自衛官募集事務は憲法問題ではない（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 過去にも何度か大きな問題になった自衛官募集についての自治体の対応。多くの自治体では、18歳や22歳の適齢者情報の「閲覧」にとどめ、自衛隊にそのデータを積極的に〈提供〉まではしていません。それを最近、安倍首相が、〈非協力的だ。自衛隊が憲法に明記されていないから、こんなことになるのだ〉と、自治体の「非協力的な態度」を非難し、それを憲法改正の一つの理由に挙げて、以前とは違った大きな問題となっています。 これについては、私は以前、「自衛隊に個人情報が流れている件について（【追記】あり）」という記事を公表したことがありますが、もう一度法的観点から改めて考えてみたいと思います。 ＊自衛隊法上、「自衛官」および「自衛官候補生」と「学生」および「生徒」は異なるため、自衛隊法第97条に基づく自衛官等募集には、防衛大学校および防衛医科大学校の学生、それに陸上自衛隊高等工科学校生徒の募集は含まれない
もはや隠しようもない韓国・文在寅の「独裁気質」 武藤正敏・元在韓国大使が指摘する「文在寅政権の本質」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく
ふるさと納税「３割」守ったら…寄付額２０分の１に衝撃：朝日新聞デジタル
返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の
東京新聞記者の会見で閣議決定 司会者、今後も「協力」呼び掛け ｜ 共同通信
政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。 自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。
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新日鉄住金の資産売却を宣言 面談拒否で韓国の元徴用工側（共同通信） - Yahoo!ニュース
