コロワイドに生殺与奪権を握られたファンド、見つかる : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
「韓国社会は健全でダイナミック」…チョ法相任命騒動の‘成果’と文政権の今後（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチョ国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命した。韓国社会を騒がせた一連の事態をどう捉えればよいか。専門家と読み解いた。 ●李官厚研究員に聞く李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。筆者撮影今回、話を聞いたのは本コーナーでもおなじみの李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。国会で6年間の議員補佐官経験を経て、英国で政治学博士号を取得。帰国後、西江大学現代政治研究所などで研究員を務め、今年7月から現職。参与連帯の諮問委員を務めるなど進歩派の学者に分類されるが、陣営論にとらわれない歯に衣着せぬ論評に定評がある。青瓦台や与党の動きに明るい。9日、電話でインタビューを行った。 ――青瓦台（大統領府）はチョ氏任命でブレなかったのか？ 李：青瓦台は一貫して「任命する」という立場であったが、8月末前に賛成が20％程度だった時は焦りがあったようだ。多くの関係者にヒア
「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由
「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。このような事態を受け、一部の観光地から「早く仲直りしてくれないと困る」といった悲鳴が上がっているが、筆者の窪田氏はどのように見ているのか。長い目で見れば……。 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。 観光庁が8月21日に発表した2019年1～7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。また、韓国最大手の旅行会社「ハナツアー」が9月2日に発表したデータによると、8月の日本旅行の販売数はなんと前年同月比で約8割も減ったという。これを受け、一部の観光地や観光業から「早く仲直りしてくれないと廃業だ！」なんて悲鳴が上がっている。 ただ、気休めを言うわけではないが、韓国人観光客が減るのは悪い
はてサは日本の民主主義を疑うのに韓国の民主主義を疑わないのがわからん。
安倍自民党をあれだけ嫌い、言論封鎖だとか安倍や自民党だけでなく自民党支持者を揶揄したりだとか日本は終わっただとか民主主義じゃないとあれだけ騒ぐのに 韓国の大統領全権、司法も行政も立法も支配でき、軍隊も完全に掌握してるほどの全権があり検察でさえ自由にでき、それこそ国民世論が操作されてないことすら疑わず 徴用工や慰安婦を偏重し、韓国政治ふくめて韓国の民主主義が理想的であるかのように暗黙に肯定してるのがほんとわからん。 韓国の民主主義は異常だ。選挙はあるだろうが、選挙に勝ちさえすれば大韓民国の王も同じほどの権力が得られあらるゆことが意のままになる。 そんな制度が民主主義だというなら、なぜ日本の安倍自民党も同じような民主主義だと認められないのかわからん。
“戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」を韓国が主張できるはずがない”？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんなツイート。 そもそもサンフランシスコ講和条約第４条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」（第19条）を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」（第２条(a)）半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。— 浅羽祐樹＠『知りたくなる韓国』7/11刊行 (@YukiAsaba) August 28, 2019 元ネタはこっちですかね。 日朝関係からみた「徴用工」問題 防衛大学校教授・倉田秀也 そもそもサンフランシスコ講和条約第４条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」（第19条）を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」（第２条(a)）半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。 https://twitter.com
萩生田光一氏も初入閣の方向 ｜ 共同通信
11日の内閣改造・自民党役員人事で萩生田光一党幹事長代行が初入閣する方向となった。関係者が9日、明らかにした。
進次郎氏の育休検討に「待った」 国民の泉政調会長「まずは国民が先だ」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国民民主党の泉健太政調会長は9日、日本記者クラブでの記者会見で、自民党の小泉進次郎衆院議員が第1子誕生後の育児休暇取得を検討していることに否定的な考えを示した。「私は現在、否定的だ。彼が取ることで呼び水になるという話もあるが、まずは国民が先だ」と述べ、一般国民が育休を取得しやすい環境整備を優先すべきだと強調した。 【写真特集】笑顔で質問に答え…官邸で結婚発表 泉氏は「育休を取りたくても取れない人がたくさんいる。今の育児休業給付金制度だと給料が減ってしまうから。一方で、国会議員は給料が満額得られる」と指摘。また、「権力の地位にある者は矜持（きょうじ）を持たなければならない」とも話し、「彼（小泉氏）にあえて言うなら、（育休を）取る前に自民党、経団連と交渉して『全ての労働者に対して育児休業給付金、原則100％を実現してもらわないと、俺は育休を取らない』ぐらいのことを言ってもらいたい」と語った。【
「徴用工すでに解決論」が隠す「不都合な真実」 日本で裁判 強制労働認定、和解の例も - 北朝鮮ニュース | KWT
日韓関係悪化の原因となっている元徴用工問題について、日本政府は「わが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」（菅義偉官房長官）と、韓国側の対応を求めている。「1965年の日韓請求権協定で解決済み」、これをひっくり返す韓国の大法院判決（昨年10月）は、「国際法違反」というおなじみの主張だ。 しかし日本政府の姿勢を詳細に検証すると、実は姿勢は度々変わっていた。また、日本の裁判所が、戦前日本の企業が朝鮮半島出身者を強制労働させていたと認定し、被告となった日本企業の中には、和解に応じていたケースもあった。この「不都合な真実」を菅官房長官はどう説明するのだろうか。 日本政府の姿勢の変遷について語ったのは国際法、国際人権・難民法を専門とする明治学院大学の阿部浩己教授だ。9月5日に日本記者クラブで行った会見で明らかにした。 まず、日本政府は、当初「個人請求権は消滅してい
数学できる子･できない子を生む算数教育の盲点
日本では算数と数学を使い分けているが、多くの国々は算数の内容もMathematicsを用いている。この日本流の使用法にはプラス面もあるが、マイナス面も少なくない。代表的な誤解として「算数は基本的に計算ができればよく、説明文を書くことは中学校の数学からである」というものだ。算数でも一歩ずつきちんと説明する基礎を学ぶだけに、残念でならない。 筆者は小学生に対する特別授業から、数学専攻の大学院生に対する授業まで、数多くの授業を受けもってきた。また算数の内容からガロア理論の内容まで幅広く著書を執筆した。大学生に対する授業も、文系・理系合わせて1万5000人の授業をほぼ半々ずつ担当し、いろいろな教訓を得た。 算数の基礎を学ぶことで数学が得意になる 算数の学びに関する世間一般のアドバイスの多くは、中学校受験のためのテクニックに関するものが多いようだ。本稿は、本質的な数学の学びという視点から、算数の学び
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強風で飛ばされた倉庫が宙づりに「いつ落ちてきても…」：朝日新聞デジタル