麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
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麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
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安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。
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政府、7都府県からの流入阻止 全国に緊急事態宣言、安倍首相押し切る 2020年04月17日07時13分 政府が16日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた「緊急事態宣言」を全国に拡大したのは、大型連休を前に感染が広がる大都市からの人の流れを止める狙いがある。経済への打撃を懸念し、政権内には根強い慎重論もあったが、安倍晋三首相が押し切った。折しも同じ日に、政府・与党では現金給付をめぐる混乱が露呈。唐突な決定には政権の混乱ぶりを薄める思惑も見え隠れする。 緊急事態宣言、全国に拡大 来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府 「国難とも言うべき事態を乗り越えるため、日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」。首相は16日夜の政府対策本部でこう述べ、全国への緊急事態宣言拡大に理解を求めた。 政府は緊急事態宣言に当たり、累計感染者数、感染者数が倍に増える時間、感染経路が不明な人数などを分析の
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜8時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都
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