コロナで露呈｢危機に強い安倍晋三｣神話はなぜ崩壊したのか ｢反朝日主義｣とは本当に保守なのか
国民が激怒した安倍晋三の貴族動画 危機対応を売りにしてきた安倍政権だったが、新型コロナという戦後最大級の危機にあって、リーダーシップを発揮できていない。 4月7日には新型コロナに関連する3度目の演説・記者会見で、戦後初の緊急事態宣言を行った。この時の安倍晋三総理の姿を、「お疲れのようだが大丈夫か」と同情的に見た人は多いと思うが、闘う姿勢を感じたという人は少なかっただろう。 極めつきは4月12日朝に安倍総理のSNSアカウントに投稿された動画だった。歌手の星野源さんが歌う動画とのコラボレーションが流行はやっていたらしく、これに安倍総理が“乗っかった”格好だ。愛犬と戯れ、本を読みコーヒーをすする私服姿の安倍総理。「自宅で過ごそう」と国民を啓発する意図だったことはわかるが、あまりに「緊急事態」からかけ離れた「くつろぎおこもり動画」には脱力するほかなかった。一部からは『貴族のような振る舞い』との批判
独断と迷走の安倍政権 与党内からも「末期の様相」：朝日新聞デジタル
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“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」 | 毎日新聞
緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策：時事ドットコム
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策 2020年04月18日07時29分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への３０万円給付を撤回し、全国民への一律１０万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、３０万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 方針急転換に課題山積 財源確保に赤字国債―１０万円給付 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。１０万円給付を議論する１７日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 ３０万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた２０万円から、１０万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しか
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然
ソフトバンク、PHS終了を2021年1月末に延期--新型コロナで医療機関などから要望多く
ソフトバンクは4月17日、2020年7月31日に予定していたテレメタリングプランを除く、ワイモバイルのPHS向け料金プランなどの提供の終了を2021年1月31日まで延期すると発表した。 今回の延期は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により携帯電話への移行手続きが困難になっている事情などを踏まえたもの。同社には、全国の医療機関をはじめとする顧客から延期の要望が多くあったという。 また、提供終了に伴い、契約は自動解約となる。2020年4月1日以降の解約と、サービス終了時の自動解約に際しては、契約解除料が発生する料金プランへ加入の場合でも、契約解除料はかからない。 なお、自動販売機やコインパーキングなどで導入されているテレメタリングプランについては、2023年3月末をもって提供を終了する。
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ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
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安倍首相、昭恵氏の神社参拝は「3密じゃない」 問題ないとの認識 大分訪問、事前に把握 | 毎日新聞