初めて選挙戦となった立憲民主党東京都連の会長選で15日、参院議員の蓮舫氏（58）が敗れる波乱がおきた。新会長には武蔵野市議の川名雄児氏（66）が就任。中道改革連合の結成と衆院選惨敗の余波が、党内最大…
蓮舫氏が敗れた立憲都連会長選、地方議員の不満噴出 中道惨敗の余波：朝日新聞
初めて選挙戦となった立憲民主党東京都連の会長選で15日、参院議員の蓮舫氏（58）が敗れる波乱がおきた。新会長には武蔵野市議の川名雄児氏（66）が就任。中道改革連合の結成と衆院選惨敗の余波が、党内最大…
「本人希望」理由で廃止93万枚 マイナ消費効果は2兆4千億円
マイナンバーカードを取得後、「本人希望・その他」の理由で廃止されたカードが2025年7月末時点で約93万枚に上ることが15日、会計検査院の調べで分かった。自主返納に該当する数は不明だが、個人情報のひも付けミスが公表された時期に増加。検査院は「カードの保有に国民が不安を感じて自主返納が増加した可能性がある」と言及した。マイナポイント事業の消費活性化の効果額は約2兆4604億円と試算した。 総務省は自主返納の数を把握していないが、トラブルが相次いだ後の23年6月分の廃止枚数に関し、12自治体を対象に実施した調査では「本人希望・その他」のうち自主返納は約4割だった。 検査院は国会の要請を受け、カード普及策の一環で国が実施したマイナポイント事業やカードの利用状況を調べた。事業前後でカードの申請が6千万件以上増え、保有枚数は25年12月に1億枚を突破。一方、マイナ保険証の登録解除や公金受取口座の登録
「ナフサ不足」、調達状況はかなり改善 三井化学CFOが語る見通し【要点まとめ】
三井化学の吉田修常務執行役員CFOは、5月13日に開催した決算説明会で、ナフサの調達について「一時は先行き不透明感が強かったが、現在2カ月先まで目途が立ちつつある」と話した。 中東情勢が緊迫化する中で、エチレンやプロピレンといった石油化学基礎製品を製造するための原料となるナフサの供給に対する懸念が高まっている。同社は、2026年度業績予想において中東情勢の影響で150億円の営業減益を見込む。吉田CFOは「われわれの使命は原材料を安定的に確実に供給すること」と述べ、供給責任を果たすことを強調した。 中東からのナフサ調達が困難を極める中、三井化学は北米や南米などへ調達先を広げる「サプライチェーンの多角化」を急いでいる。中東情勢とナフサ調達の今後について、吉田CFOが見解を語った。 中東情勢の影響は150億円、内訳は？ 吉田CFO： 収益に大きく影響するのはナフサの価格とナフサクラッカーの稼働率
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について | 出入国在留管理庁
在留資格「経営・管理」に係る「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）」の一部が改正され、令和７年１０月１６日に施行されます。 改正概要（PDF） 「経営・管理」の許可基準の改正等について（改正に関するガイドライン）（PDF） １ 常勤職員の雇用について 申請者が営む会社等において、１人以上の常勤職員を雇用することが必要になります（出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令「法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動」第２号イ）。 （注）「常勤職員」の対象は、日本人、特別永住者及び法別表第二の在留資格をもって在留する外国人（「永住者」、「日本人の配偶者 等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」）に限り、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人
外国人向けの経営管理ビザについて「30年住んでカレー屋をやってるインド人を排斥してどうしたいのか？」と意見→帰化や永住権などに関連したツッコミが寄せられる
外国人経営者向けビザ、取得要件を厳格化したら…申請件数９６％減 : 読売新聞 【読売新聞】 日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を巡り、昨年１０月の取得要件の厳格化以降、申請件数が約９６％減少したことが出入国在留管理庁の調査でわかった。制度の趣旨を外れた… 1 user 読売新聞 五郎衛門 @gorozyako @otolizzy 30年も日本にいて帰化できていない事が問題だと思う いうなれば「帰化申請が下りなかった」って事 それは理由があるはずで日本にとって都合の悪い理由だと予想できる それでも居続けた当人の責任の下、帰国すればいいのではないのか？ 日本側が拒否してる以上、帰国しか方法は無いと思われる 2026-05-14 22:23:29 あほ @Kyudo8123 @otolizzy 30年もいて店も黒字なら普通に申請通るのでは？ それで通らないなら例えば納税と
みずほ、オリコ株の一部をアイフル親会社に売却 3社で業務提携 - 日本経済新聞
みずほ銀行は15日、持ち分法適用会社で信販大手のオリエントコーポレーションの株式の一部を売却すると発表した。アイフル親会社のムニノバホールディングス（HD）がオリコの発行済み株式数の15%を保有することになる。売却額は約260億円。みずほの持ち分は48.79%から33.79%に下がるが、引き続き持ち分法適用会社とする。みずほ銀行、オリコ、ムニノバの3社で業務提携する。みずほの顧客基盤とオリコ
マクドナルドでサラリーマンに保険のおばさんが「保険と投資が一緒になったわけのわからない保険」を熱烈に売り込んでいて傍から聞いて愚かに感じた話
キジバト（鳩通信班） @kijibato_hato 先日、兵庫のマックで食事していたら、50代くらいのサラリーマンが、60代くらいの保険のおばちゃんと話していた。保険と投資が一緒になった、わけの分からない保険商品をそのリーマンが買っていた。はたで聞いていて「愚かだな」と思った。「元本保証ですよね！」と何度も聞いて、その都度、おばちゃん 2026-05-15 12:24:47 キジバト（鳩通信班） @kijibato_hato が「元本保証はもちろん、むしろ、儲かるで～」みたいに答えていた。いやさ、保険屋が手数料を抜いて儲けたあとでしょ。だったら、その手数料はいらないよね。要するに、通常の投資より損している。アホか、と思った。関西人はもっと経済に通じていると思ったが、関西人もこういう詐欺保険に入るのね。 2026-05-15 12:26:22 キジバト（鳩通信班） @kijibato_hat
ポテトチップス白黒包装 赤沢経済産業大臣「予防的にパッケージを変更と」 カルビー側からヒアリングの内容明らかに インクの材料は需要量を供給していると強調 | TBS NEWS DIG
「ポテトチップス」などのパッケージが白黒に変更されることについて、赤沢経済産業大臣は、カルビー側から「予防的な変更だった」と説明を受けたことを明らかにしました。赤沢亮正 経済産業大臣「同社は、現時点…
当面の調達めど立ったが… 石油元売りの会見から見えた次の懸念 | 毎日新聞
ENEOS（エネオス）と出光興産、コスモエネルギーの石油元売り大手3社は、14日までに決算説明の記者会見を終えた。 日本に輸入される原油の9割超が中東産。そのほとんどの航路となっているホルムズ海峡は今も事実上、封鎖されたままだ。 それでも、現状の調達状況について各社とも「一定程度、確保できている」と同じ見方をした。 ただ、会見では消費者にとって「これで一安心」とはならない発言があった。 官民連携が功を奏す 米国・イスラエルによるイラン攻撃が始まってから、日本政府は石油元売り各社と連携しながら、ホルムズ海峡を通らずに輸入する「代替調達」に奔走してきた。 経済産業省によると、2025年の日本の輸入実績は、1日当たりで見ると236万バレルあった。バレルとは、国際的な原油や石油製品の取引で使われる単位。1バレルは約159リットルだ。 今年4月に代替調達できたのは、1日当たりの平均で59万バレルだっ
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