日立、36年ぶり実質無借金の憂鬱 市場が促す攻めのROE政策 - 日本経済新聞日立製作所の手元資金が積み上がっている。3月末には36年ぶりに実質無借金に転じた。投資家には資金が有効活用できていないと映り株価がさえない。成長や還元に資金をどう振り分け、資本効率を高めていくのか。日立は重要な岐路に立っている。「現在の財務体質では自己資本利益率（ROE）は改善しない。今後のキャッシュアロケーション（資金配分）をどのようにしていくのか」。4月末の2026年3月期決算説明会で、ゴ
Suica終焉へのカウントダウンが始まった…｢改札でタッチ｣を時代遅れにする"次世代の改札機"の正体
駅の改札がどんどん進化している。JR西日本は大阪で、タッチがいらない顔認証改札機の実証実験を始めた。実際に体験した鉄道ジャーナリストの東香名子さんは「設置されたカメラに目線を合わせるだけで改札を通過できる。クレカタッチも広がりつつあり、交通系ICカードは生き残り策を見つけることが急務となる」という――。 「交通系ICカード」は時代遅れのガラパゴスか 2001年にSuicaが登場して以来、駅の風景は劇的に変わった。切符を買うために券売機に並ぶ必要はなくなり、ピッとタッチするだけ。自由に移動できる魔法のカードは、瞬く間に社会に普及した。しかし今、その絶対的な王座が揺らいでいる。 かつて「0.2秒」という驚異的な決済スピードは、世界一の混雑を誇る日本の鉄道インフラの誇りであった。だが現在、もはや「専用の交通系カード」自体が時代遅れのものになりつつある。 日本で主流の交通系ICカードは、特定のネッ
【社説】国旗損壊罪 必要性そのものに疑問符
本当に必要な法律なのか。疑問が拭えない。 日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の創設を巡り、自民党が検討を重ねている。 自民と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書で法整備を掲げた。今国会に法案を提出し成立を目指す構えだ。 外国の国旗は、現行の刑法に侮辱する目的で損壊した人を罰する規定がある。日本国旗に関する罰則はなく、バランスを欠くとの主張だ。 外国の国旗で罪に問われるのは、外交関係に悪影響を及ぼさないようにするためだ。同列に論じるべきではないとの指摘がある。 自民総裁の高市早苗首相は強いこだわりがあるようだ。野党時代の2012年、国旗損壊罪を新設する刑法改正案の国会提出を主導した。衆院解散で廃案になったが、21年にも提出の動きがあった。 とりわけ危惧されるのは、憲法で保障される表現の自由や思想・良心の自由が脅かされる恐れがある点だ。 国旗を使って政治に抗議する姿はこれま
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