＜みなぶん＞図書館の利用者情報 割れる判断 提供「相当の理由」／拒否「令状が必要」：北海道新聞 どうしん電子版本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
道路建設反対派の資料掲示を拒否 山梨・北杜市の図書館：朝日新聞デジタル
山梨県の北杜市中央図書館が、市が推進する中部横断自動車道の建設に反対する市民団体の隔月発行ニュースの掲示を、６月号から拒否していることが１７日わかった。これまで認めていたが、４月に着任した新館長が「内容が不適当」と判断したという。 市民団体「中部横断自動車道八ケ岳南麓（なんろく）新ルート沿線住民の会」は今年３月、前館長から今年度分の掲示許可を受け、市内８カ所の図書館のチラシコーナーなどに４月号を１０部ずつ置いていたという。ところが４月に着任した新館長が「建設反対という一方のスタンスに立ったものを配るのはどうか」として拒否した。住民の会は「なぜ急に置けなくなったのか。納得出来ない」と反発している。 図書館運営について話し合う市図書館協議会が１７日あり、柴山裕子会長は「資料のよしあしを判断するのは住民。図書館が置くかどうかを判断するのであれば、意見の分かれる憲法や平和などに波及しないか心配だ。
日本図書館協会、「図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望」を公表
2015年12月24日、日本図書館協会（JLA）は、「図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望」を公表しています。 先般、公表された2016年度税制改正大綱において、新聞について軽減税率が適用されたことを歓迎するとともに、図書・雑誌について、2017年4月の実施に向けて引き続き検討事項となったことに関して、図書・雑誌へ軽減税率が適用されることを要望する内容となっています。 図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望（JLA，2015/12/24） http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2787 参考： 日本書籍出版協会など出版4団体、出版物への軽減税率適用を求める声明「本日決定の与党税制改正大綱について」を発表 Posted 2015年12月18日 http://current.ndl.go.jp/node/
「図書・雑誌に軽減税率適用を」 図書館協会が声明 「食料品と同様に必需品」
日本図書館協会は12月24日、図書と雑誌にも軽減税率の適用を求める声明を、森茜理事長名で発表した。図書・雑誌は、軽減税率が適用される見通しになった新聞と並び「食料品などと同様に人々の不可欠必需品」とし、増税で図書館が購入できる図書・雑誌が減るおそれもあるとして軽減税率の適用を求めている。 声明では、与党が決定した16年度税制改正大綱に新聞への軽減税率適用が盛り込まれたことを「歓迎する」とした上で、図書・雑誌は引き続き検討事項となったことに「大きな失望の念を抱いている」とした。 同協会によると、公立図書館の資料費（図書・雑誌・新聞などの購入予算）は1998年度をピークに減少。14年度は284億9547万円と、図書館1館当たり883万円だった。消費税が8％から10％に上がると、実質的な資料費は1館当たり803万円となり、「人々が手に取る図書・雑誌・新聞は極端に減少することとなる」としている。
図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望 日本図書館協会の見解・意見・要望
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 2015年12月24日 公益社団法人日本図書館協会 理事長 森 茜 図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率の適用ができるよう継続的検討を強く求めます。 先般、公表された2016年度税制改正大綱において、新聞について軽減税率の適用をお認めいただいたことを、新聞が図書館の基幹的資料であることに鑑み、歓
“雑誌の図書館”大宅壮一文庫でも児童ポルノの複写制限を開始 - おたぽる
『Santa Fe』（朝日出版社）をはじめ、図書館に所蔵されている“児童ポルノかもしれない”書籍はどうなるのか……。 今月15日から始まった、改定児童ポルノ法による“所持の制限”。これを受けて、雑誌専門図書館として知られる大宅壮一文庫でも、利用制限を開始したことがわかった。 制限の内容について「児童（18歳未満）のヌードグラビアの複写（コピー）及び撮影はお受けしないことにいたしました」と、館内に掲示されている。同館では、専用の用紙に複写したいページを指定し、実際の複写は職員が行う形式。雑誌の書影やページの撮影も、事前に申請を行った上で専用スペースにて行う。 この利用制限にあたっての疑問は、被写体が18歳未満か否か判然としないものの扱いだ。何度も話題に上る、宮沢りえのヌード写真集『Santa Fe』（朝日出版社）のように、“児童ポルノかもしれない”ものはどうなるのか？ 先日の記事（関連記事）
児ポ法改定案から“二次元規制”削除で安心なのか？ 児ポ法改定の真の狙いと、新たな二次元規制の可能性 - おたぽる
かねてより噂されていた、児童ポルノ法改定案から“マンガ・アニメなどの創作物と実際の犯罪の関連性について政府が調査研究を行う”とする付帯事項が削除される見込みであることを、東京新聞ほか各紙が報じている。 与野党の協議の中でこれが削除される見込みであることは関係者などの間で「ほぼ確実」とされていたが、大手マスコミが報じたことでまず間違いないとみてよいだろう。 これに対してネット上では、マンガ・アニメファンと思われる人々が「安心しました」など、危機が去ったかのような発言を繰り返している。 しかし、これは大きな勘違いである。実際のところ、危機は拡大したとみて間違いないからだ。 児童ポルノ法改定案で与党側が攻めるべき本丸と考えていたのは、マンガやアニメではない。彼らの本丸、それはなんらかの制限を設けてでも“単純所持”を規制することにある。児童ポルノの対象物の所持を即違法にするのではなく、性的目的など
VIDEO NEWS読売の出版差し止め問題が著作権論争に終始してしまう理由 »
読売の出版差し止め問題が著作権論争に終始してしまう理由 福井健策氏（弁護士） ニュース・コメンタリ―（2014年4月19日） 野球ファンなら記憶に新しい「清武の乱」。2011年の日本シリーズ前日に、読売巨人軍のGM（ゼネラルマネージャー）だった清武英利氏が、突如として読売新聞社の主筆であり読売巨人軍の会長も兼務する読売グループのドン渡辺恒雄氏を公然と批判する会見を行った。巨人軍のコーチ人事を巡る確執だった。しかし、球界を驚愕させたこの騒動の陰で、ある著書の出版が暗礁に乗り上げていることはあまり知られていない。そして、その出版をめぐる紛争が、どうもおかしな展開を見せているのだ。 この紛争は元々読売新聞社会部の記者だった清武氏が、巨人軍のGMとして渡辺氏を批判する記者会見を行い解雇された後、「読売社会部清武班」の著者名で出版予定だった書籍『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』の出版を
日本ペンクラブ 日本ペンクラブ声明「児童ポルノ禁止法改正を名目とした言論表現規制に反対します」
私たち日本ペンクラブは、児童ポルノ禁止法改正を名目とした言論表現規制に反対します。 政府は今回の改正に伴い、広範に漫画やアニメ全般を取り締まりの対象とする方針ですが、それは本来守られるべき表現の自由を著しく侵害し、ひいては表現行為やその内容の多様性を失わせるものであります。また、「単純所持」の禁止、販売や流通の関係者にまで及ぶ罰則規定とその厳罰化等は、近年の社会に不穏な影を落としている報道・出版への圧迫を尚一層加速させるものとして、表現活動に携わる私たちに強い危機感を抱かせます。 従来のルールを逸脱した表現物から子どもたちを守ることは、現行法制度によって可能であり、出版業界も自主規制のための取り組みを続けています。肝心の規制基準が曖昧なまま規制対象を一挙に拡大する今回の法改正によって、親が子どもの入浴写真を成長の記録として所持することすらも法に触れかねない社会へと転ずることが、果たして子ど
東京都の青少年健全育成条例に関する資料 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
昨日、国会図書館に調査依頼をした東京都の青少年健全育成条例に関する資料をアップします。都知事選挙でも争点になりますのでご覧下さい ■質問内容 東京都青少年健全育成条例について（主に二次元規制） 概要（他条例/児童ポルノ禁止法との比較表・特徴など） 成立の経緯/歴史 成立の際に論点となった事柄 成立後の事件となった事例 ■回答本編 本編 ■資料編 資料0「青少年健全育成条例による有害図書類規制についての覚書」 資料1『東京都青少年の健全な育成に関する条例の解説』東京都2011 資料2『マンガはなぜ規制されるのか』平凡社2010 資料3「青少年保護条例の過去・現在・未来」『法律時報』2004.8 資料4『東京都青少年の健全な育成に関する条例の解説』東京都2011 資料5「条例改正案の問題点はどこ？」『漫画批評』2010.7 資料6「東京都青少年健全育成条例改正案について」『みんなの図書館』20
「表現の自由」を守ってくれる都知事は誕生しなそう？ AFEEが都知事選候補者へのアンケート結果を公表 - おたぽる
果たして都知事選は「表現の自由」にどのような影響を及ぼすのか？ 都知事選において、争点のひとつである「表現の自由」に関して、山田太郎参議院議員が名誉顧問を務める「エンターテイメント表現の自由の会」（AFEE／坂井崇俊代表）が行った、都知事選候補者への青少年健全育成条例に関するアンケート結果が公表された。 このアンケートは「表現の自由」をめぐる問題の中でも、2010年に騒動となった「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に関する問題に質問を絞ったものだ。アンケートでは「本条例について、さらなる改正が必要と考えますか」「本条例の規制のありかたについてどのようなものが適当であると考えますか」「本条例により、創作/表現の自由が自主規制等により失われていると考えますか」「青少年の健全な育成と表現の自由の関係についてご自由にご記入ください」の4つの質問がなされた。 まず、大手マスコミによって主要候補と
IOC委員が難色!? 五輪を口実にエロ本が消える | 日刊SPA!
長年の誘致活動が実のり、2020年の東京オリンピック開催が決定した。8年間で3兆円という膨大な経済効果も期待され、明るい話題ばかりだ。しかし、その陰ではさまざまなものが排除される“浄化作戦”がこっそりと進行していた！ ◆IOC委員が難色!? 五輪を口実にエロ本が消える 「東京五輪開催中のコンビニから成人誌が消える」という噂が流れている。誘致の旗振り役・石原慎太郎氏が性風俗や性表現の規制に熱心だったこと、「IOC視察団が成人誌コーナーを見て顔をしかめた」との報道があったことが主な根拠だ。’00年代後半から、アグネス・チャンさんら日本ユニセフ協会などが、アニメ、マンガ、ゲームでも18歳未満の性的描写を撲滅する運動を展開したことは記憶に新しい。 ’10年には、登場人物が18歳未満のように“見える”だけで規制されかねない東京都青少年健全育成条例の改正案も審議された（「非実在青少年」問題）。 この改
児童ポルノ法改正の何が問題なのか
「児童ポルノ法の改正案が出るって本当ですか？」 エロ漫画の電子書籍の編集者から、こんな電話をもらったのは今年の3月だった。日本経済新聞（3月10日付）が、自民・公明両党が、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（児童買春・児童ポルノ処罰法）の改正案を提出するために、調整に入った、と報じたからだ。（日経新聞の記事） 私はその記事を見逃していた。多少は話題となったものの、ネットでもほとんど話題になっていなかった。また他のメディアも、この動きについてその後も報じなかった。そのため、まさかその数ヶ月後に「児童買春・児童ポルノ処罰法」の改正案が提出されるとは思ってもみなかった。 結局、第183通常国会は、衆参のねじれによって、参議院で安倍晋三総理への問責決議が可決されたために、6月26日に閉会した。同時に、自民、公明、維新の3党の議員から提出されていた「児童買春・児童
「ゲン」は学校教育法違反 つくる会が文科相に撤去要請 - MSN産経ニュース
新しい歴史教科書をつくる会（杉原誠四郎会長）は１１日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。 「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。 会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考 編集委員・河村直哉
「はだしのゲン」を巡る「図書館戦争」に思う：日経ビジネスオンライン
8月半ば、漫画家・中沢啓治氏（故人）の代表作『はだしのゲン』が、昨年末から松江市立小中学校の図書館で「閉架」（オープンな書棚に並べず、自由に閲覧できない）の状態にあることが一斉に報じられた。市の教育委員会が閲覧制限を求めたのに応えた措置とのことだ。 学校附設のものながら、公共の図書館が外圧によって蔵書の扱いを変えた。こうした「事件」が起こるたびに、「図書館」というものの機能と役割について考えさせられる。 図書館はあらゆる外圧からの独立を守られるべきである。これが、記者の立場だ。今回の事件を、日本社会の右傾化を象徴する出来事として捉える向きが多い。だが、今回の圧力が、たまたま、どちらかと言えば政治的に「右」に位置する立場からのものだっただけだ。公共図書館は、政治的な立場の左右にかかわらず、常にこうした外圧にさらされて来た。 例えば、2001年、政治的にはまるで「逆」の事件が起こっている。千葉
下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年8月27日）：文部科学省
下村博文文部科学大臣記者会見映像版 平成25年8月27日（火曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。 平成25年8月27日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣） 今日は、特に冒頭、ありません。 記者） 高校無償化の所得制限で、全国知事会が来年度4月からの実施は困難と申入れを行いました。これについての大臣の受け止めと、また、来年度4月から実施は不可能だと言っている自治体に対して、何か文科省として来年度4月から実施できるよう、支援策を考えていましたら教えてください。 大臣） 先週22日に、全国知事会より、高校無償化制度を見直した新制度を導入する時期について、平成26年4月とすることは課題がある旨の御意見を頂きました。 今日11時から、自民党・公明党政調会長で、この件について最終
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図書や雑誌、軽減税率適用を 日本図書館協会が声明：朝日新聞デジタル
東京新聞:児童ポルノ規制強化法案 漫画は実態調査せず:政治(TOKYO Web)
時事ドットコム：児童ポルノ厳罰化に反対＝ペンクラブ
特集ワイド:強まる表現規制 問題の核心は「知る権利」 日本漫画家協会理事長・ちばてつやさんに聞く－ 毎日jp(毎日新聞)