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ダーウィンの資料がオンラインで閲覧可能に，進化論の直筆草稿など
「進化論」の提唱者である英国の博物学者Charles Darwin氏にまつわる多数の文献が，英国時間2008年4月17日にインターネット上で公開された。直筆文書など約2万点を9万近い電子画像として閲覧可能。 英ケンブリッジ大学は，2002年よりDarwin氏関連の文献をデジタル化するプロジェクト「Complete Work of Charles Darwin Online（Darwin Online）」を進めており，今回のオンライン公開はその取り組みの一環。 1842年に書かれた進化論の初回草稿をはじめ，ビーグル号での航海に関するメモや，夫人の料理レシピなどがオンラインで閲覧できる。 資料の一覧をDarwin OnlineのWebサイトで確認できるほか，書物のタイトル，年代，人名などから検索することも可能。 電子画像は，ケンブリッジ大学図書館が主に90年代に作成したモノクロのマイクロフィル
仁義なき戦い〜通販業者編 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日経の企業面の片隅に小さく載っていた記事。 通信販売業者のムトウが、同業大手のベルーナに対して、類似商品やカタログ写真の使用差止め、損害賠償請求（1800万円）を求めて静岡地裁に提訴した、というものであるが、当の原告会社のホームページに行ってみると、早速プレスリリースが掲載されている。 「訴訟の提起に関するお知らせ」（http://www.mutow.com/up_pdf/0415_press.pdf）と題したこのペーパー、まず冒頭で驚いたのが、 １．訴訟を提起した裁判所および年月日 静岡地方裁判所浜松支部 平成20年4月1日 訴状を受け取った裁判所の職員は、エイプリルフールの悪い冗談だと思ったんじゃなかろうか。 確かに原告会社の本社所在地は浜松市なのだが、被告住所地は埼玉の上尾。 そうでなくても（まともな）代理人を探すのに苦労する知財絡みの訴訟を、被告の本拠地から遠く離れた西静岡の地で起
Thomson Reuters社が発足
4月17日、情報サービス大手トムソン（Thomson）社と同じく情報サービス大手ロイター（Reuters）社の合併が完了し、トムソン・ロイター（Thomson Reuters）社が発足しました。 Thomson Completes Acquisition of Reuters; Thomson Reuters Shares Begin Trading Today http://www.thomsonreuters.com/content/press_room/corp/corp_news/212378 トムソン・ロイターが17日正式発足 -Reuters http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK814376220080417 トムソン・ロイター、グーグルやＭＳと競合する可能性も＝ＣＥＯ -Reuters http://jp.re
『民主党のヒアリングは出版関係者も予定』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 ４月17日、（財）日本ユニセフ協会が与野党６党に児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を求める約２万１０００人の署名を添えた要望書を提出した。 過日の取材では、11月頃まで続ける方針と述べていたから今後とも署名活動自体は継続されるだろう。 この署名活動は、衆参両院に請願する場合の書式を整えておらず、いったいどのように取り扱うつもりなのかと思っていた。この時期に提出したということは、論議の対象となっている単純所持規制を確実に成立させることを狙ってのものだろう。 与党は単純所持規制に一本化することで、ある程度方針を固めているが民主党のプロジェクトチームはまだ継続中だ。 内部では様々な議論があるようだが、未だ強硬に「（性的表現を含む）マンガやアニメも、私が不快だから取り締まるべき」と
ブックオフ問題にはどう対応すべきなのか？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
以前書いたブックオフに関するエントリーでは、ちょっとシニカルな物言いをしてしまいましたが、新古書店の問題に対して何らかの対応が必要そうな点については理解しております。 多くの人が新刊（特にマンガ）を買って読んだらすぐに新古書店に売る、そして、新古書店で買った人も読んですぐまた新古書店に売るというサイクルが繰り返されていると、著作権者にも（そして、出版社にも）対価がわたらない状態でどんどん二次流通が行われてしまいますので、クリエイターのインセンティブが失われてしまうという理屈は理解できます。 ただ、この問題の本質のひとつは、定価を払って買って手元において何でも読み返したいようなクオリティの出版物が少ないということと、再販制度によって新刊書の市場価格が市場原理によって決まらないという点にあると思いますが、その話はとりあえずここでは触れません。 結論から言うと、現行法の枠組みで考えるならば、1度
続々登場「日本版の仮想世界」は前途多難�デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
マスメディアの衰退を促進する判決？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
マスメディアよりもネットが自由に書ける 法的裏付けともいえる法律判断が出た。 この判決が確定すれば、 基本的なメディア状況が変わるかもしれない。 ●表現の自由とプライバシーの侵害のどちらが気になる？ 数年前に、田中真紀子元外相の娘のゴシップが「週刊文春」に出て、同誌の発売差し止め請求が行なわれるという事件があった。 表現の自由とプライバシーのどちらを重視するか新聞などでも意見が分かれたが、そのとき３００人ぐらいの学生に、どう考えるか聞いてみた。 すると、圧倒的にプライバシー重視派が多かった。 ある男子学生が、「だって、自分のプライバシー、暴かれたらイヤだもんな」とぼそっと口にしていたが、この言葉がその理由を端的に示している。 日本ではたいていの人は「表現の自由が脅かされる」という危機感が体験上あまりない。 しかし、報道被害やプライバシーの侵害については、実際の被害のあるなしにかかわらず、さ
大手出版社3社，ジョージア州立大学を教材の著作権侵害で提訴
Association of American Publishers（米国出版社協会）は米国時間2008年4月16日，米英の大手出版社3社が，米ジョージア州立大学（Georgia State University）を著作権侵害行為でジョージア州連邦地方裁判所に提訴したと発表した。 英Oxford University Press，英Cambridge University Press，米SAGE Publicationsの3社は，同大学が教材として利用している著作権のある書籍を，出版元の許可を得ることなくデジタル・コピーとして配布するのは，著作権侵害行為にあたると主張している。 3社によると，同大学ではコース管理システムや各学部のWebページ，ハイパーリンクを設定したオンライン・シラバスなどにおいて，教材のデジタル・コピーを掲載している。事前許可の取得やライセンス料の支払いをすることなく，
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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080419k0000m040086000c.html
404 Not Found
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804160103.html
進化論の草稿などダーウィンの私文書、オンラインで一般公開
http://www.news.janjan.jp/world/0804/0804175105/1.php
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200804170259.html
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