音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック! カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 政策決定やその過程、歴史的な事実関係など国の歩みは、正確な文書として記録に残さなければならない。 それは、私たち国民が主権を行使する際に必要な情報であり、過去の教訓に学ぶ未来の国民に対して説明責任を果たす貴重な共有財産でもあるからだ。 ところが、現実問題として公文書の取り扱いは各省庁の運用に委ねられており、お寒いことに統一基準すらない。 担当職員の基本認識も不十分で、保存期間が満了する前に誤って破棄したり、ずさんな引き継ぎで倉庫に放置されたりする事例が一向に後を絶たない。 こうした現状は早急に改めるべきだ-と、公文書管理のあり方を検討してきた政府の有識者会議が先ごろ、最終報告をま