情報通信審議会情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」は2009年5月13日に第52回会合を開催した。今回の会合では，事務局が2009年度補正予算案に盛り込まれたデジタルコンテンツ制作・流通強化策関連予算の内容を説明して，それを基に委員がそれぞれの立場から意見を表明した。 2009年度補正予算案には，放送事業者や番組制作会社が各地の物産や観光資源などを紹介するコンテンツを制作したり，放送やインターネットを介してコンテンツを発信するモデルの構築を支援したりするための費用として，52億円が盛り込まれた。その用途は，（1）放送コンテンツの制作・流通の促進，（2）放送コンテンツの権利処理の円滑化の促進，（3）放送コンテンツの不正流通に関する監視・通知システムの検証――である。 （1）については，地域の自然や文化など各地域に根ざしたコンテンツの制作とその発信に取り組

キングジムが昨年11月に発売したデジタルメモ帳「ポメラ」（pomera）が、4月までに出荷数3万台を突破した。想定を大きく上回るヒットで、同社は販売目標を大幅に上方修正。中心ユーザー層は30～50代の男性で、会議の議事録取りやブログの下書きなどに使っている人が多いという。 ポメラは、文庫本サイズのデジタルメモ帳。4インチのモノクロ液晶ディスプレイ（640×480ピクセル）と折りたたみ式フルキーボード（キーピッチ約17ミリ）を備え、電源オンから2秒で起動。単四形アルカリ乾電池×2本で約20時間連続使用できる。 通信機能などは省いて「メモ書き」一本に絞り、ニッチな市場で熱烈に支持される商品を目指した。「巨大市場を狙うのは、当社には体力的に難しい。市場開拓型の新商品は、『打率1割でいいからホームランを狙う』『熱烈な賛成が10人に1人いればGO』という姿勢で開発している」と、宮本彰社長は話す。 狙

2年ほど前、「mixi疲れ」が話題になった。mixiで頻繁に日記を書き、多くの「マイミク」と交流している人が、ある時、マイミクに気を遣いながらコミュニケーションすることに疲れ切ってしまう――という“症状”だ。 同じような状態が、今Twitterユーザーにも起きているようで、「はてな匿名ダイアリー」に投稿された「疲れないtwitterのススメ」というエントリーが注目を浴びている。 これによると、Twitter疲れを回避するには、「『おはよう』などとあいさつした人に、あいさつを返そうと思わない」「自分の投稿に返信があっても、その返信はしない」「面白そうな人をフォローしても、フォロー返しを期待しない」といった心構えが必要だそうだ。 Twitterが登場した当初は、「マイミクに気を遣わねばならないmixiとは異なり、フォロワーの反応もあまり気にせず思ったことを自由に投稿でき、好きな人とゆるくつなが

バンダイビジュアルは、ガンダムシリーズの劇場版10作品のDVDを、7月24日から各3000円で発売する。アニメ「機動戦士ガンダム」のテレビ放映30周年を記念した特別価格。 「ガンダム30thアニバーサリーコレクション」として、1年間の期間限定で販売。ラインアップは、「機動戦士ガンダムI」「同II 哀・戦士編」「同III めぐりあい宇宙編」「機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」など、テレビシリーズの流れをくんだ10作品だ。 ジャケットは、劇場公開時のポスターイラストに30周年記念のロゴを添えた新しいデザインを採用した。 全国の家電量販店や、CDショップの映像ソフトコーナー、ECサイトで販売。計50万枚の販売を目指す。

7月24日に発売される「ドラえもん」1巻、「オバケのQ太郎」1巻、「パーマン」1巻を皮切りに、「エスパー魔美」や「キテレツ大百科」といった人気作はもちろん、幻の作品「ジャングル黒べえ」も全集入りが決定した。 各巻は毎月25日頃発売される予定となっており、「キテレツ大百科」「エスパー魔美」「パーマン」「海の王子」の4作品は第1期で完結するとのこと。刊行スケジュールは記事末のリストの通り。 また第1期を全巻予約すると、もれなく藤子・F・不二雄のアイデアメモや原稿の下書きが収録された画集「Fnote」がプレゼントされる。全国民を虜にした藤子Fの頭の中を覗き見ることができるレアアイテムだけに、ファン必携のアイテムになることは間違いなさそうだ。 刊行スケジュール 2009年7月 「ドラえもん」1巻／「オバケのQ太郎」1巻／「パーマン」1巻 2009年8月 「ドラえもん」2巻／「キテレツ大百科」1巻／

ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ（海難記） 仲俣さんの記事で知って仰天！＆新文化の続報。 講談社、小学館、集英社とＤＮＰグループがブックオフ株式約30％を取得へ(新文化） またしても筆頭株主としてＤＮＰがここで登場しているんですが、今回の主役は出版大手三社ではないかと思われます。出版大手三社がブックオフ株を取得するために、まずブックオフとＤＮＰの両方につながっている丸善に相談、丸善が影のフィクサーとなって、ブックオフの投資会社に話をもっていき、ＤＮＰに資金を出させたという構図っぽい気がします。ＤＮＰはＩＣタグの件で若干のメリットはあるものの、ブックオフとなると自社の主業務と直接的なシナジーは生みにくいので、今回は出版大手に恩を売るという感じだったのではないかと推測します。 これによって、大手三社は、断裁していた返品余剰在庫を堂々とブックオフに売ることができるように

国際STM出版社協会が、科学・技術・医学（STM）分野の学術出版社が学術研究の世界にどのような付加価値を提供しているか、を説明した2008年のレポート”An Overview of Scientific, Technical, and Medical Publishing and the Value it adds to Research Output”の日本語訳『STM出版の概要と研究成果に与える付加価値』を作成、公開しています。 ‘Overview of STM Publishing Value to Research’ now in Japanese http://www.stm-assoc.org/news.php?id=222&PHPSESSID=0896414578cc0383e93bef4b8e2ddc33 参考： STM出版社はどのように付加価値を提供しているか http:

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Windowsの大迷惑を斬る Windowsの設定変更、項目を効率的に探すなら「設定」「コントロールパネル」の順で 2024.03.06

著作権にまつわる法制度のあり方を議論する、文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2009年度の初会合が5月12日、開催された。 同委員会は、2002年度に設置されて以降、今回で8期目となる。委員には前年度主査を務めた、弁護士で東京大学名誉教授、明治大学教授の中山信弘氏をはじめとする12名が前期から留任となり、法務省民事局参事官の筒井健夫氏、同刑事局参事官の森本宏氏など6名が新たに加わり、メンバーは全員法曹界の関係者が占めている。今年度の主査には、一橋大学大学院教授の土肥和史氏が会合の冒頭で選任された。 今回の会合では、まずはじめに事務局側から著作権法に関するこれまでの審議状況や、違法配信コンテンツのダウンロードの禁止や検索エンジンにおける著作物複製の合法化などを盛り込んだ、今国会に提出中の著作権法改正案の概要を説明。さらに、同委員会の今期の検討課題として、（1）権利制限規定の見直し（2）

改正薬事法が6月1日に完全施行されます。これは当初、医薬品は安全性のリスクが高い順に「第1類」「第2類」「第3類」に分類され、このうちネット販売では第3類以外は販売してはならないという内容でしたが、施行の直前になって条件付きの経過措置を導入する動きが出るなど、いまだ混乱も見られます。 薬事法には「対面販売の原則」があり、販売時に行う情報提供は、購入者側の状態を的確に把握できるように、薬局か店舗において、専門家によって対面で行うべきとされています。 一方、医薬品をインターネットで販売している事業者や長年伝統薬や漢方薬を郵送販売していた事業者らは、大半の医薬品を通信販売で一切購入できなくなるのは消費者の利便性を損なうとして、反対運動や署名活動を展開してきました。 医薬品にとどまらずECの未来を占う上で、一連の改正薬事法をめぐる議論はどのような意味を持つことになるでしょうか。パネリストの皆さんの

オハイオ州立大学（Ohio State University）はマンガ研究図書館（Cartoon Library and Museum）を備えていますが、その移転・改築のために、このたび、スヌーピーで知られる『ピーナッツ』の著者 Charles M. Schulz氏の遺族から、100万ドル（約1億円）が寄付されました。 Jean Schulz, Widow of “Peanuts” Creator Charles M. Schulz, Gives $1 Million to Cartoon Library and Museum Move http://cartoons.osu.edu/?q=news/jean-schulz-widow-peanuts-creator-charles-m-schulz-gives-1-million-cartoon-library-and-museum-m

楽天なりケンコーコムが厚労省から天下りを受け入れて、何年か粘り腰で頑張れば現実的な手打ちもできるんじゃない？役所も最初は叩いて既得権者の顔を立てつつ、成長産業に雇用の受け皿を広げられれば御の字ということで。最初はみんな新興勢力でも、現実を受け入れて徐々に新たな既得権者へと育っていくんだよ。 また、一般的な戦術論からすれば、そもそも両者が対立する構図に持ち込んだ時点で、新興勢力はほぼ負けが決まっている。なにしろその土俵は、相手が勝つように決められており、既得権者がガチンコで勝負なんてことは絶対にしてくれないのだから。 (略) たとえば今回の医薬品ネット販売については、単に新興勢力側が「今まで通りやらせろ」というのではなく、同時に薬剤師会主導によるネット販売を支援していく、というような握りや手打ちも同時に水面下で進めるべきだ。 しかし改正薬事法に「対面販売の原則」を盛り込む際、ネット業界と何ら

日経新聞電子版のプレスリリースページ。各企業・団体の新製品、新サービスのプレスリリース（報道機関向け発表資料）など最新情報をまとめて掲載します。個別の企業名や業種での検索も可能で、原則、発表当日に掲載。

［東京　１３日　ロイター］　ブックオフコーポレーション3313.Tは１３日、筆頭株主のアント・ＤＢＪ投資事業有限責任組合とアント・グローバル・パートナーズが大日本印刷7912.Tなど６社に同社株式を譲渡する契約を締結したと発表した。 大日本印刷が１２８万３０００株（議決権比率７．１７％）を有する筆頭株主となるほか、同社の子会社である丸善8236.Tと図書館流通センターがそれぞれ１１８万３３００株（同６．６２％）と７５万株（同４．１９％）保有する。講談社、集英社、小学館にもそれぞれ８３万３３００株（同４．６６％）譲渡される。譲渡日は５月２０日の予定。 ブックオフは株式譲渡先と連携していく方針としている。 アント・ＤＢＪ投資事業有限責任組合はアント・コーポレートアドバイザリーと日本政策投資銀行が共同で出資するファンド。

思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。

ブックオフコーポレーションは5月13日、大日本印刷（DNP）が同社株式を取得して筆頭株主になったと発表した。講談社、小学館、集英社の出版大手3社らも株式を取得、6社合計で約30％の議決権を保有する。中古書籍を安価に販売するブックオフは出版各社の収益を圧迫してきたが、今後はブックオフが開拓した中古市場と販路を活用する方針に転換すると見られる。 DNPは丸善、図書館流通センター、ジュンク堂を傘下にしたほか、今月には主婦の友社との資本・業務提携を発表するなど、出版事業の強化を矢継ぎ早に進めている。 各社はブックオフの現筆頭株主である日本政策投資銀行系ファンドからブックオフ株式を取得。DNPは議決権の7.17％を取得して筆頭株主に、丸善は6.62％で第2位株主に、講談社、小学館、集英社は各4.66％、図書館流通センターは4.19％を取得する。株式譲渡は5月20日付け。 DNPは「二次流通（中古）も

情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う時代の変化に即した著作者の利益保護と利用者の利便確保を目指して制定された「著作権等管理事業法」。2001年の施行以前，仲介業務法に基づき，文化庁の許諾を得て音楽著作権を管理していたのは日本音楽著作権協会（JASRAC）のみ。つまり，2001年以前のJASRACは，事実上の“専売公社”だった。実質的な民営化を経た現在，放送事業者との音楽著作権の利用契約について，公正取引委員会からJASRACに突きつけられた独占禁止法違反の疑いを，監督官庁はどう見ているのか。文化庁長官官房著作権課長の山下和茂氏に聞いた。 JASRACに公取委から排除措置命令が出された。どう見ているのか。 JASRACは文化庁の監督下にあるとはいえ，現在は民法上の法人という立ち位置。それが独占禁止法違反として指導を受けたとしても，監督官庁として行動を起こす必要性はない。 では，監督責任とは

キングジムは2009年5月12日、テキスト入力専用端末「ポメラ」（DM10）の数量限定版（写真1）と関連アクセサリ3種類を発表した。宮本彰社長は「広告宣伝を一切していないのに予想を上回る人気になった。このような時期にポメラのようなヒット商品を持てたのは大変幸せなこと」と語った（写真2）。 ポメラは「デジタルメモ」をコンセプトに、テキスト入力に特化した端末。携帯性と操作性を両立するために搭載した折りたたみ式キーボード、電源を入れて2秒で起動、単4アルカリ電池で連続20時間使用可能──などの特徴がある。2008年11月の発売直後からヒット商品となり、累計販売台数は初年度目標の3万台を既に突破。目標を10万台に上方修正した。 5月15日から発売する数量限定版はパッションレッド、ターコイズブルー、レーシングシルバーの3色で各2000台を用意。関連アクセサリとして、専用のソフトケースとセミハードケー

ケンコーコムはビタミン、サプリメント、風邪薬など健康食品や医薬品が何でも揃うメガショップです。

ケンコーコムは5月12日、6月1日以降に医薬品がインターネットで購入できなくなる可能性があることを知らしめると同時に、多数の意見を厚生労働省に提出することを促すため、特集ページ「ヘンテコな規制を変えよう！」を開設した。また、同社の代表取締役社長である後藤玄利氏が理事長を務める特定非営利活動法人　日本オンラインドラッグ協会でも、同様の特集ページを開設した。 厚生労働省は5月12日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」（改正省令案）を公表すると同時に一般から広く意見（パブリックコメント）を募集し始まった。募集期間は5月18日までの1週間と異例の短期間だ。総合行政ポータルサイト「e-Gov」内に募集に関する詳細ページがある。 ケンコーコムの特集ページによれば、改正省令案では、6月1日以降に第2類医薬品（解熱鎮痛剤や風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬などの大衆薬）をイン