今日のTIBFでは小林弘人さんセミナーと、日書連情報化推進委員長会議で話します | ポット出版
フー、やっとレジュメを書き終えた。 今日は↓の催しに出ます。はは、どうぞ見てきてください。 ●07／09木 15:00 主催社＝ポット出版 メディアビジネスのゆくえ ベストセラーを手がけた出版社を離れ、『ワイアード』『サイゾー』の創刊、人気ブログの書籍化などで出版メディアを先駆ける小林弘人が語る、メディアビジネスの今と未来。 小林弘人さん(インフォバーン代表)／聞き手・沢辺均(ポット出版) 『新世紀メディア論』(バジリコ) 小林さんには、これまた東京国際ブックフェアの会場で発売開始の 「デジタルコンテンツをめぐる現状報告 出版コンテンツ研究会報告2009 」のからみの話しを聞く予定です。 ●07/09木15時45分〜17時15分 日書連全国情報化推進委員長会議 東京ビックサイト Next-Lの原田さんが図書館システム、僕が版元ドットコムのことを話させてもらいます。 でも、この組み合わせで、
『[US] 米国特許・登録後の生死＆年金納付状況の見方です。』
特許か商標かを選択し、 番号入力すると、譲渡情報がわかります。 そして、 ちょっとわかりにくいのが、年金の確認。 無料のデータソースでは、 文字認証で有名！？ な PAIR を使えばいいのですが、 年金情報の見方、 慣れないと、頭上に 「？」 が点滅してしまいます。 まず、ご存じの方も多いとは思いますが、 米国の年金支払い方法・タイミングの説明を。 米国特許・年金支払いのタイミングは３回あります。 ３回、というのが、上の表の 4th Year, 8th year, 12th Year です。 どうも、「全部まとめて一括前納」はできない様子で、 ４th Yearですと、 登録日から３年半後から、 「支払い受付中」になります。 これがOpen Date。 「窓口を開きました♪」 って感じですね。 丸４年目以降は、 追加料金を払えば支払い可能。 Surcharge Date です。 ４年半後、
![『[US] 米国特許・登録後の生死＆年金納付状況の見方です。』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fd38a73377480ade4ab1efd4d91633df0a40bc44/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat.profile.ameba.jp%2Fprofile_images%2F20180312%2F19%2F63%2Fla%2Fp%2Fo05520552p_1520849451534_e4mle.png)
「あらゆる資料のデジタル化必要」国会図書館長が講演 : 山口のニュース : 地域版 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県図書館協会が１０月に創立１００周年を迎えるのを記念し、国立国会図書館（東京）の長尾真館長（７２）が８日、山口市の県立山口図書館でデジタル時代の図書館の役割をテーマに講演した。 同協会は１９０９年（明治４２年）、都道府県組織としては全国で初めて発足。公立１９、大学・高専１３の図書館などが個人会員と協力し、図書館活用の活性化や読書推進などに取り組んでいる。 長尾館長は元京都大学長で、２００７年に館長に就任した。同館では戦後の国会会議録約２９０万ページをデジタル文書化し、議員名や質問内容などで詳細な検索が可能になったことを報告し、今後１年間で、戦前の帝国議会会議録のすべてを画像データで読めるようになるとの見通しを示した。 また、「日本中どこにいても来館者と同じサービスを受けられるようにするためには、あらゆる資料のデジタル化が必要」と述べた上で、著作権問題についても解説。多くの出版社がデジタル化
読売新聞、「押し紙」記事で新潮社など提訴
いわゆる「押し紙」問題を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社は2009年7月8日、発行元の新潮社と記事を執筆したジャーナリストの黒薮哲哉さんを相手取って計5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。問題とされたのは、週刊新潮の09年6月11号に掲載された、「押し紙」問題に関する集中連載の初回記事。記事では、公称部数1000万部のうち30%～40%が実際には販売されておらず、年間約360億円の不正な販売収入をあげていると指摘。読売新聞側は、記事内容は事実でないと反発していた。 読売新聞東京本社広報部は、 「新潮社には、繰り返し正確な報道を求めてきました。しかし、誤りをただす姿勢が見られないので、読売新聞社と販売店の名誉を守るため、提訴に踏み切りました」 とのコメントを発表した。
薬事法の改正で医薬品の売り上げが41％減--ケンコーコムが公表
ケンコーコムは、薬事法の改正で第2類の医薬品がECサイト上で販売できなくなったことから、6月の売上高が4月に比べて41.9％落ち込んだと発表した。 6月1日に施行された改正薬事法では、第1類と第2類の医薬品は過去にその店舗で同じ医薬品を購入した人や離島居住者を除いて、インターネットなどでの通信販売ができなくなっている。ケンコーコムによれば、第2類医薬品の販売ができないことを積極的に告知したことなどから第2類の売り上げが大きく落ち込んだとのこと。さらに、これまで継続的に同社サイトで同一商品を購入したという履歴が確認できず、断った注文件数が1カ月でおよそ2300件あったとのことだ。「顧客サービスの低下と多大な機会損失を招いている」（ケンコーコム） 6月の医薬品売上高は3766万6000円で、5月に比べると62.4％減少している。ただし5月は新型インフルエンザの関連商品の需要が強く、第3類医薬品
要 請20090702
政府刊行物の都道府県立図書館への無償、 かつ確実な提供を求めることについて （要 請） 拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。 図書館振興のご尽力に敬意を表するとともに、平素よりの当協会事業へのご支援、ご協力に感謝申し上げます。 さて、図書館法は政府刊行物の都道府県立図書館への無償提供を規定していますが、その確実な実現を図るため、以下の要望をいたします。 図書館法は、図書館が国民の求める資料、情報を確実に提供することを求めております。とりわけ国民の知る権利を保障するために、同法第９条は「政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。」と規定しております。情報公開法は、公刊されている政府刊行物は図書館を通じて提供されることを想定していますが（1996年11月1日総務庁「情報
438 It US | Risks and mistakes that online gamers may have to deal with when they are dealing with online casinos in the United States
Risks and mistakes that online gamers may have to deal with when they are dealing with online casinos in the United States In the United states we all know that a few state may allow online gaming and betting whereas in some area sit is still not legal to play casino online, that is why when you are in need of getting the right games and paly them as per your preferences you must be able to find o
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
試される。（ココログ mix）: 法制問題小委員会の状況（7/8現在）
20090707