オーストラリア海賊党、政党認可を受ける……がロシア海賊党は再び失敗 | P2Pとかその辺のお話
以下の文章は、TorrentFreakの「Australian Pirate Party Gets Approved and Russians are Denied (Again)」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Australian Pirate Party Gets Approved and Russians are Denied (Again) 著者：Ben Jones 日付：January 22, 2013 ライセンス：CC BY 今週は海賊党にとって悲喜こもごもの一週間だった。2つの国で政党の認可を受けられるか否かが決定された。オーストラリア海賊党は最高の一週間を過ごし、ロシア海賊党は法務省に再び「nyet（ノー）」を突きつけられた。 世界にはある種の対称性がある。世界の一方が昼なら、一方は夜。さらに大きな違いは、一方の半球が夏なら、もう一
グーグル、6000万ユーロのデジタル出版基金設立へ--仏メディア各社との「リンク税」をめぐる争いで
Googleは、フランスのメディア各社との著作権をめぐる争いを解決するため、6000万ユーロ（約8200万ドル）を投じてデジタル出版基金を設立すること、およびメディア各社がオンライン広告から収益を得るための支援の提供に合意したことを発表した。 Googleの会長を務めるEric Schmidt氏は、新しい基金について発表した2月2日付のブログ投稿の中で、今回の2つの取り組みは「イノベーションを促進し、フランスのメディアが売り上げを拡大するのを支援する」ものだと述べている。 Schmidt氏は投稿の中で今回の合意に触れていないが、これらの取り組みは、Googleによるニュース記事へのリンクを著作権侵害とみなしていたメディア各社との争いを解決するためであることを、Googleは認めている。また、今回の合意は、ニュースの「抜粋」を検索結果に表示することに対してGoogleが金銭の支払いを免れるこ
視点・論点 「開かれた博物館をめざして」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
国立民族学博物館名誉教授 小山修三 日本の博物館は今、氷河期と呼ばれるほどに厳しい状況にあります。とくに地方の歴史や民俗資料を扱う公立博物館がそうです。博物館を法律的に定義すると歴史、民俗に限らず芸術、産業、自然などにかかわる資料を集め保管・研究し、教育的配慮の元に、一般公衆の利用に供するものです。しかし、せっかく設備を整えても最近は利用しようとする人がいないのです。博物館は、滅びてしまうのでしょうか。 博物館の維持・運営には大きな予算が必要です。今日のような厳しい不況で、財政難になると、行政はきまって「文化」から切捨てをはじめます。博物館もその一つ、費用対効果の悪さから、予算カット、人員削減が進められ、ますます活動力が低下するという悪いスパイラルにおちいってしまっているのです。なかには廃館や休館に追い込まれている例さえあります。 しかし、博物館を国が直轄する教育施設としたところに問題
シックス・ストライク・スキームは著作権侵害対策に有効なのか | P2Pとかその辺のお話
以下の文章は、TorrentFreakの「Will the Upcoming Six Strikes Scheme Stop Piracy?」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Will the Upcoming Six Strikes Scheme Stop Piracy? 著者：Ernesto 日付：January 26, 2013 ライセンス：CC BY 物議を醸している米国の「シックス・ストライク・アンチパイラシー・スキーム」は、この1カ月以内に動き出すことになっている。TorrentFreakが信頼の置ける関係者から得た情報によると、2月18日がローンチ日として選ばれたとのことだが、CCIはこれを否定している。一方で、我々はこの著作権警告システムの有効性について考える必要があるだろう。果たして、海賊ユーザを正規ユーザに変えることはできるのだろう
時代に見合った図書館サービスの充実とフェア・ユースの法理 (特集 著作権法と専門図書館) | NDLサーチ | 国立国会図書館
紙掲載誌名専門図書館 = Bulletin of the Japan Special Libraries Association / 機関誌委員会 編 (257):2013掲載ページp.16-23すべて見る
どんな行政データ、公開してほしい？ 政府「オープンデータアイデアボックス」で意見募集中
政府の「オープンデータ」の取り組みの一環として、どんなデータを公開して欲しいか希望を募ったり、利用のアイデアなどの投稿を受け付ける「オープンデータアイディアボックス」がオープン。 内閣官房と、総務省、経済産業省は2月1日、行政機関や公共機関などが保有するデータをコンピュータが処理可能な形式で公開する「オープンデータ」の取り組みの一環として、どんなデータを公開して欲しいか希望を募ったり、利用のアイデアなどの投稿を受け付けるサイト「オープンデータアイディアボックス」を公開した。 FacebookやTwitter、Googleなどのアカウントでログインし、ユーザー登録すれば意見を投稿できる。公開してほしいデータの内容やデータ利用のアイデア、公開や利用のルールなどをテキストで投稿できるほか、投稿されたアイデアに賛成・反対票を投じたり、コメントで議論することが可能。はてなブックマークボタンやツイート
二審は４４００万円に減額 「ハルナール」発明対価 - MSN産経ニュース
前立腺肥大症に伴う排尿障害の治療薬「ハルナール」の開発をめぐり、旧山之内製薬の元社員が合併後のアステラス製薬に発明対価として１０億円を請求した訴訟の控訴審判決で、知財高裁は３１日、約１億６５００万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、約４４００万円に減額した。 一審判決は日本や海外での特許について、ハルナール販売開始以降の全利益を基に対価を算出したが、土肥章大裁判長は「対価請求権の一部は時効で消滅した」と判断した。 判決によると、元社員は共同でハルナールの有効成分に関する物質と製法を発明。１９９３年に販売が開始された。退職後の２００９年、アステラス製薬は元社員に特許への補償金約３３０万円を支払った。
国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの
かつては日本でも「検索エンジン」を自前で開発しようという機運があったものの、今ではほとんど無くなってしまった。検索エンジンを持たないことで、どんな未来が待ち受けているのだろうか。 「日の丸検索エンジン」とか「国産検索エンジン」「国策検索エンジン」など呼び方は多々あるが、要するに、日本で検索エンジンを作ろうというプロジェクトが2006年に存在していた（技術者視点では正確にはGoogleなどの検索エンジンとは多少趣が違っていたが、区別するほどのものではない）。結局はうまく行かなかったが、最近になってその必要性が高いと感じるようになった。 政府が大々的に宣伝したプロジェクト 2006年、さまざまな思惑のもとに経済産業省が検討し、2007年に掲げた大型プロジェクトがあった。「情報大航海プロジェクト」と言われたものである。 その当時にプロジェクトへ参画していた友人に、「今でもサイトが残っているのか？
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3Dプリンタと著作権の関係は？ Public Knowledgeが白書を刊行
Public Knowledgeが、2013年1月29日付けで、3Dプリンタと著作権の関係をテーマにした白書“What’s the Deal with Copyright and 3D Printing?”を公表しました。PDF版とHTML版が無料公開されているほか、Amazon.comでKindle版が販売されています。3Dプリンタでは様々な“もの”の複製が可能ですが、この白書では複製の際に発生しうる著作権侵害という問題を扱っています。その前提として、それらの“もの”が著作権法などによってどのように保護されているのかあるいはいないのかについて、具体的な例を挙げつつ、検討・整理しています。 Public Knowledgeは、2010年11月にも“It Will Be Awesome if They Don’t Screw it Up: 3D Printing, Intellectual
視点・論点 「高齢社会と図書館」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
筑波大学教授 溝上智恵子 今、情報技術の進展に伴い、公共図書館は地域の情報センターとしての役割を担いつつあります。一方、日本は高齢社会に突入しています。そこで、今日は高齢社会における図書館の役割について考えてみたいと思います。 しかも高齢化のスピードは、他の国々がかつて経験したことのない速さで進行しています。およそ60年前の1950年、日本の高齢者比率は５％未満でしたが、2010年には世界でもトップクラスの高齢化率を誇る国になりました。 高齢化の速度を、高齢化率７％からその倍である14％に到達する所要年数、倍化年数で他国と比較してみましょう。 フランスは115年、スウェーデンは85年、アメリカは69年かかりましたが、日本はわずか26年です。いかに急激なスピードで、高齢社会に突入したかがわかります。もっとも、今後は南米やアジア諸国でも高齢化が進み、倍化年数は、ブラジルでは21年、韓国では
「著作権切れ」作品が日本を救う？ | web R25
古い映画の著作権には特別な規定があり、基本的に著作者全員が亡くなってから一定期間は権利が切れない。しかし、著名な監督ならまだしも、撮影監督などを含めて、すべての著作者の没年を確定するのは困難。著作権切れとして廉価版で売られているDVDのなかには、実際には著作権が切れていると言い切れないものもあるのだとか 過去の名作が無料で読める青空文庫。その青空文庫で、今年の1月1日から『宮本武蔵』などで有名な吉川英治の作品が読めるようになったと話題になっている。 これは、吉川英治が亡くなってから50年が経過して、著作権が切れたから。今年は同じように、『遠野物語』の柳田國男の作品も著作権が切れ、来年には、『銭形平次捕物控』『奇談クラブ』などで有名な野村胡堂の作品、2016年には谷崎潤一郎や江戸川乱歩の作品の著作権も切れる。 「でも、別にオレ、そんなに本好きじゃないし…」という人もいるだろうが、“著作権
神奈川新聞【連載】県立図書館「廃止」を問う（４）＝貸出数だけが重要なのかとその反応
まとめ 神奈川新聞【連載】県立図書館「廃止」を問うとその反応まとめのまとめ #図書館 記事へのリンクとそれに関するつぶやきを収集 各連載へのつぶやきはRTも除外せず無編集 - 魚拓 https://archive.is/ilYJX 2397 pv 7 2 リンク news.kanaloco.jp 【連載】県立図書館「廃止」を問う（４）＝貸出数だけが重要なのか／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社 0・36％。県教育委員会が県立図書館、県立川崎図書館の閲覧・貸し出し廃止案を発表してからというもの、この数字が独り歩きしている。県内の公共図書館に占める両館の貸出数の比率だ。二見研一教育局長は「全国的にみても、かなり低い」と評する。
神奈川新聞【連載】県立図書館「廃止」を問う（３）＝手に取ることで「出会う」とその反応
まとめ 神奈川新聞【連載】県立図書館「廃止」を問う（２）＝そこにポリシーはあるかとその反応 記事URLで検索RTも除外せず 適度に更新予定 神奈川新聞【連載】県立図書館「廃止」を問う（１）＝本にさわれない？とその反応 http://togetter.com/li/447603 2077 pv 9 3 users 2 リンク news.kanaloco.jp 【連載】県立図書館「廃止」を問う（３）＝手に取ることで「出会う」／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社 「ものすごく貴重な本も普通に並んでいる」。経団連レファレンスライブラリーに長く勤めた社史研究家の村橋勝子さんは、県立川崎図書館の４階にある社史室の特色を端的に表す。
【連載】県立図書館「廃止」を問う（５）＝高い「一覧性」競争力補う：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
「これは経済政策に関わる問題だ。教育・文化の範囲を超えている」 県教育委員会が提案した県立図書館、県立川崎図書館の再編案。特に、科学技術の専門書を多くそろえた県立川崎図書館を廃館する方針に、異論が湧き起こっている。 同館では半世紀にわたり、企業や大学などでつくる「神奈川県資料室研究会」（神資研）が活動する。名簿には旭硝子、味の素、昭和電工、東芝、日産自動車、日本製粉、富士フイルムなど有数の企業。もちろん、大手メーカーはそれぞれに調査研究部門を持ち、資料を備えている場合が多い。ただ、欲しい情報が全て社内で手に入るわけでもないという。 神資研副会長の富士通知的財産権本部・Ｒ＆Ｄ情報統括部の藤村和男さんは、同館による補完機能を重視する。「例えばコンピューター系の会社は、機械や化学の文献は持っていない。県立川崎図書館を核にした横の連携が欠を補ってくれている」 一図書館に名だたる企業が集結し
図書館の視聴覚資料
音楽に関することを中心に、日々のできごと、思いついたことなどを、きままに書いていくブログです。別のブログやmixiに掲載していた記事を復活してここに掲載したものもあります。 【連載】県立図書館「廃止」を問う（４）＝貸出数だけが重要なのか／神奈川 (「カナロコ」) 神奈川県立図書館の閲覧・貸出「廃止」に関する「神奈川新聞」の連載が続いています。県内の公共図書館に占める両館の貸出数の比率が低いことが今回の問題の背後にあるというのが県教育委員会における議論の背後にあるようですが、この記事において指摘されているように、確かに貸出数だけを見ているだけでは分からないことも多いですね。個人的な認識では、図書館＝貸本屋ではありませんので（市立図書館は、ベストセラー等も含めて、そちらの方向が強いのかもしれませんが）、貴重な資料への自由なアクセスを通じて県民の文化を牽引するような大きな役割を担う活躍を、これか
神奈川県立図書館に関する緊急アピール | 図書館問題研究会
2013年2月1日2015年7月9日 2013年1月27日 神奈川県立図書館に関する緊急アピール 図書館問題研究会 全国委員会 神奈川県は、2012年11月神奈川県立図書館と県立川崎図書館（以下、県立図書館）を統合し、統合後の新県立図書館においては閲覧や直接貸出のサービスを廃止、市町村立図書館を通じての貸出のみを行うという方針を発表しました。 この方針は、法律に反している上、市町村に負担を転嫁するものです。さらに、県民の税金で蓄積、創造してきた知的財産を県民の意見を聞かずに切り捨てようとするもので、暴挙と言わざるを得ません。 私達は下記の通りこの方針に反対し、意見を述べます。 1. 法律や基準に反する内容です 憲法で謳われている「国民の知る権利を保証する」ことは、テレビや新聞と同じように図書館の重要な役割であり、また図書館法第二条では「一般公衆の利用に供し」と定めています。ところが、県
閲覧廃止は法律違反、図書館問題研究会が県に「緊急アピール」／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
全国約千人の図書館司書や司書ＯＢらで組織する「図書館問題研究会全国委員会」（本部・東京都千代田区）は１日までに、県立図書館の閲覧・貸し出しサービス廃止の方針に反対する「緊急アピール」を黒岩祐治知事と藤井良一県教育長、各市町村教育委員会に送付した。 アピールでは、「見ることも借りることもできない資料が大量に発生すれば、『（図書館は）一般公衆の利用に供し』とする図書館法に反する」と主張。市町村立図書館を通じて蔵書を貸し出す方針についても、「新聞や辞典などは形態的に貸し出しが難しく、『死蔵』となる」と続けた。 さらに、神奈川は予算ベースで県民１人当たりの図書館費が全国最低レベルで、人口当たりの図書館数も全国最下位であることに触れ、「県内の図書館が整備されているという誤った認識で県立を廃止するべきではない」と訴えている。 県内企業の情報部門などでつくる県資料室研究会も、ホームページ上で廃止反
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