コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) - 12/07/27 | 21:59 楽天が7月19日から始めた電子書籍事業。電子書籍専用端末「kobo　Touch（コボ　タッチ）」の投入と同時に、電子書籍ストア「koboイーブックストア」を開設した。 　ただ、サービス開始初日から、端末の初期設定が行えないなど問題が多発。また、そうしたユーザーの不満の声が書き込まれた自社の口コミサイトを突如閉鎖するなど、随処に混乱が見られた。 　事前の準備に問題はなかったのか。果たして、事後対応はこれで良かったのか。三木谷浩史会長兼社長に聞いた。 ――サービス開始から約一週間。トラブルもあったが、出足をどう評価しているか。 　総合的に言えば、大成功だ。端末は10万台近く販売したし、購入された端末のアクティベーション（初期設定）も90％以上終

伸び悩む市場の起爆剤となるか。７月２日、楽天は電子書籍端末「コボタッチ」を７月１９日に発売し、同時にそれと連動した書籍配信サービスを開始すると発表した。会見で三木谷浩史会長兼社長は、「コボは世界で最も愛されている電子書籍端末の一つ。日本の出版文化の活性化につながる」と誇らしげに語った。 　同端末を手掛けるのはカナダのコボ社。２０１２年１月に楽天が２３６億円で買収した。会見に登場したマイケル・サビニスＣＥＯは「日本でのサービス開始に当たり、ソフトの強化やフォントの拡充などを図った」と日本市場への期待の高さをにじませた。 　コボの最大の特長はその価格だ。７９８０円とソニー「リーダー」（約２万円）の価格を大きく下回るほか、今夏にも進出がうわさされるアマゾン「キンドル」の中で機種性能が最も近い「タッチ」（９９ドル）とも肩を並べる。しかも、楽天プラチナ会員なら３０００ポイントの予約特典がつくため、実

“切り餅特許戦争”が第2ステージへ、越後が新たに提訴、サトウも反撃に自信満々(1) - 12/06/05 | 12:03 切り餅の表面に加えられたスリット（切り込み）の特許をめぐる、切り餅業界最大手・サトウ食品工業対同2位の越後製菓の訴訟が、越後が新たにサトウに対する訴訟を起こしたことで新たなステージに突入した。 　今年の正月シーズンまで、サトウの切り餅には上下面に十字、側面に2本のスリットが入っていた。一方、越後の切り餅はサイドスリット1本のみ。両社ともにこのスリットで特許を取得しているのだが、越後側が、「サトウが自社の特許を侵害している」として2009年3月にサトウ食品を提訴したのがそもそもの始まりである。 10年11月30日、東京地裁がサトウ食品完勝の判決を出したが、11年9月7日、二審の知的財産高等裁判所が中間判決という形でサトウによる特許侵害を認める逆転判決を出した。 　中間判

「証拠の偽造は天地神明に誓ってやっていない。汚名は何としてもそそぎたい。上告の目的はそれに尽きる」。サトウ食品工業の佐藤元社長が現在の心境を語った。 　切り餅の切り込みの特許権を侵害されたとして、業界２位の越後製菓が業界首位のサトウに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産高等裁判所は３月２２日、サトウに約８億円の損害賠償などを命じる判決を下した。サトウはこの判決を不服として、４月２日に最高裁へ上告手続きを取った。一審はサトウの完勝だったが、二審の知財高裁は昨年９月、中間判決の形でサトウの特許侵害を認めていた。 　中間判決とは、争点の一部に関し裁判所が裁判の途中で判断を示す手続きで、「中間判決には裁判所自身が拘束され、判断した争点の蒸し返しは許されない」（知財訴訟に詳しい上山浩弁護士）。実例も極めて少ない。 　だが、サトウ側は代理人弁護士を変え、新たに大量の証拠を提出して捨て身の挽

期待の新事業がわずか１０カ月足らずで修正に追い込まれた──。 　シャープは９月１５日、電子書籍を閲覧できるタブレット端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の販売をいったん縮小させる、と発表した。 　国内営業中心に５００人の大部隊で組織した「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ統轄推進部」は解散。コンビニ２万４０００店、家電量販店１５００店での直販取り扱いも終了する。イー・モバイルなど通信キャリア店での販売は残るが、力の入れようはそうとう弱くなる。 　昨秋の発表当初、「できれば２０１１年中にも１００万台達成を目指したい」（大畠昌巳・執行役員）と、強気な目標をブチ上げていたシャープ。しかし実際の販売は計画から大きく乖離していた。 　シャープはガラパゴスの販売台数を公表していないが、関係者によると、これまでの販売台数は１万５０００台程度。しかもこのうち３０００〜５０００台は宗教法人「幸福の科学」の信者向けの電子

西澤俊夫・東京電力社長――民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト(1) - 11/09/16 | 12:14 原子力損害賠償支援機構法の成立で一命を取り留めた東京電力。が、原発事故の収束や賠償など問題は依然山積している。６月に就任した西澤俊夫社長は難局にどう対応していくのか。 ――機構法の成立で当面の賠償金支払い原資にはメドがつきましたが、足元の資金繰りはどうですか。今後、金利減免など金融機関に協力を求めることはありますか。 　資金調達が厳しい状況にあることに変わりはない。３月末にメガバンク中心に２兆円程度調達をさせていただいたが、その後も借り換えなどのご協力を得ている。 　ただ、燃料費や原発の安定化などで出ていく費用は多くあり、資金状況は非常に厳しい。おカネはいくらあっても足りることはなく、借りられればいろいろなところからお借りしたい。 　金融機関にはずっと

電子書籍の向かう先――主役不在で離陸せず、シャープは専用端末撤退…(1) - 11/09/15 | 16:03 電子書籍元年といわれ、はや一年が過ぎたが、普及速度は遅く、各社苦戦を強いられている。 　昨年１２月に電子書籍の専用端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を発売したシャープは、「昨年末は周囲が騒ぎすぎた」と苦笑い。販売台数は開示していないが、都内の家電量販店では「月に数台売れる程度」という。 　テコ入れ策として進めるのが、専用端末からの脱皮だ。７月にＬｉｎｕｘベースの独自ＯＳから汎用ＯＳ「アンドロイド２・３」に変更。電子書籍だけでなく、幅広い用途に使えるタブレット端末として売り出す戦略を打ち出した。９月１５日には、ガラパゴス専用端末の販売を９月末で終了すると発表した。 盛り上がらない中　楽天とパナが参入 　パートナーとの距離感にも異変が生じている。シャープはカルチュア・コンビニエ

楽天が電子書籍ストアを開始、まずはパナソニック製専用端末を投入、２年以内に全書籍の９５％の電子化を目指す - 11/08/11 | 11:47 ネット通販最大手の楽天は１０日、電子書籍ストア「Raboo」のサービスを開始した。第一弾として、パナソニック製の電子書籍専用端末「UT-PB１」に対応、同端末から電子書籍の購入と閲覧ができる。 　現時点では、対応する電子書籍フォーマットはXMDFのみに限られ、販売書籍点数もわずか１万５０００タイトルにすぎない。そのうえ、専用端末の価格も３万４８００円もするため、サービスとしての魅力はかなり乏しい。 　ただ、今後は、電子書籍フォーマットは、秋には日本でメジャーな「．ｂｏｏｋ（ドットブック）」に対応するほか、世界標準のＥＰＵＢへの対応も推進していく。また、端末も、ソニー製の専用端末やアンドロイド端末、状況によってはiOS端末（ｉPｈｏｎｅやｉPａｄ）な

原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」(1) - 11/07/07 | 16:13 5月21日、都内のとあるホテル。福島第一原子力発電所事故後初めてとなる、日本原子力学会のシンポジウムが開かれた。傍聴席からの質問に答え、東京大学の岡本孝司教授は、「津波に対するリスクの認識が非常に甘かった」と学会の責任について言及した。だが、事故発生からすでに2カ月余り。遅すぎた反省の弁は、むなしく会場に響き渡った。 　学界は原子力業界の基盤を成す存在だ。原子炉メーカーや電力会社など産業界に人材を送り込むほか、日本の原子力政策を決める原子力委員会、安全基準の策定や審査を行う原子力安全委員会など、国の中枢機関の構成員の多くも、研究者が占める。それだけに、今回の事故で問われる責任も重い。 　原発の安全確保について、「結果として、学者は専門家としての力量を提供できていなかった」。そう分析

今、読んでいる本の特定の文章に、ほかの読者がどういう感想を持ったかを知りたい。この文章の意味がわからないから著者に直接聞いてみたい――。こうしたことが可能になる「ソーシャルリーディング」への注目が高まっている。 　ソーシャルリーディングとは、主にインターネットを使った「読書体験の共有」のこと。小難しく響くが、要は本の感想を誰かと語り合うことだ。昔からの本の楽しみの一つではあったが、インターネットによって、遠く離れた顔も知らない大勢との「共有」が可能になった。 　「2ちゃんねる」などの掲示板上での本についての語らいや、ブログやアマゾンの書評も、広い意味でのソーシャルリーディングといえる。 　専用サービスも生まれている。国内で33万人の利用者を持つ「ブクログ」（paperboy＆co．が運営）では、自分の書籍リストを作って感想を書き込んだり、ほかの読者と感想を共有することができる。 　ソーシャ

３月末までのスタートを目指し、朝日新聞社が有料の電子版を準備していることが、明らかになった。 　１月４日、秋山耿太郎社長は社員向けの新年あいさつの中で、「アイパッドなど多様な端末に配信する仕組みにする」「紙との併読の場合には割安にする」など、新しい電子版の基本コンセプトを説明。全国紙では、日本経済新聞社が昨年春に有料電子版を開始しており、朝日は２紙目の参入ということになる。 　朝日のビジネスモデルは先行する日経と似ている。日経の料金プランは二つあり、一つは紙の新聞を購読している読者が月に１０００円を追加で支払うと、電子版を併読できるプラン（朝夕刊セット地区では計５３８３円）。もう一つが月４０００円で電子版のみを購読できるプランだ。 　朝日も同様に２種類の料金プランを設ける。価格は、日経とほぼ同じ水準になるもようだ。「基本は紙の読者へのプラスアルファのサービス。紙との併読を基本に設計している

育児休業取得者数ランキング・トップ50、首位はみずほフィナンシャルグループの952人(1) - 10/12/09 | 08:13 東洋経済『CSR企業総覧』2011年版（→詳細）の調査によると、育児休業を取得した人数がもっとも多い企業はみずほフィナンシャルグループだった。952人が取得、うち男性は275人だった。 　育児休業は子を養育するために法律に基づいて労働者が取得できる休業だ。最長で子が1歳6カ月に達するまで取得可能。休業中の給与は基本的に無給だが、一定条件で雇用保険から育児休業給付を受けることができる。企業によって、独自の上乗せ制度がある場合も少なくない。 　この育児休業取得者数のランキング1位のみずほフィナンシャルグループは、2年前の443人（うち男性4人）から倍増となっている。以下、2位パナソニック855人、3位ソニー830人、4位第一生命保険810人、5位日本生命保険793人

見逃したテレビ番組もインターネットで検索すれば動画サイトで視聴できたり、書籍をスキャニングして検索するサービスが登場したりと、デジタル化の進展で今や著作物の複製や改変、送信は一般化しつつある。 　こうした変化の前に創作者の権利、すなわち著作権が、旧来の法体系では対応しきれない状況にある。著作権をめぐり、今何が変わり、何が問題となっているのか。アメリカで最先端のデジタル著作権を研究した知的財産法の専門家が、現在の日本の著作権制度の仕組みと成り立ちを振り返り、デジタルネットワーク技術の普及によって著作権者が直面しているさまざまな問題を整理。これからの著作権法のあり方を提言する。 ちくま新書　９０３円

知的財産法とは、特許法や商標法、意匠法、著作権法などの総称。テクノロジーやブランド、デザイン、エンターテインメントなど、豊かで快適な生活を送るのに不可欠の知的財産を守りつつ、それを活用していくために定められたルールのことだ。 　たとえば、特許。とりあえず出願しておくだけでも済む。ただし、１年半経つと自動的に公開され、誰もが詳細を知る。特許登録をすれば毎年特許料の納付も必要になる。登録するかどうかは企業戦略と兼ね合う。 　争いが起きたときはどうか。法律の専門家は先例を参考にする。知的財産法でも先例と条文を「ものさし」としながら、具体的な解決の落としどころを探ることになる。 岩波新書　７５６円

電子書籍端末といえば、アップルの「アイパッド」「アイフォーン」などの多機能端末を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、急速に電子書籍の普及が進む米国では、反射型の電子ペーパーを用いた専用端末が電子書籍端末の主役。米国で約７割と、圧倒的なシェアを誇るアマゾン「キンドル」がその中心に君臨している。第２位のソニー「リーダー」とのシェア競争を有利に進めており、市場支配力はますます強まる見通しだ。 　２００９年１１月、アマゾンは日本向けにも国際版キンドルを発売した。しかし、本体には日本語を表示するためのフォントが内蔵されていないうえ、日本語書籍の販売も行ってこなかった。そんな中でも、日本における本格展開に備え、ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の４社出資による日本独自の流通プラットフォーム構想が誕生。日本の電子書籍市場でもアマゾンが圧倒的なシェアを奪う可能性があるため、ガードを固めている状況だ。

岡野雅行　その3【全4回】　大会社との連名特許で権利を守り、宣伝効果を狙う(1) - 10/08/25 | 08:00 岡野工業は、技術力が命の町工場だ。だから特許戦略がとても重要になる。「特許さえ取ればこっちのもの！」と思う人もいるようだが、それは大きな勘違い。特許を取ってもひどい目に遭っている人を何人も見てきている。ウチみたいな小さな町工場は、単独で特許を取っても何の意味もないんだ。 　大会社がその特許技術を欲しかったとする。そのときに「お願いします。その技術を使わせてください」なんて頭を下げてくることはまずない。大会社は知らん顔して商品化してしまうんだ。そんなことをしたら特許権侵害で訴えられるのは百も承知。確信犯的に作り始めるんだ。 　それを知った町工場が訴えても、実はなかなか勝つことができない。どんなにこちらが正しくても、大会社はカネに飽かせて専門の弁護士を大勢雇って、裁判を長引か

毎年恒例のアカデミー賞授賞式が行われるハリウッドのコダック・シアター。３月７日、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、いつものジーパンと黒いタートルネック姿ではなく、蝶ネクタイにタキシードの正装で登場した。 　ジョージ・クルーニー、サンドラ・ブロックら著名俳優やジェームズ・キャメロン監督らの間をほほ笑みながら歩くジョブズ氏。肝臓移植から復帰したばかりで体調万全とはいえないジョブズ氏はなぜ、アカデミー受賞式に、前触れもなく登場したのだろうか。 　もちろん、参加資格は十分。何しろ２００６年、自身が育て上げたコンピュータＣＧのアニメーション映画スタジオ「ピクサー」をディズニーに売却し、ジョブズ氏はディズニーの筆頭株主である。 　しかし、ジョブズ氏が姿を現したのは、ピクサー製作映画がノミネートされたからではない。４月３日、新たにアップルが発売するｉＰａｄ（アイパッド）のプロモー

権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) - 09/11/16 | 12:15 ニューヨーク・タイムズ東京支局は特派員の数を減らし、ワシントンポストは東京支局を支局長宅に移設し、ロサンゼルス・タイムズは日本から完全に撤退した。すべてここ１年で起きたことである。 　欧州やアジアの新聞も同様である。今や世界中のメディアが日本から逃げ出している。 　戦前からの長い期間、先の大戦の最中ですら、通信員を置き続けてきた３大米紙の日本撤退（縮小）は何を意味するのか？ 　それは、単に本社の経営問題だけが理由ではない。それならば、各社が厳しい財政事情の中、中国や朝鮮半島に新たに支局を開設していることの説明できない。 　実は、東京支局の撤退・縮小の背景には、日本社会ではタブーとなっている記者クラブ問題が関係しているのだ。 　筆者が記者クラブ問題の異常性に最初に触れたのも、実はニューヨ

新聞・出版界の既得権、本の“ニセ金化”を生んだ「再販制度」なんてなくていい――永江朗・ライター兼早稲田大学教授(1) - 09/11/05 | 17:10 再販制度が既得権かと問われたら、それは間違いなくイエスです。 　 　新聞、書籍、雑誌、音楽CD、音楽テープ、レコードの6品目だけが独占禁止法の例外措置として、供給者側（新聞社、出版社、レコード会社）が定価を決めることができることになっています。仕入れた側はその定価でしか売ってはいけないというのは、実におかしな制度です。 　 　商品の値段なんてものはもっと柔軟に考えるもので、ちょっと鮮度が落ちてきたから下げてみようかとか、表紙が汚れているから値下げしようかと。そういうものだと思う。 　出版社や新聞社の再販維持論者は、再販をなくすと、発行される本や新聞の種類が少なくなって、言論の多様性がなくなると言います。つまり文化の質を保つために必要だと