東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ　普通にキモいよ　自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

1位のYOASOBIは、人気アニメの主題歌にもなった楽曲『アイドル』が、米Billboardグローバル・チャート「Global Excl. U.S.」で日本語楽曲として初の1位を獲得するなど、世界からも注目を集めている。回答者からは「『アイドル』『祝福』など良い曲ばかりさすが」「毎曲が神ってる」といった声が寄せられた。 2位は2022年に話題となったドラマやアニメの主題歌を担当した「Official髭男dism」が選ばれた。回答者からは「歌詞がすごく刺さる」「リズムが良く、歌詞が心に響く」「共感できる」といった意見が聞かれた。

関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 ファミマの「生コッペパン」1000万食突破　ヒットの要因は“古臭さ”払拭にあり ファミリーマートが手掛ける「生コッペパン」シリーズの販売が好調だ。同社によると、2月末の発売から20日間で1000万食を突破。なぜ、生コッペパンシリーズを商品化したのか。経緯とヒットの理由を同社広報に聞いた。 「スシロー」はなぜ、“食器舐め”本人の謝罪を拒否したのか　広報に聞いた 回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、客が卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画をSNSに投稿し、物議を呼んで

高層ビルは都市にとって発展のシンボルだ。そして「摩天楼」といえばニューヨークをイメージするように、20世紀の超高層ビルは米国に集中していた。 しかし、2022年時点で世界の高層ビルトップ10の半分は中国にある。 「虚栄心」「マウント」のために地方に超高層ビルが次々に建築される状況に、中国政府は神経をとがらせている。 関連記事 学歴社会是正へ「入試移民」「進学実績公表」「学力特待生」厳禁、中国当局の本気度 先日の大学入試共通テストは津波、刺傷事件、カンニング、過去最低の平均点と、歴史に残る混乱ぶりだった。中国では過熱する受験戦争、学歴社会を抑えるため、21年7月に宿題と学習塾の規制、22年1月に大学入試の競争を抑制する規制が発表。今回は、中国の“不公平”な大学入試制度と、1月の規制の中身を紹介する。 中国デジタル人民元“最新事情”～当面のライバルはアリペイとWeChat Pay 中国デジタル

ソニーは、7月7日に予定していた「新しいカメラ」の発表を延期すると、日本の公式Twitterで発表した。同社広報部は「一部部品調達の影響」で延期を決めたとコメントしている。 【更新：2021年7月7日正午：ソニー広報部からコメントを得たため、追記しました。】 同日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件の日（1937年7月7日）でもあり、「そんな日に発表するなんて」と中国の一部ネットユーザーが批判。ソニー中国はSNS「微博」で、「日付の選択に誤解や混乱を引き起こした」と謝罪し、中国で開催予定だったイベントは中止すると発表していた。 日本のソニー公式Twitterも5日、発表延期を明かしたが、「新しい日程が決まり次第案内する」と告知するのみで、延期の理由は説明していなかった。 関連記事 ソニー「α1」やっぱり凄かった　高性能を誰でも享受できるフラッグシップ いやあ、「α1」はヤバいわ。使ってみると

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。 1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか？』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。 これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。 「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど話題に。メディアも9日には報道し始め、NTTドコモは10日に謝罪文を発表。問題の発生した「ドコモショップ市川インター店」を運

「海賊版サイトは撲滅したいが、大前提として表現の自由の侵害や、著作者の創作意欲を萎縮させることには反対だ」――漫画を無断掲載する海賊版サイトへの対策について、講談社の野間省伸社長が2月21日の決算発表会で言及した。 海賊版対策として、文化庁の文化審議会著作権分科会では、著作権法におけるダウンロード違法化の範囲拡大について議論されている。違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を拡大し、漫画や論文など著作物一般に広げる政府方針を受け、「ネット利用者への影響が大きすぎる」「漫画村のようなストリーミング方式の海賊版サイトには効果がない」といった批判の声が識者から上がっていた。 2月19日には、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で「慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を発表。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんも、参議

ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋　「Ponta」「dポイント」の対応状況は？ Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？ 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関

あらためて言葉に力がある人だなあと思った。巨人の新指揮官になった原辰徳監督だ。 時々暴走してヘンな日本語になっている点には目をつぶるにしても、やはり前監督と違って一語一句に重みと説得力があるからメディアに大きくクローズアップされる。自身の野球殿堂入りを祝う会で、安倍晋三首相や渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆らを前に力強い言葉とともに感謝の意を口にし、広島東洋カープからFAで移籍してきた丸佳浩外野手の入団会見でも同席して、熱弁を振るう姿は確かに見聞きする人たちを大きく引きつけた。 ただ、ここ最近の発言の中でも個人的に「原さんらしいなあ」と感じたのは、10月23日の再々就任会見でのコメントだ。今季若き主砲として4番に定着した岡本和真内野手について「まず、タバコをやめることだね。彼、タバコを吸っているらしいね」と言い放った。 プロ野球界で喫煙者の実名を明かすのは基本的にタブーとなって

書店チェーンの紀伊國屋書店は12月4日、2018年2月1日に「紀伊國屋書店 新宿本店」（東京都新宿区）の売り場をリニューアルすると発表した。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け増加が見込まれる海外客など利用者の利便性の向上を目指し、周辺や店内の各施設との連携を強化する。 7階の洋書売り場を、英文マンガや日本関連の英文書を展開する1階の売り場「Books on Japan」に統合。主なターゲットは海外からの観光客で、「洋書・洋雑誌をまとめ、好評の免税サービスとあわせてワンストップのショッピングを提供する」という。 また、8階の学習参考書・語学書を、7階の日本語テキスト・ELTコーナーに統合。「日本人・外国人を問わず、全ての人の学びを応援する売り場を作る」という。 演劇や映画の関連書は、周辺施設とのシナジーを生かす。7階の美術書・演劇関連書は、演劇ホール「紀伊國屋ホール」が位

「Live Dwango Reader」が8月31日にサービスを終了する。RSSリーダーはもうその役割を終えつつあるのか。 ついに、このときが来てしまったか――“とある報告”を目にし、呆然としていると、Twitterでも同士たちの“嘆きの声”が聞こえてきた。 7月24日、ドワンゴがRSSリーダー「Live Dwango Reader」を8月31日に終了すると発表した。2006年にライブドア（現LINE）が「livedoor Reader」としてサービスを開始。豊富なショートカットキーに対応し、その利便性の高さからいくつかあるRSSリーダーの中でも人気が高く、記者自身も約10年愛用し続けてきた。 実は14年10月にも1度サービス終了が発表され冷や汗をかいたものだが、そのときは継続を求めるユーザーたちの声が殺到し、終了を撤回。ドワンゴに譲渡し、今のLive Dwango Readerへと名称を

日本の電子楽器メーカー、ローランドの創業者である梯郁太郎氏が4月1日に87歳で亡くなった。記事執筆時点で梯氏の所属するATVからの発表はないが、ゴダイゴのドラマーでローランドとの関係が深かったトミー・スナイダー氏のFacebook投稿を基にした追悼記事がBillboard、BBCなどで公開され、音楽関係者からの悲しみのツイートが相次いでいる。

東京商工リサーチによると、2016年に倒産した書店は25件と前年比1.5倍に急増した。家族経営など小規模事業者の苦境が特に目立った。「ネットメディア浸透やオンライン販売、電子書籍の普及など市場環境が大きく変化し、書店経営の苦境を反映した」とみている。 15年の書店の倒産件数は15件だったが、16年は25件と2年連続で前年を上回った。倒産した書店の負債総額は52億9800万円（前年の1.5倍）。負債1億円未満が13件と過半数を占めている。 従業員数別で見ると5人未満が22件と前年（9件）の2.4倍に増えており、家族経営など小規模業者の倒産が際立った。 形態別では、破産が22件（前年比7割増、前年13件）と全体の約9割。再建型の民事再生法はゼロ（前年と同じ）で、一度業績不振に陥った書店は立て直しは難しいことが浮き彫りになった。 倒産の原因別では「販売不振」が17件（前年12件）と前年比4割増、

「ムーの中の人はどこまで信じて原稿を書いているんですか？」――科学雑誌「ニュートン」とオカルト・ミステリー雑誌「月刊ムー」、毛色の違う2誌の公式Twitterアカウントの“直接対決”が話題を集めている。 事の発端は「#ブロック覚悟でいう」というハッシュタグ。ニュートンの公式アカウントが「ムーの中の人はどこまで信じて原稿を書いているんですか？」とツイートした。 それを受けムーは、ニュートンの誌名の元になっている科学者アイザック・ニュートンを引き合いに、「ニュートンは錬金術師で、オカルティストだと信じております」と返答。「ニュートン自体がオカルティストだというご指摘。ぐうの音も出ない。。」とやりとりが続いた。

エンターテインメントショップ「WonderGOO」などを展開するワンダーコーポレーションは12月3日、傘下でレコード店を運営する新星堂を来年2月23日付で合併することで合意したと発表した。ワンダーコーポが新星堂を吸収する形で、新星堂は消滅する。「新星堂」の屋号は継続する。 新星堂はCD市場の縮小などから経営不振に陥っており、合併で合理化を進める。11月末時点で127店を展開しているが、「新星堂」の屋号は今後も使用し、合併に伴う閉鎖はないとしている。 合併では、新星堂1株に対しワンダーコーポ0.15株を割り当てる。新星堂は2月18日付で上場（JASDAQ）を廃止する見通し。 新星堂は1949年に東京都杉並区で創業。2012年に資本提携でワンダーコーポが親会社になっていた。 関連記事 音楽ストリーミングアプリ、「LINE MUSIC」がDL数で世界5位に　「Spotify」がリード 音楽ストリ

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 TSUTAYA図書館に対する「排除ムード」がいよいよ全国的に広まってきている（参照記事）。 住民投票でNOをつきつけられた愛知県小牧市に続いて、今度は山口県周南市で、TSUTAYA図