会社に騙されないために知っておくべき「残業」の10の基礎知識 - 三つ数えろ
残業（時間外労働）の話を書くと「残業代なんてもらったこともないんですけど…」や「一部の大企業だけでしょ残業代なんて」という意見を目にすることがありますが「残業代がもらえない」ことと「残業代について知らない」ことは関係がありません。その基本はしっかり知っておくべきだと思います。 私としては残業や残業代について特に強い思い入れがあるわけではありません。 ただ労働者の無知や弱い立場につけこんで時間外労働に対する賃金の未払いという違法行為を行う経営者にはちょっとムカつきます。こうした経営者も多くは「バレなきゃそれでいいしバレたらその時考える」くらいの浅はかさなので、皆さんが必要最低限の知識をもって「知っていて」ほしいと思う次第です。 基本① 1日8時間、1週間40時間以上働かせることは「違法」 基本② 免罪符としての36協定 基本③ 残業時間は「一ヶ月45時間」「一年で360時間」が上限目安 基本
なぜ管理職は残業代をもらえないのか - 管理監督者の謎 - 三つ数えろ
ヒラ社員が昇格し係長や課長といった管理職と呼ばれるポジションになると、一般的に残業代が支払われなくなります。その結果、場合によっては一般職のころよりも給与総額が減ってしまうといったケースもあると聞きます。 こうした制度は日本的な商習慣からそうなっているわけではなく、労働法上のれっきとした根拠があってのことなのですが、「名ばかり管理職」問題にもあるように、労働者にとって十分に理解されていない点のようです。今日はこの点について整理してみます。 管理監督者とは？ 管理監督者の要件 ①人事・業務面での立場 ②労働時間についての裁量 ③ふさわしい待遇 経営者と一体的な立場にある者 管理監督者とは？ まず厚生労働省から出ているリーフレット[出典]に、そのあり方が簡潔に説明されているのでそこから引用します。 「管理監督者」は労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、労働基準
8割超が法令違反＝目立つ残業代不払い―「ブラック企業」初調査―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は17日、若者の使い捨てなどが疑われる「ブラック企業」の調査を9月に実施し、対象の5111事業所のうち82％に当たる4189事業所で労働基準関係法令の違反が見つかったと発表した。ブラック企業の調査を厚労省が行うのは初めて。同省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については公表し、書類送検する方針だ。 具体的には、43．8％に当たる2241事業所で違法な残業があり、賃金を支払わない残業も23．9％の1221事業所で見つかった。 法令違反の中には、社員の約7割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかった事例や、最大11カ月間の賃金を払わない例があった。 営業成績などに応じて基本給を減額したり、月100時間以上の残業をさせながら、必要な医師の面談などを受けさせていなかったりしたケースもあったという。 調査対象の5111事業所は
事前申請？みなし残業制度？「残業」にまつわる5つの都市伝説 - 三つ数えろ
まことしやかにささやかれる残業にまつわる5つの都市伝説。 まず日本の労働法制度上、管理監督者などをのぞき従業員が「タダ働き」する（または、させる）余地はありません。しかし、ここには労使ともに5つの（「使」についてはいささか確信犯的な）誤解がありますので、整理してみましょう。 事前申請のない残業は無効 みなし残業制度 みなし労働時間制 年俸制では残業代がでない 完全歩合制 事前申請のない残業は無効 残業の「事前申請制度」を実施している企業は多いと思います。しかしこの制度はいわゆる「付き合い残業」の抑止的意味合いをもつ制度でしかなく、事前申請のない残業は認めないという主張の法的根拠は非常に弱いものです。そもそも残業を労働者が「申し出て請う」のもおかしな話。逆だろ、と言いたい。 もちろん申請なしの残業は「残業するときは事前に申請すること」という企業のローカルルール違反ですので労働者として褒められ
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
職場うつ病の原因が過労でなく上司や職場環境であることを示す研究が発表される
By katiew 今まで職場うつ病は、仕事のプレッシャーや多すぎる仕事量に関係していると考える傾向があったようですが、ノルウェーにあるオルフス大学の臨床医学学科の研究チームが、職場うつ病の原因は「嫌な上司」や「平等でない職場環境」にあることを示す研究を発表しました。 A two-year follow-up study of ri... [Scand J Work Environ Health. 2012] - PubMed - NCBI http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/22885721 Work-unit measures of organisational justi... [Occup Environ Med. 2013] - PubMed - NCBI http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/23476045 A
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