知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「

三菱マテリアルの竹内章社長がグループ内の３社で新たな不正が見つかったことについて記者会見し、「グループにおける品質問題については、これまで報告していたものに加え、三菱アルミニウム、立花金属工業、ダイヤメットで新たに不適合品を出荷した事実が判明しました。関係各位に多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。誠に申し訳ありません」と述べて謝罪しました。

文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省の前川喜平事務次官がこの問題の責任をとり、辞任する意向を固めていることがわかりました。 これまでの調査で、元幹部のあっせんには人事課と省内の一部の幹部が関与したとみられていますが、この問題をうけて、文部科学省の前川喜平事務次官が辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。 前川事務次官は今回の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断したということです。前川氏は６２歳。文部科学審議官を経て、去年６月、事務次官に就任していました。 また、文部科学省はこのほか複数の幹部を停職などの懲戒処分にする方針です。 政府の「再就職等監視委員会」は、１９日にも文部科学省に対して関係した幹部らに厳正な処

ことしの春闘について連合の神津会長はＮＨＫのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。 そのうえで、中小企業や非正規雇用で働く人の賃金の底上げや格差是正に継続して力を入れていくとして「去年、大手企業と中小企業の賃上げ率の差を圧縮することができたが、ことしはどうやって持続するかが極めて大きい。賃上げ率はむしろ中小のほうが上になるぐらいの結果を導き出したい」と述べました。 春闘の労使交渉は今月下旬に事実上スタートし、４年連続でのベースアップが実現するかや格差の是正が焦点となります。

パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。 降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。 私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。 あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。 そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。 亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。 祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。 ７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。 耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。 あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話

安倍総理大臣は、国内外の女性リーダーを招いた国際会議であいさつし、女性が仕事と家庭を両立できる環境作りには、働き方改革が最重要課題だとして、時間外労働の上限規制を含めた措置を取りまとめ、必要な法案を早期に国会に提出する考えを示しました。 会議の冒頭、安倍総理大臣があいさつし、「子どもを産むと仕事を続けにくい。女性の活躍を阻む大きな壁だ。女性が仕事と家庭を無理なく両立し、活躍する環境を作る。『働き方改革』はそのための最大かつ最優先のチャレンジだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「まず長時間労働の是正に正面から取り組む。時間外労働の上限規制を含めて実効性の上がる措置を取りまとめ、関連法案を早期に国会に提出する」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は「働き方改革は、男性の意識が変わらなければ成功しない」と述べ、妻が出産する国家公務員は、全員、妻の産休中に数日間の休暇を取得するよう呼びか

安倍総理大臣は、今月下旬、ハワイを訪れ、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、同じ時期にハワイを訪れるアメリカのオバマ大統領とともに慰霊する意向を固めました。

財務省は、ビールなどの酒税の見直しに合わせて、日本酒、ワイン、チューハイなどについても税率を段階的に一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることになりました。 この見直しに合わせて財務省は、日本酒とワインについても、製造方法が同じ醸造酒に区分されていることから税率を一本化する案をまとめました。 具体的には、現在、３５０ミリリットル缶当たりの税額が、日本酒は４２円、ワインは２８円となっていますが、これを平成３２年１０月、平成３５年１０月の２段階で、税額を３５円にそろえます。また、チューハイやハイボールなどについても、平成３８年１０月に税額を２８円から３５円に変更するとしています。 その理由について財務省は現在、税額が同じワインの見直しに合わせるためなどとしていて、今後、ビールをはじめ一連の酒税の見直しに向け与党の税制調査会やメーカーなどと調整を進めることにしています。

民進党の蓮舫新代表は、党の役員人事で、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 蓮舫新代表は「これからもいばらの道かもしれない。まだまだ険しい道かもしれない。それでも、上り続けて、上り続けて、民進党を立て直して、国民に選んでもらえる政党にするため、一生懸命頑張っていく」と決意を述べました。 そして、蓮舫氏は党役員人事について、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 野田氏は衆議院千葉４区選出の当選７回で５９歳。蓮舫氏が所属する党内の議員グループを率いています。民主党政権で総理大臣を務め、社会保障と税の一体改革で自民・公明両党との３党合意を実現して、消費税率引き上げ

同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、来月にも設けられることになりました。宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということです。 そうしたなか、天皇陛下がお気持ちを表される機会が来月にも設けられることになりました。 関係者によりますと、宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということで、先の参議院選挙を受けて召集される臨時国会や内閣改造が終わったあとの来月８日などを候補に、日程の検討が進められているということです。 天皇陛下は皇居・宮殿の石橋の間で、１０分余りにわたってお気持ちを表される見通しで、記者が立ち会うことも想定されているということです。 天皇陛下は憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるもの

相模原市の障害者施設に刃物を持った男が侵入して、入所者などが刺されて死亡した事件を受けて、知的障害のある人と家族で作る「全国手をつなぐ育成会連合会」はインターネットのホームページに緊急声明を出したほか、２７日に障害のある人に向けて、ふりがな付きの声明も掲載しました。声明の全文です。 抵抗できない障害のある人に次々と襲いかかり死傷させる残忍な行為に私たちは驚愕し、被害にあわれた方々やそのご家族の無念を思い、悲しみと悔しさにただただ心を震わせるばかりです。職員体制の薄い時間帯を突き、抵抗できない知的障害のある人を狙った計画的かつ凶悪残忍な犯行であり、到底許すことはできません。 事件は、当会会員・関係者のみならず、多くの障害のある方やご家族、福祉関係者を不安に陥れ、深く大きな傷を負わせました。このような事件が二度と起きないよう、事件の背景を徹底的に究明することが必要です。今後、事件対応に関わる皆

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、非正規労働者の待遇改善は働き方改革の大きな課題だとして、同一労働同一賃金を実現するための方向性を、ことし春に取りまとめたうえで、必要な制度改正などに向けた議論を急ぐ考えを示しました。 また、長妻氏は甘利前経済再生担当大臣の問題に関連して、「大臣規範を改正し、就任中は企業・団体からの政治献金やパーティー券の購入を禁止するか自粛すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「政治活動に対する献金の在り方は、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたところだ。企業・団体が、政党などに献金すること自体が不適切なものとは考えておらず、大臣規範を改正する必要もないと考えている」と述べました。 一方、委員会に参考人として出席した会計検査院の河戸院長は、甘利前大臣の問題に関連して、千葉県内の県道工事の

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

日銀の黒田総裁は７日の記者会見で今の大規模な金融緩和で目指している物価目標の達成は道半ばだとしながらも「物価の基調は着実に高まっており、デフレ状況ではなくなった」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 そのうえで「日銀が掲げる２％の物価目標に向けては道半ばだが、長く続いた人々のデフレマインドはかなり変わってきており今はデフレ状況ではなくなったと思う」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 また黒田総裁は「企業の収益が過去最高水準にあるなかで、賃金がさらに上昇する環境は整っている。物価目標の達成には賃金の上昇は重要な要素だ」と述べ、来年の春闘での賃上げの実現に期待する考えを示しました。 一方、安倍総理大臣が掲げた、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標について、黒田総裁は「実現は可能だがチャレンジングだと思う。日銀としても政府との共同声明

労働組合に入っている人は９８７万人余りで４年連続で減少し、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．７％と、これまでで最も低くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 この調査は厚生労働省が毎年行っています。 去年６月末時点の労働組合の数は２万５０００余りで、組合員数は９８７万５０００人と前の年に比べて１万７０００人減りました。 ４年連続の減少となり、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．７％で、統計を取り始めた昭和２２年以降、最も低くなりました。 主な団体別では、▽「連合」は６８４万４０００人と前の年より５０００人増加しましたが、▽「全労連」は８２万７０００人と前の年より１万人、▽「全労協」は１２万４０００人と前の年より１０００人それぞれ減少しています。 一方、女性の組合員の数は前の年より１．５％増えて３０３万４０００人、パートで働く組合員は９１万４０００人と９．２％増加しま