顧問弁護士や顧問税理士のような「顧問プログラマ」という仕事と働きかた | Social Change!
私たちソニックガーデンが提供する「納品のない受託開発」では、お客さまが事業で使うウェブサービスの開発と運用を一手に引き受ける仕事をしています。 私たちの社員が、お客さまの事業の企画の段階から相談にのって考えて、一緒に設計を行い、その企画を自らプログラミングして、ユーザが利用する段階の運用まで引き受けます。そのように、ITに関するすべての工程を受け持つ職業のことを、私たちの会社では「プログラマ」と呼んでいます。 プログラマといえば人によっては、その仕事のイメージはマチマチかと思いますが、私たちの考えるプログラマとは、ひとりでソフトウェアエンジニアリングのすべてが出来る人のことです。そして、「納品のない受託開発」では、プログラマの一人一人が、お客さまの顧問のような形で担当を受け持ちます。私たちは、お客さまの「顧問プログラマ」としてサービスを提供させてもらっているのです。 この記事では、私たちが
グーグルを世界一にした経済学者ハル・ヴァリアン：日経ビジネスオンライン
4月14日に発売された日経ビジネスの別冊「新しい経済の教科書2014～2015」。5年目になる今年のテーマは「ビジネスと経済学」だ。冒頭に登場するのが、米グーグルの収益源となる広告モデルを設計したハル・ヴァリアン氏と、ミクロ経済学を専門とする若手経済学者、安田洋祐・大阪大学経済学部准教授である。ヴァリアン氏はトップクラスの経済学者として世界的に知られてきたが、今やIT（情報技術）産業の枢要な「頭脳」となった。いま、情報ビジネスと経済学の最前線で何が起きているのか。本稿では、その対談内容の一部を紹介する。（写真：林幸一郎、以下同） 安田：グーグルをはじめとする検索エンジンの収益の大半は、「検索連動型広告」と呼ばれる企業広告の広告料です。よく検索結果ページの上部や脇に表示されているあれですね。ハル・ヴァリアンさんが知見を生かして作り上げた最先端のオークション理論を、グーグルが活用して大きく成長
EC（Eコマース） - innova
「Call To Action（行動を呼び起こす）」の名の通り、「CTAボタン」は、どれだけユーザーを反応させ「その気にさせる」のかが、コンバージョンにつなげるためのポイントだ。思わずユーザーがクリックしたくなるCTAボタンを制作するには？ テクニックや具体例を挙げながら、その秘訣をさぐる。
自由闊達な軍隊経験が起業家マインドを育む!? シリコンバレーもびっくりの起業大国イスラエルの秘密（田村 耕太郎） @gendai_biz
女性も男性と同じように軍事教練を受けるイスラエル ルツ･カハノフ駐日イスラエル大使とサシで大使公邸で昼食をともにして、日本とイスラエルの補完性に関して興味深い話を伺った。なかでも起業大国イスラエルの背景についての話は非常に面白かった。 カハノフ大使は一貫してアジア太平洋畑を歩んでこられた。イスラエル、ハイファ市生まれで、エルサレムのヘブライ大学国際関係･東アジア研究科を卒業。のちに香港大学アジア研究センターへ1年間、客員研究員として留学した。 1983年外務省に入省後は、84-89年アジア太平洋部、95-2001年北東アジア部長。海外駐在ポストとしては、89-91年在香港イスラエル総領事館領事、のちに次席、91-92年在北京イスラエル連絡事務所副所長、92-94年在北京大使館公使参事官･次席、2001-02年駐ニュージーランド大使および非駐在フィジー、トンガ、サモア、キリバス、ツバル大使、
KAIZEN platformが伊藤直也氏とやってきた、開発現場の暗黙知をなくすチーム運営術【連載:エンジニアの幸せな職場】 - エンジニアtype | 転職type
2014.03.24 働き方 エンジニアにとって、本当に「働きやすい環境」ってどんなのだろう？ という疑問を解消すべく、組織づくりや職場環境に秀でたTech企業にインタビューを敢行するこの企画。インタビュアーは、エンジニアのためのポートフォリオサイト『Forkwell』や、エンジニア目線の求人・転職サイト『Forkwell Jobs』を運営する株式会社garbs取締役おおかゆかさん。エンジニアが「幸せに働ける職場」のあり方を探る！ 株式会社garbs 取締役 Forkwellプロダクトマネージャー おおか ゆかさん 関西学院大学経済学部を卒業後、独立系SIerを経てインフォシーク社に入社。楽天による買収後も含めて、インフォシークのログイン周辺機能や各種コミュニティサービスの開発を担当。その後フリーランスとして活動、業務委託で入ったgarbsで提案したエンジニアのスキルマッチングの企画が採用
［3］「改正派遣法、施行されれば廃業」
「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの
受託開発とサービス開発を同じメンバーが担うことへの挑戦
パソナテック Find Your Ability 講演資料 「ディレクターにとってのWeb業界って？ 」naoki ando
起業して3年でやってきたこと - ヴェルク - IT起業の記録
2010年末に会社を設立して、3年が経ちました。そして、約3年お世話になったインキュベーションオフィスを卒業して、オフィスを移転することになったので、なんとなく振り返ってみようと思います。 色々と試行錯誤しながらやってきたことを書き綴っていくので、あまりまとまりはないかもしれないです。 企業理念とか目指しているもの 立派な企業理念とか、ITベンチャーにありそうな「○○のサービスを立ち上げる！」とか、そういうものは当初から全くなく、ただ、時代の変化に対応できる持続可能な強いチームを作っていきたいと考えていました。 自分自身、コードが書くのは好きだし、新しい技術に取り組むのも好きだし、何か企画を考えるのも好きだったので、それを継続してできつつ、ちゃんと稼げる環境を作れればいいかなと思っていました。なんだかんだで、1日の中で仕事をしている時間は長いので、できるだけ楽しめる環境を作れれば、それが成
「納品のないIT受託」という新モデルを広めたい
そもそもシステム開発に要件定義が必要、というのは、ITベンダーの理屈でしかありません。ユーザー企業から、要件定義以上の仕事を押しつけられるのを防ぐための作業です。システムの「納品」を前提にするから、納品物の見積もりが必要になり、そのために要件定義を行っています。 ソニックガーデンのビジネスモデルは、要件定義は行いません。月額定額で、IT技術者1～3人をアサインします。ただし、提供するのは技術者の時間ではなく、その成果です。事業モデルとしては、経営コンサルティングや顧問弁護士などプロフェッショナルサービスに近いと思います。ただ単に技術者の時間を売るだけでは、従来のSES（システムエンジニアリングサービス）契約と同じになってしまいます。 システムを運用するITインフラには、原則として外部のクラウドを使い、我々が開発・構築・運用まで一括で手掛けます。顧客がシステムを保有するオンプレミス型では「納
パワポもCCメールも禁止「IT断食」で営業件数が6倍に〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
仕事や私生活などで日々活用しているITツール。一方で、コミュニケーションがメール頼みになってしまったりと問題も。そんな中、IT企業であるにも関わらず「IT断食」をすることで仕事の効率をアップさせている企業がある。大企業・組織向けにソフトウエアを販売する「ドリーム・アーツ」だ。 2011年11月、会議へのパソコンやスマホなどのIT機器の持ち込みを禁止。さらにパワーポイントでの資料作成は許されず、社内CCメールも使用してはいけない。13年6月には営業部員に貸与していたパソコンの返却を命じた。企画書や見積書などパソコンが必要な業務はすべて支援する部門が担当することになったのだ。これらに対し当初は当然のことながら社員から強い反発の声があがった。IT企業に就職したのに、との声もあった。 だが、山本孝昭社長は断行したのだ。 「人に会ったり、自分で考えたりするような『価値あるアナログ時間』を増やす
2014年のSIビジネスとかそのあたり - 急がば回れ、選ぶなら近道
というわけで2014年に突入ですが・・・ 景気が回復しつつある現状で、SIの受注も好調なようです。ユーザー企業でも多少の予算の余裕も出てくるところもあり、システム投資には多少前向きになっているところも感じます。多少のでこぼこや、業界・業種によって色合いは異なるでしょうが、今後数年は景気の回復基調はコンセンサスになりつつあるようです。IT業界も例外ではないでしょう。もたもたしているビッグデータ案件を尻目に、システムリプレースや既存改修、新規でのシステム開発もスタートしつつあり、SI業界の件数ベースは今年は昨年を確実に上回るでしょう。 とはいえ一方で不採算案件も相当増えるように見えます。結果、SIビジネスはトレンド的には案件増・売上増ですが、利益減（または横ばい）というのが実態になるかと。要するに単金はそうそう簡単にはあがりませんが、案件は増えて、人繰りが追いつかず、結果限りなく失敗に近い「よ
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