大阪・夢洲、個人情報保護法緩和の特区に 関西経済同友会が提言関西経済同友会は８日、大阪府などが誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）会場や統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地である大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）を、個人情報保護法の規制を緩和する特区に指定することなどを求める提言を発表した。訪問客の行動履歴や健康データを新規産業の創出などに活用するのが狙い。 同友会の万博＆ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会の福島伸一委員長（大阪国際会議場社長）は「個人情報の扱いはデリケートなので、データをまとめる公的な第三セクターの設立を目指したい」とした。 提言にはこのほか、夢洲を「ウェルビーイング（健康長寿）都市」とすることも盛り込んだ。「健康」を打ち出すことで、ＩＲの主要施設となるカジノへの抵抗感のある層も呼び込み、持続的な都市の発展を目指すとしている。
