居住実態がない自治体が発行した国民健康保険証を使用した詐欺の疑いで福岡県警に6日逮捕された過激派、革労協主流派活動家の後藤あざみ容疑者（69）は、24年前に神奈川県真鶴町で起きた凄惨な内ゲバ殺傷事件で瀕死の重傷を負った被害者だった。その後、潜伏生活を続けていた。 数々のテロ・ゲリラを繰り返してきた革労協は、平成11年に主流派と反主流派に分裂し、激しく対立。12年2月8日、福岡市の反主流派の拠点が主流派に襲われ、大学生が殺害された。犯行グループは鉄道で本州方面に逃走したとみられる。 翌9日午後0時20分ごろ、神奈川県真鶴町のJR東海道線真鶴駅のホームで、後藤容疑者ら主流派の男女2人が尾行してきた反主流派の男3人組に出刃包丁でめった刺しにされ、伊東発東京行きの上り電車に転がり込んだ。駅員の判断で病院が近い3駅先の小田原駅まで電車を動かし、2人は救急搬送されたが、男性は死亡、後藤容疑者は一命をと

兵庫県の斎藤元彦前知事の失職に伴う知事選を巡り、同県の元副知事、片山安孝氏の代理人弁護士は5日、知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）と片山氏が、面談したり話をしたりしたことは一切ないと説明した。 報道機関宛ての弁護士名の書面では、立花氏が街頭演説や立候補者討論会で言及した内容の一部について、「元副知事と面談して聞いた」あるいは副知事から聞いたとうかがえるような発言をしているとした上で、「面談したこと及び話をしたことは一切ありません。誤解を招くことがないよう、ご連絡差し上げる次第です」としている。

八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が

産経新聞社は21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（19、20両日実施）に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数（233議席）を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。 自民は、289小選挙区のうち約100で優位に戦いを進めているが、派閥政治資金パーティー収入不記載事件への批判などを背景に、約90では接戦となっている。 接戦区の多くを落とした場合、比例代表との合計でみると、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性がある。与党全体でも公示前の288議席から70議席程度の落ち込みも予想される。 一方、立民は約70の小選挙区で先行し、公示前の98議席に50議席程度を積み増すと見込まれる。 日本維新の会は、優位に立

立憲民主党の小川淳也幹事長は16日、衆院選（27日投開票）で派閥パーティー収入不記載事件で自民党候補者の苦戦を伝える報道を受けて、X（旧ツイッター）で引き締めを図った。「いろんな報道がある、が、しかしどうか立憲の候補者よ。とにかく浮かれるな。浮足立つな。引き締めよ。地をはえ。国民のために。自らに厳しく」と独特の表現でメッセージを寄せた。 その上で、支援者に対しても、「どうかどうか候補者に厳しく、甘やかさず。どうかどうか最後まで、地に足つけて、どうかどうかよろしくお願いします」と訴えた。 小川氏がXに引用した報道は、「〝裏金〟候補者46人中20人近くが厳しい戦い」と題して、衆院選の情勢調査を伝えたもの。小川氏は9月に就任した野田佳彦代表に党務全般を取り仕切る幹事長に起用された。

石破茂首相（自民党総裁）が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。 「（世論調査などで）地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる。厳しい判断だ」。自民幹部は首相の決断についてこう語った。 自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。すでに不記載事件への党の処分が下された中、非公認が「二重処分」にあたるとの指摘もあった。 非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。自民重

立憲民主党の本庄知史衆院議員（千葉8区）は4日、衆院選の公認候補を千葉県内全14小選挙区に擁立する共産党の方針を批判した。「なぜこういう仕打ちをするのか。自民党が勝てば憲法改正派が増える。それでいいのか」と千葉市で記者団に述べた。野党候補の一本化が望ましいとの認識が念頭にある。 本庄氏は立民の岡田克也前幹事長の元政策秘書。2021年衆院選で自民の桜田義孝元五輪相と事実上の一騎打ちを制し、初当選を果たした。

石破茂首相が1日夜、官邸で新閣僚をそろえた写真撮影に臨んだ際、ズボンの裾がだぶつき、ふくよかな腹部が目立ったことが話題になっている。高級オーダースーツ「銀座英国屋」を展開する英国屋（東京都中央区）の広報担当者は「モーニングではサスペンダーで吊ることがポイント」ときれいな着こなしをアドバイスした。 首相は1日、宮中で行われた認証式にモーニング姿で臨み、官邸に戻った後、全閣僚をそろえた恒例の写真撮影に臨んだ。その際、通常は上着に隠れる程度まで吊り上げられるコールズボンの上のラインがむきだしになり、全体がずり下がっているような印象を与えた。 モーニングは前裾から後ろ裾にかけて曲線的にカットされたコートを合わせるスタイルで、昼間の正礼装のひとつ。上着に合わせるズボンは縦縞柄が一般的で、スマートな印象が清潔感を演出する。 英国屋の広報担当者は「（首相のズボンは）ベルトで留められているようなので上がり

自民党の石破茂総裁が、次期政権に城内実、平将明両衆院議員を入閣させる意向を固めた。城内氏は経済安全保障担当相、平氏はデジタル相への起用を軸に調整している。複数の関係者が明らかにした。入閣すれば2人とも初めてとなる。 党副幹事長の城内氏は現在6期目で、静岡7区選出。旧森山派（近未来政治研究会）に所属していた。 東京4区選出の平氏も6期目。無派閥で、党広報本部長代理を務めている。

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。 総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

自民党総裁選（27日投開票）は中盤に入り、石破茂元幹事長（67）、高市早苗経済安保相（63）、小泉進次郎元環境相（43）の3人が、上位2人による決選投票を目指して激しく争う展開となっている。 ある調査機関が16日、全国の自民党員2097人を対象に行った意識調査で、高市氏が小泉氏を上回ったことが分かった。 今回の総裁選では、国会議員票（367）と同数の党員・党友票（367）の重みが増している。このためか本紙が報じた自民党員を対象に行った調査が、いつの間にか自民党の調査として一部で報じられ、党側が否定する事態となった。ここでは党の調査ではないことを明確にしておく。 そのうえで、16日の調査を受け、9候補が獲得する票数をドント式で計算すると、石破氏が129と相変わらず首位を独走し、高市氏が80、小泉氏が63と続いた。前回8日の調査では、石破氏130、小泉氏87、高市氏59だったので、石破氏1減、

記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べ、「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘した。 「正しい知識を」選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。 その上で、高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消され

自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9月9日に記者会見を開き、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への出馬を正式表明する方向で最終調整に入った。28日、高市氏の周辺が明らかにした。高市氏は立候補に必要な推薦人20人の確保に目途が立ち、出馬する意向を周囲に伝えていた。当初は、今週中の出馬表明を想定していたが、台風10号の影響を考慮し、先送りしていた。閣僚としての公務日程と調整の上、9月9日に正式表明することにした。 高市氏は平成5年の衆院選で初当選。現在9期目で、これまで総務相や党政調会長などを歴任した。令和3年の前回総裁選は安倍晋三元首相の支援を受けて善戦。政策通として知られ、特に保守層からの期待が大きい。

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後～8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。 高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は「政策に期待が持てるから」(70.4%)、「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、「

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

岸田文雄首相は２１日の記者会見で、選択的夫婦別姓の導入を巡り「さまざまな立場の方に大きな影響を与える問題だ。だからこそ世論調査でも意見が分かれている」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。「国会で建設的な議論を進めていくことが重要だ」とも語った。 選択的夫婦別姓に関し「前向きな意見の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」と指摘した。 経団連が早期実現を求めた提言の中で、旧姓の通称使用に課題が多いとした点に触れ「抜本的な制度改正に踏み込むまで議論を深めることは大切だが、具体的な不都合への対応も考えなければならない」と強調した。

歌手のａｉｋｏさんが代表取締役を務める芸能プロダクション会社「ｂｕｄｄｙ　ｇｏ」（東京）に約１億円の損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）の罪に問われた元取締役の千葉篤史被告（５８）の公判が１８日、東京地裁であった。ａｉｋｏさんが証人出廷し「（元取締役に）洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まってしまう恐怖があった」と述べた。 被告は、ツアーの販売グッズを本来より高い代金で知人側から仕入れたとして起訴された。検察側によると、水増し分を自分の口座に入金し、ブランド品の購入などに充てたとされる。 ａｉｋｏさんはこの日、ついたてで遮蔽された形で証言した。レコード会社の担当者だった被告とデビューの頃に知り合い、助言に従いながら芸能活動をしてきたと説明。２００９年に被告が自ら提案して取締役に就任したと明かした。

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

再来年９月に東京・国立競技場で開催される世界陸上選手権の運営組織「東京２０２５世界陸上財団」は２１日、東京都内で理事会を開き、開催基本計画を定めた。メインの補助競技場（練習用サブトラック）は国立競技場から約３キロ離れた代々木公園陸上競技場を選定。投擲種目はさらに約２キロ遠い東大駒場キャンパス（目黒区）の陸上競技場がウオーミングアップ会場となる。 サブトラックが併設されていないことが、開催上の課題となっていた。国立競技場で開催した１９９１年大会や、２０２１年の東京五輪では明治神宮外苑にサブトラックを仮設したが、今回は設置しない。各サブトラックからの移動時間は、交通規制ができなくてもバスで１０～１５分を見込む。 国立競技場に近い東京体育館陸上競技場も補完的なサブトラックとして利用が可能。他にも練習会場として、大井ふ頭中央海浜公園陸上競技場を使用できる。