国税庁はホームページで報告書などから申告額を自動で出す表計算を公開するなどしており、担当者は「不明点があれば、税務署などに相談してほしい」としている。 取り締まり強化 国税庁は19年に全国の国税局に暗号資産などを専門とするプロジェクトチームを設置するなど、悪質な税逃れへの取り締まりを強化。20年の国税通則法改正で、国内の取引所から取引履歴に加え、顧客の氏名や住所の照会が可能となり、取引実態を追いやすくなった。 20年3月には金沢国税局が、取引で得た所得を隠し、約7700万円を脱税したとして石川県の会社役員(57)を所得税法違反容疑で告発。金沢地裁で懲役1年、執行猶予3年、罰金1800万円の有罪判決が言い渡された。 国税OBで暗号資産に詳しい坂本新税理士(東京)によると、最近はコロナ下で在宅時間が増え、投資目的で気軽に暗号資産の取引を始める人が目立ち、確定申告に不慣れな会社員からの相談が増加