イーロン・マスク買収後のツイッターはどう変化したのか/田中辰雄 - SYNODOS
イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、従業員の大半を解雇したことは世界を驚かした。これによりツイッターは人の手によるツイートの調整、いわゆるキュレーションができなくなり、その結果リベラル系のニュースの流布が減ったと言われる。これは本当だろうか。また本当だとして人々はこの変化をどう思っているのだろうか。簡単な調査をしたので報告する。 結論から言うと、大量解雇の結果、確かにリベラル系のメディアの発信力が低下したと思われる。リベラル系メディアの記事のリツイート数が減る事例があり、また、人々の印象でもリベラル系が好む話題のツイートが流れてこなくなったからである。ツイッター社のキュレーションはリベラル系記事を推していたという巷間のささやきは事実のようである。 このツイート傾向の変化が好ましいか好ましくないかを尋ねると、人々の意見は半分に割れている。当然のことながら、政治的にリベラルの人は好ましくな
消費増税をめぐる「総括的検証」――消費の停滞についてどのように理解するか/中里透 - SYNODOS
消費税率が８％に引き上げられて４年が経過した。2014年４月の増税は財政収支の改善に一定の役割を果たしたが、その反面、消費の大幅な落ち込みを通じて景気や物価の動向にマイナスの影響をもたらした。こうした中、19年10月には再増税（消費税率の10％への引き上げ）が予定されており、その実施・延期の決定が今秋にも行われるものと見込まれる。増税実施の可否を判断するに当たっては、14年４月の増税が景気や物価の動向にどのような影響を与えたのかをつぶさに点検することが欠かせない。 そこで、本稿ではこの作業の一環として、消費税率引き上げが家計消費に与えた影響について、さまざまなデータをもとに検証を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 （1）消費の停滞を、社会保障に関する将来不安や潜在成長率の低下などの構造的要因に求める見方は、実際のデータとの整合性が確保されない。 （2）実質消費の動向は実質所得
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