「プーチン悪玉論」で済ませていいのか 伊勢崎賢治さんの知見 | 毎日新聞
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
「橋下徹の交渉術･言論テクニックを解剖する」中島岳志‐マガジン９
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「カフェ・ハチャムの挑戦」：バックナンバーへ｜ 2011-11-09up 中島岳志の「希望は、商店街！ 札幌・カフェ・ハチャムの挑戦」 第6回 11月27日に実施される大阪のＷ選挙に際して、橋下徹氏の言動に注目が集まっています。大阪都構想を実現すればすべてがうまくいくかのような幻想をふりまき、既得権益を徹底的にバッシングすることで支持を獲得するあり方は、非常に危険だと言わざるを得ません。また、そのような独断的で断言型の政治家を「救世主」と見なす社会のあり方も問題だと思います。（「ハシズムを支える社会」の問題については『創』１２月号で詳しく論じています。） 多くの人は、橋下氏の言論術に翻弄されています。彼は「ありえない比喩」を駆使し、「前言撤回」を繰り返しながら、人々の心をひきつけて行きます。私たち
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法
検察庁法の改正案はどこに問題があるのか -Nコメ 無料放送
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令が続く中、国会では検察幹部の定年延長を可能にする法案の審議が山場を迎えている。 なぜ今この時期にこのような法案を急いで通さなければならないのかについては誰もが首を傾げるところだが、与党は来週にも委員会通過を強行する構えを崩していない。 与党が法案可決を急ぐ理由として、一部で安倍政権の守護神と目される黒川弘務東京高検検事長の定年が迫っているという事情を指摘する向きもあるようだが、仮にこの法案が可決しても施行は2022年4月となっているため、今年8月の黒川氏の定年には直接影響しない。また、この法案が通れば検事総長の定年が現在の65歳から68歳に延長が可能になることから、8月の定年前に黒川氏が検事総長に就任した場合、5年にわたり検事総長の座に君臨できることになり、それが与党にとっては好都合になるとの指摘もあるが、実際は黒川氏は改正法が施行される前
＜主張＞「検察庁法改正案」阻止のためにも、本紙報道の黒川検事長ワイロ疑惑案件に注目を！｜アクセスジャーナル
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案が、今週中にも衆議院を通過する見込みだ。（冒頭写真＝「毎日」５月12日） そんななか、この改正案に反対するツイッターへの投稿が４００万件にも達しているという。 というのは、今年１月31日、政府は法解釈を曲げて閣議決定により黒川弘務東京高検検事長の定年を半年延長した。 現状では、検察官は検事総長以外は63歳が定年。したがって黒川氏の場合、誕生日を迎える２月７日で定年になっていたが、これで今現在も東京高検検事長の地位にある。 そして、今回の改正案では、「内閣が定める事由があると認めるときは」１年を超えない範囲で検事長を務められ、さらにこの「事由が引き続きあると認めるときは」期限を延長（最長３年）できるという内容。 つまり、繰り返すが、本来は定年退職していなければならない黒川氏だが、現在も検察ナンバー２の東京高検検事長の地位にあるどころか、この検察庁法改
#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新） | ジャーナリスト神保哲生 official blog
*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い
倉重篤郎のニュース最前線：次期首相候補Ｎｏ．１ 石破茂が安倍首相に緊急直言 新型コロナ対応 リーダーとしての説得力がない - 毎日新聞
コロナ対応で、安倍首相の言葉と行動には信頼感が持てない。危機には指導者の政治力量が問われるが、現政権の失策は社会不安を増すばかりだ。ポスト安倍№１石破茂氏が、２年前に今日を予見していた公衆衛生学の報告書を携えて登場、非常事態下の「国民のための政治」を語り尽くす。 ネットを開く。 新型コロナウイルスの世界蔓延(まんえん)状況をチェックする。ウェブの中ではジョンズ・ホプキンズ大のサイトが優秀だ。世界各国の感染者数が多い順に分単位で更新され、そのデータが世界地図に赤丸で打ち込まれていく。欧米が日を追って真っ赤に染まっていく。４日午前７時時点では、全世界での感染者総数が１０９万４０００人、死者総数は５万８０００人。南米、アフリカ大陸でも点が次第に増え、広がっていくのが一目瞭然だ。 公衆衛生学では歴史の古い同大学が、２年前の２０１８年５月、今回のコロナ禍をほぼ正確に予言、警告する報告書を発表していた
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
河野太郎公式サイト | 声を上げますか、それとも泣き寝入りですか
たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会
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How The Right Developed Its Victim Complex
桜 首相らを500人以上が告発へ - Yahoo!ニュース