日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
空き家率の推定と滅失権取引制度（PDF）
だれもが自分にぴったりの街と出会えるように、住みたい街についての意識調査を中心に、マーケティングリサーチ、ネットワークサイエンスなどの手法を活用しながら、街に関する意識の調査、分析を行なっています。 住みたさは、なにに影響を受けているのか、本人の意向や状況とあう街はどのようなところなのか、といったことを関心テーマとしています。
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
混合診療のメリットとデメリット - NATROMのブログ
最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです : 少年犯罪データベースドア
2010年12月04日22:49 就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです 昭和初期の映像がちょっと話題になっていたようです。 映像は結構なものですが、最近つけたとおぼしいナレーションで、大恐慌時は「大学卒業生の9割が就職口を得ることができなかった」なんて出鱈目を云ってるのはまことに困ったものですな。 文部省の統計によりますと、世界大恐慌に直撃された昭和5年(1930)の大卒就職率は前年より5.3%下がって55.8%。就職氷河期だった平成15年は大卒55.1％ですから、それより良かったのです。 しかも翌年の満州事変により始まった軍需景気と満州景気、高橋是清の見事なデフレ対策で大恐慌からいち早く脱して就職率もすぐに上向きとなり、昭和10年には69.5%まで回復しています。 一番底だった昭和5年に大卒で進学する人と兵役に就く人は合わせて10.5%。統計では一緒になってますのでそれぞれの数値は判
サムナー「日銀の量的緩和は大成功だった」 - himaginary’s diary
先月半ば、エコノミストが日銀の量的緩和について取り上げた（溜池通信やThe Gucci Postでも取り上げられているほか、本石町日記さんもつぶやかれている）。そこでは当時の量的緩和政策の効果について否定的な見解が示されていると同時に、日銀エコノミストの白塚重典氏の研究が紹介されている。 この記事にスコット・サムナーが反応し、同記事が量的緩和の失敗の証拠とした以下のグラフを見て、「これはむしろ成功の証ではないか？」というブログエントリを書いた。 サムナーの論旨は以下の通り。 日銀は弱虫の集団ではない。彼らは「物価安定」を目標にし、まさにそれを手に入れた。2001年3月に開始された量的緩和は、すぐには物価下落を止めなかったものの、それは2001年の弱い経済と、それに対するCPIの反応ラグで説明できる。2001末に98に達したCPIは、その後6年間、上下ほぼ0.7%のレンジで推移した。これはま
職種別有効求人倍率をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月06日 19:40 先日【求人倍率の変化をグラフ化してみる】や【最新の非正規労働者の失職状況をグラフ化してみる】を記事化したこともあるが、昨今各種報道で雇用、特に非正規労働者の問題が取り沙汰されている。不運にも望まない形で失職してしまい、新たな職の手当てが無い方の心中は察するにあまりあるものがある。が同時に、報道の仕方などもあるのだろうか、どうも心の中でしっくりこない、わだかまりを感じているのも事実。そこで機会を見つけて関連するデータをグラフ化し、感情論抜きで数字(とそれを元に生成されるグラフ)からながめて、その「もやもや」を少しでも晴らすことにする。せっかくだからこのように記事にもしてみたというわけだ(笑)。 さて、伝えられている話を断片的に拾い集めた限りでは、スポットライトをあてられている人たちの多くは派遣先から派遣契約を打ち切られ、次なる派遣先を与えられない状態にある
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サブプライムローンの根本的な問題は「返済能力の低さ」ではなく「頭金ゼロ」 - *minx* [macska dot org in exile]
日本語の経済解説記事やブログ記事なんかをちょっと読んでたんだけど、「サブプライムローンって、どうしていくらなんでもローンの支払いもできないような奴に貸すのよ！？」という疑問を持っている人が多いような気がしたので、分かりやすく解説しておく。そんなのいらんよという人は読まないで結構。 住宅購入のためのサブプライムローンというと、「収入の少ない人に貸し付けるため返済不能に陥る危険が高く、その分利子が高い」というところまでは分かると思うけれど、「収入が少なく返済不能に陥りやすい」という部分よりも、「預貯金が少なく頭金が払えない」というポイントの方が重要。いくらサブプライムローンだって、基本は返済できることを前提に貸し出すわけで、本当に収入が全然足りていない人に貸したりはしない。 米国でも伝統的に頭金は二割が基準だったわけだけれど、金融機関がまとまった頭金を必須とすることには理由がある。どんなに収入
![サブプライムローンの根本的な問題は「返済能力の低さ」ではなく「頭金ゼロ」 - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3113472dbac7b50985373ee39634b0ffb6c856a6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031697641%2F1555341837)
BI@K:writings:余は如何にして利富禮主義者となりし乎（参考:頻出問對）
[↑ page top] [＜ previous article] [＞ next article] 最初に このfaqはwebmasterが独自に作成したものです。 いちごびびえす／経済板や黒木玄のウェブサイトといったネット上のリソース、各種出版物などに負うところ大ですが、内容に誤りなどあればそれはすべてwebmasterの責任です。 間違いや追加すべき問いなど、お気づきの点があればwebmasterまで。 全体の構成などについては、岡田靖CSFBチーフエコノミスト提供の日本のインフレターゲッティング政策FAQ、高橋洋一経済産業研究所コンサルティングフェロー提供のインフレ目標政策への批判に答える及び一夢庵氏提供のInflation Target FAQを参考にいたしました。 ありがとうございました。 [↑ page top] [＜ previous article] [＞ next ar
アローの不可能性定理 - Wikipedia
アローの不可能性定理（アローのふかのうせいていり、英: Arrow's impossibility theorem）、アローの（一般）可能性定理、または単にアローの定理とは、社会的選択理論における不可能性定理（英語版）の一つである。この定理によれば、投票者に3つ以上の独立した選択肢が存在する場合、如何なる選好投票制度（社会的厚生関数[註 1]）であっても、個々人の選好順位を共同体全体の（完備かつ推移的な）順位に変換する際に、特定の評価基準（定義域の非限定性、非独裁性、パレート効率性、無関係な選択肢からの独立性）を同時に満たすことは出来ない。この定理はギバード＝サタースウェイトの定理を導くことで知られ、投票理論ではよく引用される。アローの定理という名称は経済学者でありノーベル経済学賞受賞者であるケネス・アローに因む。アローは博士論文でこの定理を示し、後に著書『社会的選択と個人的評価（英語版）
地産地消（ちさんちしょう） - 地域生産地域消費
地産地消（ちさんちしょう）とは、地域生産・地域消費（ちいきせいさん・ちいきしょうひ）の略語で、地域で生産された様々な生産物や資源（主に農産物や水産物）をその地域で消費することである。 経緯[編集] 食生活改善運動と農産物の生産種類の多様化[編集] 地産地消という言葉は、農林水産省生活改善課（当時）が1981年（昭和56年）から4ヶ年計画で実施した「地域内食生活向上対策事業」から生じた。なお、篠原孝は「1987年に自分が造語した」と、新聞・雑誌等で主張している[1]。しかし、すでに1984年（昭和59年）に雑誌「食の科学」で秋田県職員が地産地消を使用している。またほぼ同時期の、当該事業と生活改善活動について紹介した農水省の公報誌にも地産地消の語句が掲載されている。これらの事実により、このころまでにはすでに、全国各地の農業関係者の間に広まっていた言葉であることが判明した。 当時、農村の食事は伝
問題は食料不足ではなくて貧困なのです。
(The Economist Vol 376, No. 8440 (2005/08/20), "Economic Focus: Desititution not dearth," p. 53) 「貧困についての相当部分は、一見して明らかなものだ。ややこしい基準や怪しげな尺度、詳細な分析などなくても、むきだしの貧困はすぐにわかるし、その対抗策もわかる」。これは世界で最も著名かつ尊敬を集めている経済学者であるアマルティア・センが、1982 年の古典的論文「貧困と飢餓」で述べたことだ。しかし、この本でセン教授が述べた理論は、一見して納得できるような当たり前のものではなかった。世界最悪の飢餓の一部は、食糧供給が大して下がらないのに起きた、というのだ。 セン教授がこれを示すのに使った事例は、1968 年から 1973 年にかけてアフリカのサヘル地域で猛威をふるった飢餓だった。サヘルというのはアラビア
山形浩生 - Keynes "General Theory" Digest ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約
ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約 by 山形浩生 (with Special TNX to 能登麻実子氏……の2ちゃんねるに巣くうキモヲタファンども諸賢) 能書き これは、John Maynard Keynes The General Theory of Employment, Interst, and Money (1936) の要約版だ。邦題は今まで『雇用、利子および貨幣の一般理論』（東洋経済、岩波文庫）だったものだが、「money」ということばを「貨幣」と訳すのが嫌いなのと、いろんなものを羅列する場合の and の使い方を直訳するのが嫌いなので、この邦題にしてある。テキストとしては 1953 年刊の HBJ 版を使っている。 要約といっても、勝手なつまみ食いじゃない。原書に登場するすべての段落 (ただし6章、14章、19章それぞれのおまけは除く) を、番号をふってまとめてあ
日本は大きな政府か？
日本は「大きな政府」なので「小さな政府」にしなくてはいけない、という声 がよく聞かれる。これが本当かどうかを調査。 国民負担率 国と地方の税収、それに社会保障(公的年金・医療保険等) を加えた金額のGDP 比を国民負担率と言う。公共サービスにどれだけ払っているかの目安となる。 財務省のサイトに 国民負担率の国際比較（日米英独仏瑞）というそのものスバリの答えがある。 これによると日本44.8%、アメリカ37.8%、イギリス49.3%、ドイツ58.4%、 フランス68.2%、スウェーデン71.4%(財政赤字分含む)。意外に高いので驚き。 他の国の値を知らずに日本の45%という数字だけ見たら、 間違いなく日本はとんでもなく大きい政府だと思うことだろう。 というわけで、日本はアメリカよりは負担率が高いが、 英独仏のいずれよりも低い(財政赤字による潜在的負担を含めても)。 払っている額でいえば、日本
グレゴリー・マンキュー - Wikipedia
Wolf Balleisen Memorial Prize (1980) Galbraith Teaching Prize (1991) ニコラス・グレゴリー・マンキュー（N. Gregory Mankiw、Nicholas Gregory Mankiw、1958年2月3日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者。ハーバード大学経済学部教授。デビッド・ローマーとともに代表的なニュー・ケインジアンである[1]。 マンキューは保守派で、共和党の経済顧問を務めてきたが[2][3][4][5]、2019年、10月にドナルド・トランプ大統領と共和党に対する不満により共和党員をやめると発表した[6]。 経歴[編集] 1958年 ニュージャージー州トレントンでウクライナ系移民の家系に誕生する。父は法の支配を支持するがゆえに共和党員だった[7]。グレゴリーは子供の頃、共和党の選挙チラシを戸別訪問で届けた[7]
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