なぜ「あの時」ロスジェネが問題になると予想できなかったのか - Togetter
前島賢(大樹連司) @MAEZIMAS 主にSFとライトノベルを中心に活動するライター。 大樹連司名義で創作も。 noteにて過去に執筆した記事をアーカイヴ中。 note.com/maezimas/ 連絡先：maexima@gmail.com amazonアソシエイト利用中。 note.com/maezimas/ 前島賢(大樹連司) @MAEZIMAS 就職氷河期のころ、将来にツケを残すなとよく言われたけど、でも借金というのは一番良質な「ツケ」の形だったのではないか。借金というのは20年後に利子付きで返せばそれですむ。だけど20年間、放置された若者に今、金を渡しても、「40代の熟練労働者」も「40代の平均的な家庭」も生まれない。
Ka-Bataアーカイブ: 内部留保を賃上げの財源にすべきという説についてのノート A note on the debate on "retained earnings" (2013/3/2)
内部留保を賃上げの財源にすべきという説についてのノート A note on the debate on "retained earnings" (2013/3/2) ・アベノミクスの中心は「インフレターゲティングをともなう金融緩和論」であるが，物価だけ上がって賃金が上がらないと勤労者が困るという意見が沸き起こったためか，安倍首相や麻生財務相が賃上げを財界に促したりしている。自民党から共産党まで賃上げを求める妙な情勢となっている。 ・財界はためらっている。企業の業績が回復しないうちに賃上げは無理だというのである。例えば宮原耕治経団連副会長（日本郵船会長）は，「賃上げは来年まで待つべきだ」と言っている（日経ビジネスオンライン，2013年2月28日）。 ・これに対して，内部留保を賃上げ財源にすれば十分可能だという意見がある。かねてから日本共産党や全労連が主張していた意見だが，数年前から連合も主張
ポール・クルーグマン 私がTPPを支持しない最大の理由～この協定は、実際には貿易に関するものではない（） @gendai_biz
実際には貿易に関するパートナーシップ協定ではない 知的正直さは、オバマ政権で十分に評価されていない長所のひとつだ。もちろん共和党の人々は、現政権のあらゆるところに欺瞞や、悪意ある隠れた動機を見出しているが、それは単なる推測に過ぎない。本当のところは、私がフォローしている政策分野に関して言えば、オバマ大統領がやっていることやその理由に関しては、驚くほど明白かつ率直だ。 ただし、それには例外分野がひとつある。国際貿易と投資だ。 提案されている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を、大統領がそれほどまでに優先順位の高い政策としている理由が私には分からない。そうは言っても、この協定に関して行うべき議論があり、良識と善意ある人々がこの取組みを支持している。 しかし良識と善意ある人々のなかには、一体何が行われているのかということに深刻な疑問を持つ者もいる。そうした質問に対し、誠意をもって答えてくれるこ
財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
ポール・クルーグマン： あの賃金を引き上げろ - P.E.S.
hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記：コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン 2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
自民党の経済政策について - rna fragments
DM見に行った時にメンションに気付いたので。 @rna ところで、rnaさんはリフレを持ち出した安倍自民党総裁を支持するんだろうか？ togetter.com/li/415950#c854…— usi4444さん (@usi4444) 12月 2, 2012 これについては twitter やブクマでは何度も何度も言及してるはずなんだけど、やっぱりつぶやいてるだけじゃ全然伝わってないんだろうね。 安倍総裁が掲げるリフレ政策そのものには概ね賛成です。しかしリフレ政策は自民党の政策の中ではむしろ異質で、安倍総裁その人にとっても本心では優先順位の低いものであろうと思っています。というか本来なら彼が総理の時に最優先でやってるべきでしょう。教育再生だのなんだのにかまけてるヒマなんかなかったはずです。 自民党の経済政策に対する僕の評価は一言で言うと「アクセルとブレーキを同時に踏む」もので、うまくいって
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
菅政権のトンデモな二人 - Baatarismの溜息通信
新首相に就任する菅直人財務相は４日、内閣・民主党役員人事に着手した。 官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 民主党幹事長に枝野氏、官房長官に仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） すでに報道されている通り、鳩山総理と小沢幹事長が辞任した後、菅直人氏が民主党代表に選出され、菅政権が発足することになりました。菅次期総理は官房長官に仙谷由人氏、民主党幹事長に枝野幸男を起用する方針のようです。 しかし、政府と党の要のポストに付くことになったこの二人、経済政策については非常に不安が大きい人物です。 まず枝野氏についてですが、実は彼は以前に利上げ
郵政改革、5年経ってようやく腑に落ちたこと いくつか
1． 亀井案こそ郵政を潰す 時限爆弾のスイッチ入れた郵貯・簡保の限度額拡大 竹中正治さんの記事なので、論旨はわかる。でも、編集者がつけた記事タイトルとはスッキリつながらない。記事の内容は、郵貯の運用がデフレ予想に賭けて長期の国債に偏っているため、インフレ・利上げ局面では定額貯金の「6ヶ月経過後は解約自由」という商品性が不利に働き、大幅な損失を出すだろう、というもの。 私なりにタイトルに合わせて内容を補うと、多分こういうことだと思う。 限度額の引き上げで増えるのは高い運用利回りを求めるお金であり、その大半は定額貯金に入るだろう。現在の定額貯金の金利は、民間金融機関の長期の定期預金より低くなる仕組みだが、デフレ・低金利局面では、金利差は僅かなので「暗黙の政府保証」幻想で人気を集めるだろう。 しかし定額貯金は簡単に借り換えや解約が可能な商品だ。インフレ・金利上昇局面では、民間金融機関の長期定期預
勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
メディアよ、いいかげん「ダメな経済学」を捨てよ！ | 若手経済学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 ――田中さんは現在の経済状況を、どのように見られて
インフレアレルギーが増税を招く - Baatarismの溜息通信
―― 改めて埋蔵金の存在を否定してから増税路線を推し進めようということですよね。 高橋 財政再建のために増税が必要か否か、というのは、増税の前にやるべきことをいくつ終わらせるかの問題です。私は、政府の特別会計などに貯まっている資産があるのだから、まずそれを検証して財源にする方策を検討した方がいいという立場です。増税派の主張は、埋蔵金はそもそも存在しないのだから議論すべきことの1つではない、まず増税が先だというものです。 でも、財政再建には、実は、デフレーションから脱却するのが一番簡単なのです。今、日本はインフレーションになっていると皆がすぐに言うのだけど、はっきり言ってインフレになんかなっていませんよ。一部の物価だけが高くなってもインフレとは言いません。インフレになるには総合指数が高くならなければいけないのですが、1％程度ですから、インフレとは到底呼べません。 こうした状況下では、金融緩和
自民党は「保守主義」で再生せよ - 池田信夫
総選挙は、民主党が308議席で圧勝しました。事前の各社の票読みで「300議席」という予測が出ていたけれど、「まさかそこまで」と思っていたので、きのうネットラジオ中継をしながら見ていて驚きました。「失われた20年」への不満が爆発した感じですね。国民が大きな変化を求めていることは明らかですが、それがどんな変化なのかはまだわかりません。むしろ私は、野党に転落した自民党が「保守主義」の原点に戻って出直すチャンスだと思います。 1955年に結成されたとき以来、自民党は共産主義に対抗して自由経済を守ることを使命としてきました。しかし冷戦後、自由経済の勝利によって思想的な核を失い、既得権を守ることが自己目的になってきました。国民はそういう自民党を支持したわけではないが、野党が分裂を繰り返したため救われてきました。そして「自民党をぶっ壊す」と主張した小泉純一郎氏が、自民党を延命しました。 このとき自民党は
2009-09-05
どっかの党の支持者が必死でやってた「民主党の正体」とかいうネガキャンはうんざりだが、経済政策については民主党には全く期待できないと思う。 自民党だって大して期待できるわけではなかったのだが、民主党の場合全力で間違った方向に舵を切りそうな気がする。 民主党議員のデンパ発言（マクロ経済）を晒すスレ http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1251898994/ 1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2009/09/02(水) 22:43:14 日銀の金融政策運営に対しては「金利機能維持のため政策金利をゼロ％まで下げて 【いないことを評価している」】 【「マクロ経済政策だけで短期的に（デフレを）解消するのは簡単ではない」と指摘】、 「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ と上げていかなけ
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
”大きな誤り”の始まり
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。 まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。 続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げ
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亀井大臣の「モラトリアム」は実はあんまり使われないんじゃないか？ | isologue
