平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
海外の反応とか 【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ！―アメリカによる反TPPの意見
スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定：wikipedia）のニュースが連日報道されています。 日本にとってメリット、デメリットがあるこの協定ですが、主導的立場のアメリカでもそれは同じこと。 高い人件費に押されて様々な仕事が海外に流出する危険があるという点では、アメリカと日本は良く似ているといえます。 アメリカでTPPに反対の立場をとっている記事を紹介します。 引用元：theeconomiccollapseblog.com 2度目の大搾取？ 太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。 アメリカは史上最大となる自由貿易協定を推し進めているが、それについて見解を示したニュースはほとんどない。 何年も前、ロス・ペロー（訳注：アメリカの実業家、政治
平凡に我慢できぬが人の常 - 経済を良くするって、どうすれば
いつも書いていることだが、日本に欠けているのは、平凡な経済運営である。成長を予想し、それを妨げない範囲で着実に財政再建を進めなければならない。しかし、現実には、財政赤字が大きいというだけで、いくらでも増税や緊縮ができると思い込み、無理な財政運営を行って、成長を落としている。それが国民生活を苦しくし、財政再建さえ遅らせているとは気付かないようである。 2010年度に、日本の財政当局は14兆円の緊縮財政を試みた。その結果、年度後半に成長は失速し、デフレは止まず、円高を招いてしまい、慌てて4.4兆円の補正予算を組む顛末だった。2%弱の成長が当たり前の日本経済で、それを超える規模の所得の吸い上げをしたら、変調を来たすことは、常識でも分かることだろう。 続く2011年度、日本の財政当局は、前年度補正後と比較して、4.9兆円の歳出の緊縮を試みた。3月11日に震災があったが、一次と二次の補正では、実質4
中国終了のお知らせ。
■編集元：ニュース速報板より「中 国 終 了 の お 知 ら せ」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/12/03(土) 13:45:31.83 ID:NNIhKmgE0 ?PLT(12000) ポイント特典 投資家がみんな中国から逃げ出した 友人に紹介RSSはてブ 更新日：2011年12月03日 最近まで“中国経済崩壊”を論じる人は、誰からも賛同を得ることはなかった。だが、中国の経済成長率が緩やかになるにつれ、崩壊論者が舞台の中心を占めるようになってきたようだ。専門家は、中国経済が直面する問題は日増しに大きくなっていると指摘する。 北京の不動産価格は前年比50％減 2006年に「中国即将崩壊」を出版した章家敦(Gordon Chang)氏は、投資家達の集まりに出席するたびに、中国経済の崩壊は目の前に迫っていると確信するという。
超党派議員が開いたシンポジウムで鳩山元総理がぶち上げた日銀法改正論
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税増税は年内の最大の話題だろう。年内に大綱をとりまとめるか、引き上げ時期・率は明記するかなどで民主党内、与野党間でも熱い議論がありそうだ。 それに関係するのに、さっぱりマスコミに報道されない重要なこともある。
国際金融市場の緊張、国内金融機関に影響出る可能性排除できない＝白川日銀総裁
［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日夜、日米欧６中銀と協調した米ドルを中心とした流動性供給の大幅拡充を決めた臨時金融政策決定会合後に日銀本店で会見。国際金融市場は過去１カ月間で緊張度を高めつつあり、今はドルなどの資金繰りに問題のない国内金融機関にも影響が出る可能性が排除できないと指摘し、不測の事態がドル以外の通貨にも波及するのを未然に防ぐため、今回の措置を決めたと説明した。
オリンパス：虚偽記載、行政処分へ…証券監視委 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オリンパスの損失隠し問題で、同社は近く過去２０年分の有価証券報告書の訂正を提出する方針を固めたことが１１日分かった。これを受け証券取引等監視委員会は、旧経営陣の個人による企業買収を巡る不正疑惑と、会社が問われる有価証券報告書の虚偽記載問題を切り離し、虚偽記載については課徴金などの行政処分にとどめる方向で検討に入る模様だ。このため同社は上場維持となる公算が出てきた。 同社は９０年代からの有価証券投資で生じた損失を有価証券報告書に反映させず、０８年までのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う投資助言会社への支払いや買収資金を損失穴埋めに充てたとされ、第三者委員会の調査を受けている。こうしたことから１１年９月中間連結決算の関連書類を法定期限の１４日までに財務局に提出できなくなり、東京証券取引所は監理銘柄に指定。猶予期間の１２月１４日までに書類を提出できなければ上場廃止となる見通しだった。また、有価証券
「ナゾの円安」は重大な岐路に！一段安でドルが83円へ向かう条件は2つ
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 先週から「ナゾの円安」のようになっていますが、12月にかけて、この流れは一段と広がるのでしょうか？ 私は、足元で77.80円近辺まで下がってきた120日移動平均線を完
これが本当ならば我々はおしまいだ - himaginary’s diary
と題したMRエントリ（原題は「If true we are doomed」）でタイラー・コーエンが、「Global Banking Glut and Loan Risk Premium」というHyun Song Shin論文を紹介している。元のポインタはクルーグマンで、コーエン以外にはデロングが同論文にリンクしたほか、ケビン・ドラムがその内容を簡単に要約している。 各人が注目したのは、欧州の銀行が米国に多額（2007年のピーク時で約5兆ドル）の貸付を行っている、というShinの分析。それが本当だとすると、欧州の銀行がデレバレッジで貸出の縮小に走れば、米国も甚大な影響を受けることになる、というわけだ。 Shinはその貸出のスキームを以下の模式図で表わしている。 ここで話をややこしくしているのが、欧州の銀行の米国法人が調達した資金が、いったん本国の本店に渡り、その後にシャドウバンキングを通じて
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
IMF「日本の国債、マジでヤバイ。どうなっても(ﾟ⊿ﾟ)ｼﾗﾈ」
■編集元：ニュース速報板より「IMF「日本の国債、マジでヤバイ。どうなっても(ﾟ⊿ﾟ)ｼﾗﾈ」」 1 名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/11/24(木) 19:22:11.20 ID:7J80MslU0 ?PLT(12000) ポイント特典 日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク―IMFが警告 時事通信 11月24日(木)19時18分配信 国際通貨基金（IMF）は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。 IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。 対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と
容量はBlu-rayの200倍でコストも激安、新たな光ディスクの材料が発見される
ハイビジョンテレビの普及も相まって、DVD（1層あたりの容量は4.7GB）からBlu-ray（1層あたりの容量は25GB）へと着実に移行が進みつつある昨今ですが、なんとBlu-rayの200倍の容量を実現する新たな光ディスクの材料が発見されました。 とんでもない大容量を実現しているにもかかわらず、材料のコストはDVDやBlu-rayと比較して圧倒的に低くなるなど、非常に期待できる内容となっています。 詳細は以下から。 光記録媒体：新素材発見 ブルーレイの２００倍情報記録も - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 毎日新聞社の報道によると、光を当てるだけで、電気を通しやすい状態と通しにくい状態を切り替えることができる金属酸化物を、東京大学大学院の大越慎一教授らのチームが発見したそうです。 これは大越教授らが、おしろいの原料や光を照射することで触媒作用を示す物質「光触媒」として広く使われている「酸化チタン類
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日本のTPP参加、米車輸入に数量枠も 米商議所幹部 - 日本経済新聞
時事ドットコム：エコカー補助、１台１０万円＝経産省が検討着手
時事ドットコム：年金の国庫負担維持法が成立＝復興債で財源確保