ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

鹿児島県の沖合の海底に、世界最大級の溶岩ドームがあることが神戸大学などの調査で明らかになりました。研究チームは巨大噴火につながるマグマだまりが、地下に存在する可能性が高いとしてさらに詳しく調べることにしています。 神戸大学などの研究チームはおととしから「鬼界カルデラ」の周辺で地震計など最新の観測機器を使って海底の詳しい地形を調べたり、潜って海底の岩石を採取したりするなど調査を続けてきました。 その結果、鬼界カルデラの中央付近にある盛り上がった海底地形は、地下からのマグマによってできた溶岩ドームと確認され、体積はおよそ３２立方キロメートルと世界最大級であることがわかりました。 また、溶岩ドームから採取した岩石を詳しく分析したところ、およそ７３００年前の巨大噴火の際にできた岩石とは含まれる物質の割合が異なることから、巨大噴火のあと、新たにできたこともわかりました。 日本列島では過去に、およそ１

太平洋戦争末期、戦艦「大和」とともに沖縄に向かいアメリカ軍の攻撃によって沈んだ旧日本海軍の駆逐艦「磯風」と見られる艦船が鹿児島県沖の海底で見つかっていたことがわかりました。専門家は、大和以外の艦船の調査は行われておらず、貴重な発見だと評価しています。 大和について広島県呉市とともに潜水調査を行った大阪市の海洋調査会社によりますと、おととし５月の調査の中で、大和が沈んだ場所から北東に９．５キロ、深さおよそ４５０メートルの海底で、艦船１隻が沈んでいるのが見つかったということです。 これについて専門家は、撮影された映像や戦闘の記録などから「磯風」の可能性が高いとしています。 映像には４つの砲身をもつ魚雷発射管のほか、爆発でめくれ上がった艦尾や横倒しになった主砲も映し出されていて、当時の戦闘の激しさがうかがえます。 旧日本海軍の歴史に詳しい広島県呉市の大和ミュージアムの戸高一成館長は、「記録に残る

沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。

開幕まで１週間を切ったピョンチャンオリンピックの運営をサポートするボランティアが、宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え、およそ２４００人が辞めていたことが大会の組織委員会への取材でわかりました。 しかし、宿泊施設の一部では、温水が出る時間が制限され、冷水で体を洗わなければならなかったり、通勤のためのバスの本数が少なく、出勤や帰宅の際に寒さの中、１時間以上バスを待たされたりする苦情が相次ぎ、組織委員会によりますと、３日までにおよそ２４００人が辞めたということです。 このため、組織委員会は、宿泊施設に温水を２４時間使えるように要請を出したり、バスを増便したりしてボランティアの離脱に歯止めをかける対策に乗り出したということです。 大会期間中は、およそ２万人のボランティアが運営に関わる予定ですが、組織委員会は人数を多めに確保していることなどから、今のところ運営に支障はないとしています。 組織委

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした

およそ２００年前の江戸時代後期、今の東京 八王子市に、”巨大な”隕石（いんせき）が落ちたことをご存じでしょうか。日本最大とも言われる「八王子隕石」です。落下の事実自体は当時の記録にたくさん残されているのですが、なぜか隕石そのものが残されていません。江戸幕府に届けられたことまではわかっているのですが、その後は行方知れずになり、長年「謎の隕石」とされてきたのです。このほど、唯一残されていた、八王子隕石のかけらではないかとされる石について、本物かどうか、最新の科学技術で分析が試みられました。ついに日本最大と言われる謎の隕石は、見つかったのでしょうか。（科学文化部記者 大崎要一郎） 文化１４年、西暦１８１７年の１２月２９日の午後２時ごろ、甲州街道沿いにある宿場町だった今の八王子市とその周辺の日野市や多摩市に、雷のようなごう音とともに隕石の雨が降り注ぎました。その音は５０キロ離れた江戸にも伝わったと

大相撲初場所は、平幕の栃ノ心が２７日（１４日目）の取組に勝って１敗を守り、２８日の千秋楽を待たずに初めての優勝を果たしました。平幕力士の優勝は平成２４年夏場所の旭天鵬以来６年ぶりです。 栃ノ心は２７日、同じ平幕の松鳳山と対戦し、寄り切りで勝って、１３勝１敗とし、千秋楽を待たずに、初優勝を果たしました。 栃ノ心は今場所、得意の左上手を取っての力強い四つ相撲がさえて、序盤で大関２人に連勝し、７日目に鶴竜に敗れたものの、その後も白星を積み重ねていました。 平幕力士の優勝は平成２４年夏場所の旭天鵬以来およそ６年ぶりで、ジョージア出身の力士の優勝は初めてです。 大相撲初場所で初優勝を決めた栃ノ心は「本当にうれしい。こんな日が来るとは思っていなかったし、きょうは最高の日になった」と笑顔で喜びを語りました。 そして４年半前に右ひざの大けがで幕内から下まで落ちた経験を踏まえ、「けがで入院したときは辞めよう

地球最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、時計の針を３０秒進め、冷戦期の１９５３年と並んで、過去最短の「残り２分」になったとして、強い危機感を示しました。 「残り２分」は、冷戦期にアメリカと旧ソビエトが水爆実験を行った１９５３年と並んで、過去最短です。 理由については、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、核戦争の危険性が高まっているとしており、強い危機感を示しています。 また、トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明するなど、地球温暖化対策が停滞していることや、トランプ政権の登場でこれまでの国際秩序が崩れ、外交交渉が進まないことなども理由に挙げました。 そのうえでこの科学雑誌は、北朝鮮

京都大学は、ｉＰＳ細胞研究所に所属する助教が中心となって発表した１本の論文の１１の図に、ねつ造や改ざんがあったと発表しました。京都大学は、論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、今後、関係者の処分を検討することにしています。

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

カトリック教会の最高の位で、敬けんな信仰を貫き、教えを完全に実行したとされる人に当たる「聖人」に、インドを中心に貧困や飢餓に苦しむ人たちの支援活動に当たり、ノーベル平和賞も受賞した、マザー・テレサが加えられることになりました。 聖人はカトリック教会の最高の位で、敬けんな信仰を貫き、教えを完全に実行したとされる人に当たり、日本に初めてキリスト教を伝えたフランシスコ・ザビエルも加えられています。 聖人に加えられるには、通常、死後、２つの奇跡を起こしたことが認められる必要があるとされています。 マザー・テレサはカトリック教会の修道女で、１８歳で修道院に入ったあと、派遣されたインドを中心に貧困や飢餓に苦しむ人たちの支援活動に当たり、１９７９年にはノーベル平和賞を受賞しました。 １９９７年に８７歳で亡くなったあと、インド人の女性の腫瘍がマザー・テレサへの祈りで治癒したことが１つ目の「奇跡」と認められ

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。