政府が、マイナンバーカードの電子証明書を使って行政手続きのオンライン申請などができる個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を、予定されていた７月から今秋に延期する方針を固めたことが１６日、わかった。１月から一度先送りされており、再延期となる。 マイナンバーを利用して役所で手続きする際、窓口に提出する書類を簡素化できるようにする時期も、当初予定の７月から３カ月先送りする。マイナンバーをめぐっては、基礎年金番号との連結開始も昨年１月から１年延期されており、計画の修正が目立つ。 カードの発行が地方公共団体情報システム機構のシステム障害で滞った経緯があるため、政府はマイナポータルの再延期で本格運用に万全を期す考え。だが、マイナンバー制度の利便性向上が遅れることで、順調とはいえないカード普及の進展にも影響が出そうだ。

セキュリティ企業Arbor Networksの調査によると、ロシアには「DDoS攻撃代行サービス」を提供する組織があり、1日60ドル、週400ドルで攻撃を請け負うという（CNET Japan）。 過去には『1時間2ドルの「プロフェッショナルDDoSサービス」』という話題もあった。こちらは1～4時間までが1時間あたり2ドル、12～24時間までが1時間あたり4ドル、24～72時間までは1時間あたり5ドル、1か月間で1000ドルという料金だったので、今回のサービスもおおむね同水準の料金となっている。無料で5〜10分の「テスト」も提供しているという。 また、週末がDDoS攻撃のピークとなっていることから、DDoS攻撃が「週末の副業」のようにも見えるという分析や、2016年2月にはDDoSの数が大きく増加したといった話も紹介されている。

静岡市は１５日、１２日に市役所清水庁舎で開催した「東海道歴史街道まち歩き講座」の受講者４３３人分の名前を掲載した名簿を市観光交流課の職員が紛失したと発表した。 同講座は清水区観光ボランティアガイドの会主催で市の共催事業。同会のメンバー６人が受付を担当し、市職員１人が立ち会った。市職員は庁舎利用を報告する書類に添付するために名簿をコピーしていて、受付終了後に、コピーした名簿の紛失に気付いた。名簿はＡ４判用紙５枚。 同講座は全６回で、１２日は１４５人が受講。名簿には１２日以外の受講者の名前も記載されていた。 市は今後、個人情報を含む書類の取り扱いは原則２人以上で行うなど再発防止に努めるとした。 浜岡１～４号手続きへ　原発停止仮処分申請取り下げ （2017/3/16 09:14） 避難先明示「大きな前進」　浜岡原発、県広域計画修正案 （2017/3/16 09:12） 住宅を全焼　静岡・梅

世の中には連日、ソフトウェアやWebアプリケーションに存在する多数の脆弱（ぜいじゃく）性の情報が流れている。こうした情報を必要な人に適切に届け、対応してもらい、ひいては安全なインターネットを実現するために整備されてきたのが「早期警戒パートナーシップ」をはじめとする脆弱性情報の流通制度だ。 2016年12月1日に行われた「Internet Week 2016」のプログラム、「脆弱性情報と賢く付き合う〜発見から対策までの最前線〜」では、脆弱性情報流通の最前線が解説された。 脆弱性を闇に埋もれさせず、適切な対処を 先日、WordPressの脆弱性が公表され、直後に数千という規模でWebサイトの改ざん被害が発生したことは記憶に新しい。このケースから得られる教訓は多々あるが、少なくとも、適切な脆弱性情報を、必要とする人に、可能であればアップデートなどの修正方法とともに提供することが重要であるのは確か