2020年1月にWindows 7、Windows Server 2008の延長サポートが終了 ー　システム環境や業務内容に合わせた移行計画を　ー 2020年1月14日（米国時間）に、マイクロソフト社が提供しているOS Windows 7、およびWindows Server 2008の延長サポートが終了します。（脚注1） 延長サポート終了後は、当該OSに新たな脆弱性が発見されても更新プログラムが提供されません。そのため、サポートが終了したOSの使用継続は、ウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えい、金銭被害などのリスクが高まります。 そのため、現在、Windows 7、およびWindows Server 2008を使用している企業・組織においては、延長サポート終了までに、サポートが継続する新たなOSへの移行等の作業を完了させておく必要があります。なお、延長サポート終了までに必要となる具体的

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年５月

トレーニングや資格取得の支援、社内公募制度などでスキルアップの支援をしています。ただ最近、若手から施策への不満の声が漏れてきます。本人たちと話をしてみると、私の世代とは考え方が根本的に違うと感じます。今後、若手育成の施策をどう考えていくべきでしょうか。 （中堅SIベンダー/教育担当） 価値観の変化で、トレーニングや資格制度といった内向きの施策ではモチベーションが刺激されなくなっているのが原因でしょう。若手には「会社は複数ある所属コミュニティの1つ」という考え方が広がりつつあります。 若手のモチベーションを高め、スキルアップを促進させるには、以下の施策を段階的に実施するのが効果的です。（1）外部に小さく情報発信する機会を作る、（2）発信された情報に対して感謝を伝える、（3）発信者と読者が直接接する場を設ける――。 「スキルアップなのに発信？」と疑問に思うかもしれませんが、人は他人に伝えようと

東京都青梅市立総合病院は、心臓血管外科の医師が患者延べ３３３人の個人情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。 病院によると、医師は今月５日、昨年末まで４年間に同科で手術を受けた患者延べ３３３人の氏名、病名、手術日などの個人情報を私有のメモリーに記録し、バッグに入れて持ち帰ったが、帰宅した後、紛失に気がついた。自宅と病院を探したが見つからず、９日に病院側に報告したという。 個人情報の外部への持ち出しは市条例で禁じられているが、医師は過去に執刀した手術症例をまとめるため持ち出したという。

あきる野市と檜原村は１９日、官民連携で地元の中小企業をサイバー攻撃から守るための協定を、福生、五日市の各警察署、あきる野商工会と結んだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、サイバー攻撃の増加が懸念されており、５者は共同でセミナーなどを開催。被害の防止や、仮に被害にあった際の情報共有による拡…

「事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます」。 2017年11月、市区町村が運営する国民健康保険の手続きを説明した自治体のホームページにこんな文言が相次いで掲載された。マイナンバーをキーにした「情報連携」と呼ぶシステム処理によって、本来ならば添付書類を出さなくてもマイナンバーを提出しさえすれば国民健康保険の手続きができるはずだった。しかし実際には事務が遅くなるので、従来通り添付書類の提出を求めることを通知する文章だ。 「国が情報連携できるといってもできないことばかり。添付書類を求めるしかない」。複数の自治体職員は異口同音に不満を漏らす。 制度実現に不可欠な仕組み マイナンバー制度は法律に基づき独立して意思決定をしている省庁や市区町村が、互いのシステムを連携させる壮大な制度だ。政府だけで約3000億円超とも言われる巨費を投じて、国や自治体がシステムを構築してきた。 マイナンバー制