大阪府東大阪市は２２日、７日に実施した任期付き職員の採用試験で、１次試験筆記の得点集計に誤りがあり、本来は合格する９人を不合格にしていたと発表した。市は受験者５６人全員を合格とし、２次試験の面接を受けられるようにした。 市人事課によると、筆記試験は２科目で、業者がそれぞれ採点。最後に同課職員が全受験者の２科目の点数を足し忘れたという。 マイナンバー制度の業務にあたる任期付き職員の試験。点数の通知を受けた不合格者が、点数が低いことを不審に思い、市に問い合わせた。職員は１人で採点を担当していたという。同課は「人為的なミス。再発防止に努める」としている。

米Intelの脆弱性対策パッチをインストールした一部のCPU搭載マシンでリブートが増える不具合が確認された問題で、Intelは1月22日、現在出回っているパッチの導入を中止するよう、メーカーやエンドユーザーに呼び掛けた。 Intelは「Meltdown」「Spectre」と呼ばれるCPUの脆弱性が発覚したことを受け、1月上旬までにOEMなどを通じて対策パッチを配信した。ところがこのパッチが原因でリブートが増える不具合が報告され、IntelはBroadwell、Haswell、Skylake、Kaby Lakeの各CPUを搭載したマシンで問題を確認していた。 1月22日の時点では、このうちBroadwellとHaswellの問題について、根本の原因を突き止め、アップデートの初期バージョンを業界パートナー向けにリリースしてテストを行っているという。テストが完了次第、正式リリースを予定している。

インターネット障害やサイバー攻撃への迅速な対応に向け、情報共有のしくみづくりが動き出す。接続業者が軽度な障害を見つけた場合でも、総務省に報告するようにする。いまは重大事故の発生時に限っているが、対象を拡大する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、小さな障害が甚大な被害につながる可能性があり、監視を強める。総務省は2018年中に、ネット障害発生時の接続業者の対応策を盛った指針を改定

「パッチの適用は様子見している。別の問題が起きても困ってしまうからだ」。あるシステム運用企業の社長はこう打ち明けます。2018年1月3日に明らかになったCPUの脆弱性問題。IT各社は急いで修正パッチなどの対策を公開しましたが、この対策が思わぬ余波を引き起こしています。そこでITproは、CPU脆弱性問題がITの現場にもたらす影響を明らかにするため、読者アンケートを実施することにしました。 米インテルは2018年1月11日（米国時間）、ファームウエアを更新すると再起動の頻度が増えてしまう問題が報告されていると公表しました。一部の世代のCPUで発生するとの説明でした。パッチの適用を様子見していると話した社長は、該当するCPUを搭載した仮想化環境を運用中だったのです。「まだ攻撃は確認されていない。この段階で慌ててパッチを適用するべきではない」と判断したそうです。 CPUの脆弱性に対処するためのパ

NTTデータは2018年1月22日、社内システムが1月5日にランサムウエアに感染したものの、22日までにランサムウエアの完全駆除を完了したと公表した。感染したランサムウエアは「WannaCry 2.0」の亜種という。 同社広報部によると、感染したのは社内ポータルや事務用PCをつなぐイントラネット環境と、社内の開発環境を経由した顧客1社。外部持ち出し用PCを社内ネットワークに接続した際に感染が広がったという。 同社は外部持ち出し用PCに対してセキュリティ対策を講じることを義務付けているが、何らかの理由ですり抜けたとみられる。「詳細については調査中」（同社広報部）。 同社によると今回感染したWannaCry 2.0の亜種はデータを暗号化したり情報流出の被害をもたらしたりすることができないものだった。同社はネットワーク遮断や端末へのセキュリティパッチの適用、フルスキャンを行い、ホームページや同社