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日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材で分かりました。 日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社について

約３０００万人が加入する国民健康保険（国保）の財政運営主体が、２０１８年度に市区町村から都道府県に移管されることに伴い、２年前に比べて半数以上の市区町村で保険料が下がることが、読売新聞の全国調査でわかった。 国が１８年度から約３４００億円の財政支援をすることにより、各自治体の国保財政は安定する見通しで、保険料が大きく下がる市町村も目立った。ただ、同一都道府県内の保険料水準の統一など課題は残されている。 読売新聞は１～３月、４７都道府県に文書でアンケート調査。市区町村ごとに算出する１人当たりの保険料や、市区町村が加入者から徴収した保険料に公費を加えて都道府県に納める「納付金」の１人当たりの金額について、額が確定している２年前の１６年度との比較を質問。３７都府県が１２２１市区町村の保険料などを回答した。秋田、茨城、徳島の３県は１７年度との比較を答えた。

金融ISAC、みずほFGが語る「サイバークエスト」とは何か――金融庁や県警、JPCERT/CCなど81社、110人が参加：＠ITセキュリティセミナー2018.2 ＠ITは、2018年2月7日、東京で「＠ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、基調講演「サイバークエスト ～金融史上最大の情報漏えい事件 緊迫の一部始終と教訓～」の内容をお伝えする。 ＠ITは、2018年2月7日、東京で「＠ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、基調講演「サイバークエスト ～金融史上最大の情報漏えい事件 緊迫の一部始終と教訓～」の内容をお伝えする。 基調講演では、金融ISAC（Information Sharing and Analysis Center）で専務理事／CTOを務め、「サイバークエスト」の仕掛け人、鎌田敬介氏と、参加者の“敵”となる攻撃者役を務めたみずほフィナンシャルグループ デー

ユーザーの「無知」は罪なのか？：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（53）（1/3 ページ） 不整合データを提供しておきながら、システムが動作しないとベンダーを訴えたユーザー企業。彼らに勝ち目はあるのか？――IT訴訟事例を例にとり、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する人気連載。今回は「ユーザーの協力義務違反」を考える。 連載目次 IT導入における「ユーザーの協力義務」とは 本連載で何度か取り上げてきたように、IT導入プロジェクトのユーザーには「協力義務」が発生する。 ユーザーはITを開発するベンダーやクラウドサービスの業者などに、「欲しい機能をしかるべき時期までに明確に示さなければならない」し、「IT導入対象となる業務や新しいシステムが接続することになる既存のインタフェースなどの情報を、同じくしかるべき時期までにベンダーに提供しなければならない」。「受け入れテ