印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 滋賀県大津市と富士通は11月8日、「政策検討・立案へのデータ利活用」「保育所入所選考へのAI活用」「市役所業務へのRPA適用」の3分野で連携協定を締結したと発表した。2018年11月から2019年3月まで、有効性を共同で検証する。 政策検討・立案へのデータ利活用では、各種統計や行政機関が保有する業務関連データなどの客観的な情報に基づく政策検討と立案(Evidence-Based Policy Making:EBPM)の実現に向けて、実用性を検証する。EBPMの適用に当たっては、自治体が目指す政策を実現するためのデータ分析のシナリオを検討する。また同検証では、富士通の匿名加工ツールと富士通研究所のプライバシーリスク評価ツールを活用し、セキ
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