メール誤送信、送信直後・10分以内に気付く人がほぼ半数。30分以上は“危険水域”？【デジタルアーツ調べ】 | Web担当者Forum
2022年の脅威から読み解く：ランサムウェアに感染したらどうする？
人をだまし、基本的な対策が抜け落ちているところを狙ってくるという意味で、サイバー攻撃の手口は本質的には変わりません。ですが、その時々のIT環境や対策・ソリューションに応じたトレンドは確かに存在します。そんな攻撃のトレンドや変化をつかむ上で参考になるのが、セキュリティベンダー各社が定期的に公開しているレポートです。 プルーフポイントも毎年、「State of the Phish」と題するレポートを公開しています。このレポートは、全世界のメールトラフィックのうち4分の1をチェックしているプルーフポイントならではの特徴を生かし、さまざまなフィッシングメールやビジネスメール詐欺（BEC）、そしてランサムウェアをはじめとするマルウェアの動向について明らかにするものです。 9回目となる「2023 State of the Phish」は、日本を含む世界15カ国のITセキュリティ担当者・IT担当者105
児童の“顔写真入り”検温カメラをフリマ出品 大阪市の学童クラブで発覚
大阪市の放課後児童クラブ（学童クラブ）が、児童の顔写真入りの検温用のカメラをフリーマーケットサイトで販売していたことが明らかになった。NHKの報道によると、カメラに残っていた顔写真は約3000枚という。氏名や住所などは記録されておらず、顔写真も悪用されていないとしている。 このカメラは、新型コロナウイルス感染症対策として市の助成金で購入していたもの。問題の学童クラブは、新しいカメラへ交換した後、4月にフリーマーケットサイトへ出品していたという。カメラはすでに買い戻しており、助成金も市に返還している。 横山英幸市長は「市に無断でカメラを処分していたことが1番の問題。まだ使える状態で販売したならば、それは基準上良くない。そういう使い方をするのであれば、助成金は渡せないので返還してもらう」と説明。再発防止のため、市内の学童クラブに検温カメラの取り扱いについて注意喚起を行うという。 関連記事 正面
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