脚光を浴びる「プラス・セキュリティ人材」--求められる理由とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「プラス・セキュリティ人材」が注目を集めている。情報処理推進機構（IPA）は、デジタル部門、事業部門、管理部門などでセキュリティ以外の業務を主とする人材が、セキュリティの知識やスキルを学ぶことで、新たなセキュリティ人材としてプラス・セキュリティ人材が育成されると説明する。例えば、大日本印刷は、国内外約3万人のグループ全社員を「セキュリティ人材」として育成することを明らかにしている。 この動きの背景には、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展で事業そのものがデジタルになりつつあり、デジタル化の“負の側面”として、セキュリティ脅威への対応が不可欠になっている現実があるからだ。毎日のように、ランサムウェアなどのサイバー攻撃にさらされた
「ドコモ口座」のドメイン、落札される 402万円で
NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札された。 ドコモ口座は2020年9月に不正送金問題が発覚し、一部機能を「d払い」に移したあと21年8月にサービス終了を発表した。しかし、今も金融機関などにリンク先が残されていることが多く、金融サービスのドメインが第三者の手に渡ってしまうことで、本物と同じドメインを持つ、ドコモ口座を装ったフィッシングサイトが出てくる可能性があることから、X（Twitter）などを中心にそのリスクを危惧する声が相次いでいた。 落札者などの詳細は不明。現在ITmedia NEWS編集部では、NTTドコモにド
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
