「ランサムウェア対策簡易チェック」の結果をランキングで紹介するレポートを公開！～Virtual EXPO News vol.8 | LAC WATCH
ランサムウェア対策に関する統計レポートを公開 現在、特設ブースでは「ランサムウェア対策」をテーマとした展示を行っています。 ラックCTO×サイバー弁護士の対談セミナーの動画や、弊社サイバー救急センター監修の書籍紹介など、今も猛威を振るうランサムウェアに関するコンテンツが満載です。中でも注目は、現在の対策状況を無料で診断できる「ランサムウェア対策簡易チェック」です。 これまでに多くの企業に簡易チェックを行ってもらったことで、対策傾向が見えてきました。そこで今回、「ランサムウェア対策簡易チェック 統計情報2023」としてまとめました。会場内の特設ブースにて公開しています。 業種ごとの対策状況の違いや、多くの企業が対策できていなかった項目をランキング形式で紹介しています。どこから対策をしてよいか迷っている企業にとって、参考になること間違いなしです！自社の対策状況が気になった方は、ぜひ簡易チェック
【速報】市職員、知人女性にストーカー 行政システム使い住所など個人情報収集 勤務先を訪問、実家知っているとほのめかすメッセージも 市原市が停職処分
市原市は２５日、個人情報の不当利用と知人女性にストーカー行為をしたとして、市長部局の５０代男性主査を停職３カ月の懲戒処分にした。 市人事課によると、主査は６月６日～１０月１１日、行政総合情報システムを計４回不正閲覧し、知人女性の生年月日、住所などの個人情報を収集。１０月１２日に公用車で市内に出張中、洋菓子を購入し、女性の市内の勤務先を訪れ、洋菓子を手渡した。同日夜には女性に実家の場所を知っていることをほのめかす内容のメッセージを送信した。 女性が警察に相談し、主査は、警察からストーカー規制法に基づく警告を受けた。１０月２４日に市原署から連絡があり発覚。主査は聴取に事実関係を認めている。市は監督責任として所属部署の上司を訓告の懲戒処分とした。 小出譲治市長は「被害に遭われた女性に心からおわびする。再発防止に向け、綱紀の粛正を徹底し、市民の信頼を回復できるよう取り組んでいく」とコメントした。
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
