パークアンドライドの利用促進施策の一環として行ったキャンペーンにおいて、不正とみられる応募により景品を詐取されたと疑われることが、受託者からの報告により判明しました。 事案の概要、今後の対応等については、以下のとおりです。 今年度、パークアンドライド利用促進による自動車流入抑制を図るため、 （1）きめ細かな情報発信 SNS（日常生活）・高速道路のSA（経路）での広報、路上看板の設置（目的地直前）等 （2）経済的インセンティブの付与 駐車場利用時の割引、市営観光駐車場における割増料金、抽選で景品を付与する利用促進キャンペーン を2つの柱として、取組を行いました。 このうち、抽選で景品を付与する利用促進キャンペーンにおいて、不正とみられる応募があったものです。 なお、パークアンドライドの御利用件数は、11月の実績で1,256件（速報ベース）、前年度同時期比で＋6．9％増加（令和4年11月実績：

はじめに 最も一般的な認証方式として利用されてきたパスワードには、実は、セキュリティリスクや管理の負担、ユーザエクスペリエンスの低下など様々なデメリットが潜んでいます。そこで本記事では、近年注目されている「パスワードを使わない・持たない」＝「パスワードレス」について、その必要性や実現方法、「真のパスワードレス」が指す意味まで一気に解説していきます。 パスワードレスとは？パスワードを持つことによるIDのセキュリティリスク 「パスワードレス」とは？ 「パスワードレス」とは、その名の通り、「パスワードを使わない」認証や「パスワードを持たない」ことを指します。では、なぜ近年この「パスワードレス」が注目されているのでしょうか。 ここではまず、「パスワードを持つ」ことによるデメリットを解説します。 パスワードを持つことによるデメリットとは？ 「パスワードを持つ」ことによるデメリットは、大きく2点ありま

1月1日に発生した令和6能登半島地震において、発生時に新潟市でLアラート（災害情報共有システム）が配信されなかったことについて、1月5日に市から説明があった。 新潟市では、津波警報による避難指示を発令する場合、にいがた防災メール、防災行政無線のほかにLアラートによる情報配信をすることが取り決められていた。Lアラートは、災害発生時に地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者等を通じて地域住民に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤。 にいがた防災メール、防災行政無線をはじめとする非難情報は自動的に配信、放送されていたが、Lアラートの配信は自動化されておらず職員が手動で行うものだったが、これを失念していたため配信されなかったという。 新潟市では今後、Lアラート配信の自動化を検討していくとしている。

一時システム障害　住民票発行できず　浜松市 浜松市は４日、住民情報系システムと証明書コンビニ交付サービスでそれぞれ障害が起きたと発表した。住民票の写しなどが発行できず、窓口に訪れた一部の市民には出直してもらう対応を取った。行政区再編に伴う処理との直接的な関連はない。 情報システム課によると午前８時４３分、住民記録、税、国民健康保険を扱う住民情報系システムで検索に対する回答の遅れなどが発生。窓口サービスが提供できなくなった。国保データの年末処理の際、誤って同じ処理を複数回行い、データ量が増加したのが原因という。同システムを再起動し、同１０時１４分に復旧した。 市民生活課によると、証明書コンビニ交付サービスに関し、３日夜に行った週次のデータ更新の処理でエラーが起きた。４日午前６時半から、データの再作成を実施した同１１時１５分までサービスが利用できなかったという。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 和歌山県白浜町は、企業誘致やワーケーション促進に向けた自動リコメンドサービスにおいてNECが提供したRPAの利用を1月8日に開始した。NECとRPA開発元のSBI AntWorks Asiaが発表した。 白浜町は、南海トラフ地震で大きな被害が予想されるため、「デジタル田園都市国家構想」事業として減災ネットワークインフラの構築と活用に取り組む。耐災害ネットワーク「NerveNet」による通信インフラ環境と観光防災ポータル「しらはまこんぱす」と連携させてきめ細やかな観光情報と防災情報を提供し、企業誘致やワーケーションの推進を図っているという。 この情報発信では、SBI AntWorks AsiaのRPAツール「QueenBOT RPA」が使

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 2023年12月13日、当センターのメールアカウント(info@daito-across.jp)が第三者による不正アクセス攻撃をうける事象が発生し、調査・対応しましたのでお知らせします。 不正アクセスに伴って、当センターを装った「なりすましメール」が不正に発信されているという事実を確認いたしました。 本件に関しまして、再発防止に向けた対策を実施してまいります。関係者の皆様には、多大なるご迷惑およびご心配をおかけしますことを深くお詫びいたします。 経緯及び対応2023年12月13日1時頃、当センターを装った「なりすましメール」が大量に配信されていることを検知、アカウントを一時凍結しました。 これを受けて調査した結果、当センターのメールアカウントに対して不正アクセスが行われていることが判明しました。 不正アクセスされていたメールアカウントのパス

画像：大東市立生涯学習センターアクロスより引用 大東市立生涯学習センターアクロスは2023年12月18日、アクロスが管理するメールアカウントが何者かの不正アクセスを受け、大量の不審メールが確認されたほか、情報漏えいの可能性が生じたと明らかにしました。 アクロスによると不正アクセスは2023年12月13日に確認されました。被害を受けたのはセンターのメールアカウント(info@daito-across.jp)で、アクロスは該当メールアカウントを停止しましたが、ドメイン（@daito-across.jp）を利用した大量の「なりすましメール」に利用されていることが判明しました。 情報漏えいの懸念も生じています。アクロスによると公表時点で被害アカウントのメールボックスがダウンロードされた形跡は確認されていませんが、攻撃者がメールボックスを閲覧した可能性は否定できないとのこと。センターは今後も調査を進

画像：千葉市より引用 千葉市は2023年12月18日、令和5年度千葉市特定保健指導（ＩＣＴ機器活用型）業務の委託先である株式会社 Y4.comが利用するサービスがいわゆるノーウェアランサム攻撃を受け、ICT機器活用型特定保健指導（注１）参加者25名の個人情報が流出した可能性があると明らかにしました。 千葉市およびY4.com社によると不正アクセスは2023年12月10日に発生しました。委託先であるY4.com社が2023年12月11日に調査をしたところ、同社が利用する一部のサービスに不正アクセスが発生しファイルが削除されたこと、委託事業参加者のうち条件を満たす25名の情報が流出した可能性があること、攻撃の手口がノーウェアランサムであることなどが判明。市が報告を受けたのは2023年12月15日のことで、Y4.com社は一部サービスへの侵害を認める一方でDB サーバーおよび WEB サーバーへ

静岡県は2023年12月27日、「静岡県伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト実証事業」における個人情報の漏えいについて発表した。 これは12月10日に、同県の委託で「静岡県伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト実証事業」を行う事業者の使用するストレージサービスで管理するデータに、第三者からの不正アクセスによるノーウェアランサム被害があり、個人情報が流出したというもの。

12月18日（月曜）、事業者から本市に、事業者が利用するアプリサービスの一部に対し、第三者から不正アクセスがあり、本市のICT機器活用型特定保健指導参加者の情報が外部に流出したとの報告がありました。 不正アクセスは12月10日（日曜）に行われ、12月11日（月曜）に事業者が本事案を確認しました。その後、事業者により詳細な調査が開始され、12月14日（木曜）に本市に流出の可能性があることの第1報を受けました。 なお、直ちに被害のあったサービスをシステムから隔離するなどの処置がとられており、現時点で、不正に公開されたり悪用されたり等の被害の発生等は確認されておりません。 〈参考〉特定保健指導（ICT機器活用型）について 40歳から74歳までの国民健康保険被保険者を対象に生活習慣病予防を目的に実施している特定健康診査受診者のうち、特定保健指導の対象となった者に対し、ウェアラブル端末を活用し保健指

兵庫県伊丹市は2023年12月27日、同市の委託事業者が利用するサービスへのノーウェアランサム被害について発表した。 これは12月10日に、同市が令和5年度伊丹市特定保健指導（ICT機器活用型）業務を委託する株式会社Y4.comが利用するアプリサービスの一部に第三者から不正アクセスがあり、同市のICT機器活用型特定保健指導参加者の情報が持ち出され、削除されたというもの。Y4.comでは12月11日に、本事案を確認し詳細な調査を開始、12月14日に同市に報告を行っている。

高知県公立大学法人高知工科大学は12月26日、個人情報の誤公開について発表した。 これは同学教育用ファイルサーバにて、教員によるアクセス権限設定の確認不足が原因で当該教員の個人ディレクトリに保存されていた卒業生1名の個人情報が参照可能な状態であったというもの。大学事務局に対し11月29日に、同学学生から「当該教員の個人ディレクトリにアクセス可能であり、個人情報が参照可能である」との指摘があり、発覚した。

2023年12月20日、本学 日本伝統音楽研究センターのウェブサイト（https://rcjtm.kcua.ac.jp/）に不正なアクセスがありました。 当該サイトのデータが削除されており、詳細については、現在、調査中です。 二次被害を防ぐため、残されたデータはすべて削除し、現在公開停止としております。 削除されたデータには、メールアドレス等が含まれているため、それらメールアドレスが特定できた場合は、本学から不審なメールの削除などを促す注意喚起を行う予定です。 現在、原因の調査・再発防止策の検討を進めており、このようなことが生じないよう全学的に情報セキュリティ対策に万全を期してまいります。 ご不便をおかけいたしますが、当該サイトの復旧まで、日本伝統音楽研究センターからのお知らせは、本ウェブサイトのトップページのお知らせ欄（http://www.kcua.ac.jp/category/inf

現在、日本伝統音楽研究センターのウェブサイトが閲覧できなくなっております。 原因を調査しておりますが、しばらくの間 閲覧できない状況が続く可能性もございます。 御不便、御迷惑をおかけすることをお詫び申し上げます。 復旧次第、本学ウェブサイトでお知らせいたします。

米グーグルが2024年2月以降、迷惑メール（なりすましメール）対策を大幅に強化した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」を適用すると発表し、メールに携わるIT（情報技術）業界関係者に衝撃が走った。メールの送信者がこのガイドラインの要件を満たしていない場合、世界最大規模のメールサービス「Gmail」にメールを送れなくなる恐れがあるためだ。具体的には送信し

米グーグルは2024年2月以降、迷惑メール対策を強化した「メール送信者のガイドライン」を適用する。これにより対策が不十分な企業などからのメールは、グーグルが提供する世界最大規模のメールサービス「Gmail」のアカウントに届かなくなる恐れがある。同社のGmailセキュリティーおよび信頼性担当グループプロダクトマネジャーを務めるニール・クマラン氏によると、新しいガイドラインの主な目的は「SPF、D