メールアドレス流出　裾野市、４７３人分 裾野市は１７日、放課後児童室を利用する子供を持つ保護者４７３人分のメールアドレスが流出したと発表した。市によると、運営を受託するトヨタエンタプライズ（名古屋市）の担当者が同日、緊急時用のテストメールを誤って受信者全員のメールアドレスが公開される「ＴＯ」で一斉送信した。アドレスの悪用は確認されていないという。

浜松市は１８日、介護予防事業の登録団体関係者１０１５人の個人情報が市ホームページから漏えいしたと発表した。既に個人情報が含まれたデータを削除し、現時点で漏えいによる被害報告はないという。 浜松市役所 市高齢者福祉課によると、運動器症候群を予防するトレーニングに取り組んでいる高齢者サロンなど７３５団体を紹介するエクセルのデータ一覧に、団体担当者の氏名や住所、携帯番号、メールアドレスなどが含まれていた。個人情報は通常見ることはできないが、特定の操作を行うことで表示されるようになっていたという。 データ一覧は５月２４日に掲載し、今月１３日に関係者からの指摘で発覚した。２４１件のアクセスがあったが、ダウンロードの有無は確認できなかったという。同課は職員のエクセルに対する理解が不十分で、通常非表示のデータが存在する機能を知らなかったことが要因としている。 市は１８日、市役所で記者会見を開いて謝罪した

焼津市、メールアドレス３１人分が漏えい　誤送信で 焼津市は１６日、ボランティア登録をしていた中高生宛てに送信した８件のメールで計３１人分のアドレスの情報が漏えいしたと発表した。 職員が７日、ボランティアに参加する中高生に活動日時などを伝える「活動通知書」を送る際、誤って全ての受信者のメールアドレスが表示される方式で送信した。市は対象者に謝罪し、送信前の２重チェックを行うなどして再発防止を図る。

個人情報保存のＵＳＢを静岡県職員が紛失 静岡県は９日、生活排水課の職員がＵＳＢメモリー１本を紛失したと発表した。流域下水道業務に関わる有識者ら１０人の住所と名前のデータが入っていた。これまでに個人情報の漏えいは確認されていないという。 職員が２日、ルールに反して業務目的で自宅に持ち帰り、３日に紛失に気がついた。有識者らに電話で状況を説明し、謝罪したという。 県は再発防止に向け「公文書の持ち出しルールを改めて確認し、電子媒体の適切な保管を徹底する」としている。

掛川市、５５人分　アドレス漏えい　メール誤送信 掛川市は１９日、市が主催する茶摘みイベントの申し込み者５５人への連絡で、メール誤送信に伴う情報漏えいがあったと発表した。全ての受信者のメールアドレスが表示される方式で一斉送信したという。 市お茶振興課によると、同日午前８時４５分ごろ、職員が誤送信した。約３０分後に受信者の１人から「他人のアドレスが見えるようになっている」と電話があり、発覚した。漏えいした情報はメールアドレスだけで、名前などの記載はなかったという。 市は受信者に謝罪すると同時に、メールの削除を依頼した。久保田崇市長は「二度とこのようなことが起こらないよう再発防止に努める」とコメントした。

静岡県内市町などに個人情報誤送信　県畜産振興課 静岡県は５日、畜産振興課の職員が本来送るべきでない個人情報が入ったファイルを県内全市町などにメール送信したと発表した。行政機関以外への流出はない。 ４日午後、野生イノシシの豚熱検査結果を全市町の担当課や県の関係部署に送付する際、野生イノシシ捕獲者４人分の氏名と電話番号を誤って送信した。

浜松市は５日、災害時に各避難所の物資残量や要請発送の状況を一元管理できるシステムの実証実験を中央区の旧北小体育館で行った。能登半島地震では発災直後、各避難所の状況が行政に伝わらず、物資輸送に時間を要した。宮城県のプライムバリュー社のシステム「Ｂ―ｏｒｄｅｒ」を使い、市や関連企業の約２０人がデジタル化による物資管理の改善策を検討した。 物資につけたＱＲコードを端末で読み込む参加者＝浜松市中央区の旧北小 Ｂ―ｏｒｄｅｒはスマホやタブレット端末で市内全体の物資の状況を確認できるシステム。備蓄物資１箱ごとにＱＲコードを記したシールを張り、端末で読み込んで登録する。移動させたり使い切ったりした際、誰かが端末で登録内容を更新すれば、どこに何がどれくらい残っているかリアルタイムで共有できる。 実験は避難所の体育館と市役所、広域防災倉庫、物資供給に協力する杏林堂薬局を通信で結び、米や水を倉庫から移動させた

一時システム障害　住民票発行できず　浜松市 浜松市は４日、住民情報系システムと証明書コンビニ交付サービスでそれぞれ障害が起きたと発表した。住民票の写しなどが発行できず、窓口に訪れた一部の市民には出直してもらう対応を取った。行政区再編に伴う処理との直接的な関連はない。 情報システム課によると午前８時４３分、住民記録、税、国民健康保険を扱う住民情報系システムで検索に対する回答の遅れなどが発生。窓口サービスが提供できなくなった。国保データの年末処理の際、誤って同じ処理を複数回行い、データ量が増加したのが原因という。同システムを再起動し、同１０時１４分に復旧した。 市民生活課によると、証明書コンビニ交付サービスに関し、３日夜に行った週次のデータ更新の処理でエラーが起きた。４日午前６時半から、データの再作成を実施した同１１時１５分までサービスが利用できなかったという。

個人情報を誤送信　静岡県の委託業者 静岡県は７日、「伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ＩＣＯＩ）プロジェクト実証事業」の委託事業者が、モニター参加者１人に対し、別のモニターの個人情報が閲覧できるメールを誤送信したと発表した。 個人情報は氏名、メールアドレス、住所、電話番号。誤送信を受けたモニターからの指摘で分かった。 県は委託業者にメール送信時のダブルチェックを徹底するよう指導した。

静岡県の委託業者　メール誤送信　アドレス３０人分漏えい 静岡県は２９日、事務局を務める「静岡茶輸出拡大協議会県域研修会」の運営委託業者が、参加予定者３０人にメールで資料送付した際、全ての受信者のメールアドレスが表示される方法で誤送信したと発表した。 誤送信は研修会前日の２７日夜で、委託業者が参加予定者の６５人中３０人に対し、受信者に他人のメールアドレスが表示されないよう設定すべき手順を誤った。県担当者が２８日朝に気づき、全員にメールの削除、廃棄を依頼して謝罪した。漏えいした情報はメールアドレスのみという。 県は「委託業者に対し、メール送信時に複数回チェックするなどの再発防止を指導した」とした。

静岡県、メール誤送信　アドレス漏えい 静岡県は１０日、静岡市で７月に開催したビジネスマッチング行事「テックビートシズオカ２０２３」に関し、出展後のアンケートを行った際にメールの誤送信があり、情報漏えいがあったと発表した。委託業者によるミス。 県によると、委託業者が今月４日、行事に出展したスタートアップ企業３０社３８人に回答を促すメールを送る際、全ての受信者のアドレスが表示される方式で送信した。漏えいした情報はメールアドレスのみという。 県産業イノベーション推進課はメール送信時のダブルチェックを徹底し、再発防止を図るとしている。

静岡県は７日、ＪＲ静岡駅構内に設置しているマイナンバーカード申請サポート会場で、申請書を取り違えるミスがあったと発表した。 県市町行財政課によると、４日に受託事業者のスタッフが、申請者の顔写真を撮影して申請書を作成する際、別人の申請書に顔写真を貼り、封書に入れて申請者に手渡した。本人の記入済みの申請書が会場で見つかり、ミスが判明した。 別人の申請書の入った封書は、カードを発行する地方公共団体情報システム機構宛てに申請者が既に発送済みで、取り違えられた書類の申請者名は不明という。本人ではない顔写真のカードが発行される可能性があるとして、受け取り窓口となる市町に誤交付防止を依頼するという。

小山町役場住所うたうサイトにご注意　フィッシング詐欺のおそれ 小山町は４日までに、町役場の住所を所在地とうたう通販サイトが見つかったと明らかにした。町は一切関係なく、個人情報を不正に取得する「フィッシング詐欺」の可能性もあるとして注意を呼びかけている。 サイトは「ｈｅｌｅｎ　ｓｔｏｒｅ」。店舗情報の所在地が町役場の住所になっている。町が確認したところ、記載されている電話番号やファクス番号も第三者の番号だという。 県外の人から問い合わせがあり、発覚した。

富士宮市は２８日、市のふるさと納税サイトを偽装した詐欺サイトが複数見つかったと発表した。市は詐欺被害につながる偽サイトへの注意を呼び掛け、市の公式ホームページを通じて正規のサイトにアクセスするよう促している。 市によると、偽サイトの一つでは同市が返礼品として提供するパラグライダー体験の割引をうたっていた。実際に使用している写真が転用されたとみられる。同日午後に利用者からの問い合わせで発覚し、調査で少なくとも計３サイトが該当した。現時点で被害報告はないという。 同市のふるさと納税サイトは「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」の三つ。市企画戦略課地域政策推進室の担当者は「これまでにホームページなどでは注意喚起している。返礼品を割引で提供することはない」と話している。 浜松の６８歳女性　１００万円詐取被害（2019/4/8 08:08）木工所倉庫が全焼　島田（2019/4/7 07

島田市は２８日、農林課の複数の職員がフリーメールを業務使用して不正アクセスを受け、２４４６件、約１８００人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。対象者への通知を始めているが、２８日時点で漏えいに伴う被害は確認されていない。 市によると、原則フリーメールを業務で使わないとする内規があるが、他の３課でもフリーメールを使用していた。他の３課については「不正アクセスされた形跡がないことを確認した」として明らかにしていない。 市によると、農林課は２０１５年１０月からフリーメールを使用。複数の職員がスキャナーなどで取り込んだ文書やデータをフリーメールで個々の執務用パソコンに送付していた。漏えいした可能性があるのは、住所や氏名、電話番号などが書かれた補助金申請書や関係団体の名簿、免許証など。金融機関の口座情報１２件については、自宅訪問するなどして説明している。 １８日に職員が不正アクセスの警告メ

高度化、巧妙化するサイバー犯罪に対抗するため静岡県警が力を入れている捜査員の育成で、全警察官を対象にした独自のサイバー犯罪捜査検定の制度が浸透してきた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、県警はネットを悪用した犯罪に対する捜査能力の底上げに注力。今夏から民間企業への研修事業を導入し、専門性を備えた「サイバーポリス」を養成する。 サイバー犯罪捜査検定は２０１１年に始めた。ネット犯罪の基礎知識を習得させ、学習意欲を引き出すことで、警察業務の多様な分野で新手の犯罪に備える狙いがある。これまでに基本的な捜査手順を理解する「初級」は全警察官の７割に当たる約４５００人が取得。今年１～６月には約４００人が検定を受けた。担当者は「全警察官の初級取得を目指す」と意気込む。１６年からは情報通信の専門家や大学教授を招いて講習会も開いている。 ７月２０～２１日、三島市の情報通信会社で行われた研修。派遣され

静岡市は１９日、市・県民税特別徴収税額決定通知書を誤って発送し、市民１人分の個人情報を漏えいさせたと発表した。 市によると、１５日に男性会社員の住所、氏名、個人番号、税額が記された通知書を、男性の勤務先ではない事業所に送付した。１８日、この事業所から「従業員ではない人の税額通知書が届いた」と市に電話があり、発覚した。 市は双方の事業所名が類似していて、税額通知書の送付先に関わるデータ登録を誤ったのが原因としている。発送前の確認作業ではミスに気付かなかった。指さしや読み上げなどによる照合作業を徹底し、再発防止に努めるとしている。 ＦＤＡ出雲定期便好調　静岡空港、４月の搭乗率９割（2018/5/16 07:51）浜松市、保育環境を拡充へ　補正予算案１０億５千万円（2018/5/16 07:35）４月のクルーズ船清水寄港、最多　静岡空港搭乗者数も（2018/5/15 07:35）３大学と静岡市な

世界各地で同時多発した大規模なサイバー攻撃で、富士市・富士宮市消防指令センターのタブレット端末１台が同種のウイルスに感染していたことが１５日、分かった。同センターによると、他のパソコンなどへの感染拡大はなく、タブレットには文書や写真なども保存されていないため、データ流出などの被害はないという。 タブレットは火災や救急などの出動現場から動画を同センターにリアルタイムで送るための専用端末で、指揮車３台に常備。１２日に富士市の田子の浦港で発生した車両転落事故に出動した消防署員がこのうち１台のタブレットで撮影した際、「重要なファイルは暗号化されています」「ファイルを解読したい場合は支払う必要があります」などと金銭を要求する画面が表示されているのに気付いた。 署員は作業に支障がなかったためそのまま撮影を続けた。その後、各国で相次いでいる「ランサム（身代金）ウエア」の被害が報じられたことから１５日、同