現在のページ ホーム 組織から探す 教育委員会 図書館 お知らせ 【図書館から重要なお知らせ（続報）】Web検索サイトの停止 【図書館から重要なお知らせ（続報）】Web検索サイトの停止 現在、図書館Web検索サイトについては、図書館を装ったスパムメール（受信者の意向を無視して一方的に繰り返し送られる迷惑メールのこと）が送信されていることが判明したため、原因究明と安全対策を講じるまでの間、下記のとおりサービスの一部を停止しています。 停止しているサービス Webでの蔵書検索・予約・貸出期間の延長（検索ページ・マイページの使用停止） 図書館からのメール連絡（予約された図書が用意された連絡等） 図書館2階に設置のインターネット閲覧用パソコンの利用 継続しているサービス 図書館内での貸出・返却・予約・延長等の通常どおりのサービス 図書館内での蔵書検索・予約 電子図書の閲覧・貸出 代替サービス We

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注釈：追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 Palo Alto Networks 社より、PAN-OS の GlobalProtect 機能に関する脆弱性が公表されました。 この PAN-OS の GlobalProtect 機能において、リモートからのコード実行の脆弱性が確認されています。 本脆弱性を悪用された場合、認証されていない遠隔の第三者によって、ファイアウォール上の root 権限で任意のコードを実行される可能性があります。 --- 2024年 4 月 19 日更新 --- 製品開発者から本脆弱性の影響を受けるすべてのバージョン向けにホットフィックスが提供されています。 製品開発者は、本脆弱性を悪用する攻撃を確認していると公表しています。 今後被害が拡大するおそれがあるため、製品開発者が公表している手順に従い、ホットフィックスを適用してくださ

HOME緊急情報を確認するPalo Alto Networks社製PAN-OS GlobalProtectのOSコマンドインジェクションの脆弱性（CVE-2024-3400）に関する注意喚起 Palo Alto Networks社製PAN-OS GlobalProtectのOSコマンドインジェクションの脆弱性（CVE-2024-3400）に関する注意喚起 JPCERT-AT-2024-0009 JPCERT/CC 2024-04-13（公開） 2024-04-19（更新） I. 概要2024年4月12日（現地日付）、Palo Alto Networksは、PAN-OSのGlobalProtect機能におけるOSコマンドインジェクションの脆弱性（CVE-2024-3400）に関するアドバイザリを公開しました。GlobalProtectはリモートアクセス（VPN）などを提供する機能です。本脆弱

地方自治体がセキュアなWi-Fiネットワークを構築するには? 地場システムベンダーと二人三脚でDXを推進! いまやDXの波は、インターネットと切り離された閉鎖的な広域ネットワークでシステムを運用してきた地方公共団体（地方自治体）にも押し寄せており、それに伴いネットワークを含めたITインフラの見直しを迫られている。地方自治体はいかにしてDXの取り組みを進めればよいのだろうか? 地方自治体においてクラウド化、無線LAN（Wi-Fi）の導入を踏まえたネットワークインフラの整備は、いずれも取り組みが遅れがちな領域となる。 特にWi-Fiの活用はセキュリティポリシー上の理由からNGとされてきたが、業務の効率化、行政サービスの高度化を考える上でWi-Fiは不可欠であり、現在では多くの地方自治体が導入を検討している。 とはいえ、専任のITインフラ部門が設置されていないことが多い地方自治体において、ITイ

岩国市は同姓同名で別人物の除籍謄本を誤って交付していたと発表しました。今年３月１日から始まった、本籍地以外の役所窓口で戸籍の証明書を取得できる「広域交付」でのミスだということです。市によると今月１日…

メールの添付ファイルに起因することも少なくない、企業・組織内部からの情報漏えい。その対策として採用されてきたPPAPと呼ばれるファイル送付の方法を廃止する動きが加速している。このPPAPを用いることで生じ得るインシデントのリスクを踏まえながら、代替する対策4つと新常識ともいえる方法も含めて解説する。 PPAPを巡る世の中の動向 2000年代前半からビジネスシーンにおけるメールのファイル受け渡しにおいて、PPAPは「定番」として利用されてきた方法だ。PPAPとは、パスワード（Password）付ZIP暗号化ファイルをまず送付、続けて、解凍（展開）用のパスワード（Password）を送付。それぞれを、暗号化（Angouka）されたプロトコル（Protocol）経由で送付するという方法から、それぞれの頭文字をとった造語だ。 この方法は、「盗聴対策」、「誤送信対策」としての優位性の高さから、国内企

東京都青梅市は2024年4月8日、青梅市から市内の認可保育所31園に発信した電子メールについて誤添付が発生し、一部児童や保護者522名の個人情報が漏えいしたと明らかにしました。 説明によると青梅市は2024年4月1日、保育所の副食費（おやつ代）免除の対象となる児童や保護者に関係するデータを添付し、市内の認可保育所31園に送信しました。ところが送信後、メールを受信した保育所のうち1園から「他園の児童のデータが含まれている」旨の連絡を受けました。 青梅市がメールを確認したところ、添付ファイルについて他園の対象者の情報を誤添付していたことが判明しました。ファイルには免除対象となる保護者246名の氏名や所得階層に加えて、児童276名の氏名や学年、1子2子の別、施設名などが記録されていました。 青梅市はこのため、送信先となった31園に送信データの削除を依頼し、漏えい対象者にも事情を説明。今後は外部メ

令和6年3月21日（木曜日）に、「国民健康保険証の回収処理委託」において、委託事業者が原因と考えられる個人情報の流出事故が発生し、同年4月1日にその事実が発覚しました。 区民の個人情報については、委託事業者も含め、職員に厳重に取り扱うよう指導してまいりましたが、このような事故が起きたことは対策が不十分であったと言わざるを得ず、誠に申し訳ございません。個人情報漏えいのリスクを限りなく排除するよう管理を厳格に行い、再発防止の徹底に努めます。 1．事案の概要 発生日時 令和6年3月21日（木曜日） 対象者 1名（以下、「対象者」といいます。） 流出した可能性のある個人情報 氏名、住所、生年月日、性別、世帯主氏名、被保険者記号・番号、保険者番号、交付者名、適用開始年月日、交付年月日、有効期限 2．経過 令和6年1月16日（火曜日） 板橋区戸籍住民課窓口に、不用となった国民健康保険証を対象者が持参さ

東京都板橋区は4月3日、国民健康保険証の回収処理委託に関する個人情報の流出について発表した。 これは3月21日に、板橋区国保年金課及び区内6区民事務所で回収した国民健康保険証と発行時に使用する国民健康保険証の台紙を回収処理業者へ引き渡したところ、翌3月22日に回収処理済であるはずの国民健康保険証が拾得物として届いている旨、拾得地の警察署から対象者あてに連絡があり、4月1日に対象者から国民健康保険証が拾得されていたことについて区役所窓口に相談があり、流出事故が発覚したというもの。

福島県会津若松市は4月4日、イベント申込者個人情報の不適切な取扱いについて発表した。 これは同市が支援・協力している市内大戸地区の地域運営組織「大戸まちづくり協議会」が主催するイベント「まるごと健康ウィーク！！inおおとvol.2」にて、2月28日から3月7日までの期間に、同イベントのオンライン申込フォームのアクセス制限の設定を誤って共有設定に変更したことで、それ以前の申込者の個人情報が新たに申し込みしようと申込フォームにアクセスしたユーザーに閲覧可能な状態になっていたというもの。

高松市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での証明書の誤交付発生について 2024年4月4日に高松市様において、「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請された方とは異なる住民の方の住民票の写しが発行される事象が発生いたしました。高松市様および住民の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 本事象の原因は、複数サーバーでシステムを構成している高松市様向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバー構成向けのプログラムを適用していたことによるものです。現在は既に正しいプログラムを適用し、高松市様において正常に動作することを確認しております。 また、高松市様と同一構成の団体様について同様の問題が発生しないことを確認済みです。加えて、全ての団体様において本事象に関係のないプログラムも含め