メール配信支援サービスのリンク(東京・港)は、米グーグルの「Gメール」が6月に全面適用したセキュリティーガイドラインに「全て対応済み」とする国内メール配信事業者が34.6%にとどまるとする調査結果を発表した。なりすましや迷惑メール対策で導入されたもので、未対策の場合はメールが届かないなどの影響が出ている可能性がある。調査は5月29日から6月5日、メールマガジンや通知メールを配信する全国の事業者
![Gmailガイドライン「対応済み」3割 メール未達懸念も - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c6888cf92071f1e5a4564264f10a691ffbf110a9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4998957021062024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Df0efdcfc8f2c7ec7f74ce904c0f7c018)
川崎市は定額減税の導入に伴う算定ミスで、公的年金から個人市民税などを徴収されるおよそ1万人に対し、誤った徴収額を記載した納税通知書を発送していたと発表しました。 川崎市によりますと、今月10日、公的年金の受給者に対し、個人市民税などの納税通知書を送付しましたが、来年度の「特別徴収税額」について誤って記載していたということです。 「特別徴収税額」は本来、定額減税前の額で算定する必要がありますが、プログラムに誤りがあり、定額減税後の額で算定した結果、1か月あたりの徴収額を誤って記載するなどしたということです。 記載を誤ったのはおよそ9900人分にのぼり、市は修正した納税通知書を送付するとしています。 今月14日に川崎市と同じシステムを使っている大阪・堺市で定額減税に関わる納税通知書の記載ミスが見つかったことを受けて市が調査を進めていました。 川崎市市民税管理課は「多大なご迷惑をおかけし、申し訳
セキュリティ対策の弱い拠点が“攻撃の踏み台”に サイバー攻撃の中でも、近年特に懸念が高まっているのがサプライチェーン攻撃だ。とはいえ、これは決して新しい兆候ではなく、以前から警戒が必要だと言われてきたと平子氏は指摘。実際、情報処理推進機構(IPA)が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」にサプライチェーン攻撃が登場したのは2019年。この年以降、常に脅威の上位に位置している。 サプライチェーン攻撃には主に3つの種類がある。まず、「ソフトウェア・サプライチェーン攻撃」。これは、ソフトウェアの部品を改ざんしたり、マルウェアを仕込んだりすることで、その製品がリリースされた際に一気に感染を広げる手法を指す。次に、「サービス・サプライチェーン攻撃」がある。これは、クラウドサービスなどの共通基盤が侵害されることで、そのサービスを利用するすべての組織に影響を与えるもの。最後に、「ビジネス・サプラ
日本でもサイバー攻撃の被害が相次ぐ中、アメリカの通信大手「シスコシステムズ」が、サイバーセキュリティーの専門家を集めた拠点を年内にも東京に設け、日本事業の強化に乗り出す方針を固めました。 企業や公共施設を標的にしたサイバー攻撃は日本でも相次いでいて、今月には出版大手KADOKAWAのグループ会社が手がける「ニコニコ動画」などのサービスが停止に追い込まれています。 こうした中、関係者によりますと、アメリカの通信大手「シスコシステムズ」が、日本でサイバーセキュリティー部門の事業を強化する方針を固めたことがわかりました。 具体的にはサイバーセキュリティーの専門家を集めた拠点を年内にも東京に開設し、政府のサイバー対策などへの助言も行えるアドバイザーを置くほか、会社が世界で展開する専門チームの日本担当が常駐し、国内企業の対策強化やトラブルが発生した場合の初動対応などにあたります。 また、IT技術者の
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