徳島市の職員が市の資料を作成した際、インターネット上のイラストを無断で使っていたことがわかり、市は、著作権を管理する会社に謝罪した上で、解決金として約２５万円を支払いました。 徳島市によりますと、３年前、市の職員が中心市街地の活性化に向けた協議会の資料を作った際、インターネット上で見つけた笑顔の人物が集まったイラストを無断で掲載して協議会で配ったほか、市のホームページでも公開しました。 市は、去年１２月、イラストの著作権を管理する新潟市の会社から「使用を許可していない」とする文書を受け取り、協議してきました。 その結果、市は、著作権の侵害にあたると認め、１５日、解決金として、通常の使用料の１.５倍にあたる２４万７５００円を会社に支払いました。 資料を作った職員は、著作権の侵害にあたると認識していなかったということで、市は、すべての職員に対して、同様のケースがないか、確認を求めるとともに、注

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが、新たに高松市で確認され、総務省は、再発防止策が徹底されていないなどとして、システムを運営する会社の親会社の富士通に行政指導を行いました。 総務省によりますと、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスをめぐっては、別人の書類が発行されるトラブルが去年15件確認され、すべて富士通の子会社が運営するシステムで発生したということです。 富士通の子会社は、担当する123の自治体について、システムの総点検を行うなど再発防止策をとったと総務省に報告していましたが、新たに4月4日、高松市のコンビニで別人の証明書が発行されるトラブルが確認されました。 総務省は、再発防止策が徹底されておらず、全社的な監督体制にも著しく問題があるとして、16日付けで、親会社の富士通に対

盛岡市役所で２６日正午ごろからシステムに障害が発生し、戸籍の証明書などが一時、発行できなくなりました。 市によりますとおよそ３時間後に解消されましたが、詳しい原因は分かっていないということで調べを進めています。 盛岡市によりますと２６日正午ごろ、盛岡市役所でシステムに障害が発生し、戸籍謄本といった戸籍の証明書などを発行する業務ができなくなりました。 また、同時に提携しているコンビニエンスストアでマイナンバーカードなどを利用しての戸籍の証明書の発行もできなくなったということです。 障害はおよそ３時間後の午後３時ごろに解消され、戸籍の証明書は発行できるようになりました。 発行できなかった時間帯に市役所の窓口を訪れた人には後日、郵送するなどの対応をとることにしたということです。 システムになぜ障害が起きたかは分かっておらず、盛岡市は原因究明を急ぐことにしています。 盛岡市市民登録課の佐藤正典課長

ことし1月、埼玉県健康づくり事業団で、健康診断のエックス線画像など94万人分の個人情報を保存するシステムが「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けた問題で、事業団はデータの漏えいは確認できなかったものの、情報が流出した可能性は否定できないとする調査結果を公表しました。 公益財団法人の埼玉県健康づくり事業団は、ことし1月、ファイルなどを勝手に暗号化し、身代金の要求に使われる悪質なプログラム「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたため、警察や専門の調査会社などとともに侵入経路や被害の有無について調査を行ってきました。 サイバー攻撃を受けたシステムには、健康診断を受診したおよそ94万人分の胸や腹部などのエックス線画像や超音波画像と、氏名や生年月日などの個人情報が保存されていました。 事業団によりますと、調査の結果、データが盗まれたり漏えいしたりした痕跡は確認できなかったものの、複数のサーバ

愛媛県庁でおよそ５０年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が２０日で終了となり県庁で催しが行われました。 愛媛県庁の機械室に設置されている電子計算機は、縦およそ１メートル８０センチ、横およそ６０センチで、複雑なデータ処理を高速で行うことができ、昭和４８年の導入からおよそ５０年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきました。 県は、さらに職員や県民の利便性を高めるため電子計算機に代わる新たなシステムを導入していて、電子計算機の運用が２０日で終了されることになり、県庁に職員や企業の関係者が集まって催しが行われました。 このなかで県デジタル変革担当の山名富士部長が「愛媛県政を縁の下で支えてきたシステムが役割を終えるのは寂しい。長年のサポートに感謝したい」とあいさつしました。 このあと山名部長が大型の電子計算機の電源を切り業務を終えました。 【元職

盛岡市の県立中央病院でシステム障害が発生し、一時、電子カルテが使用できなくなりました。 障害はその後、復旧しましたが、病院が急を要しない診療や手術を中止したため、一時、混乱しました。 県立中央病院によりますと、３１日午前９時半ごろ、病院内のシステムに障害が起き、電子カルテの入力や閲覧ができなくなりました。 このため病院は午前１１時半、急を要しない診療や手術、新たな患者の受け入れを終日、中止することを決めました。 病院には診療が中止になったことを知らない患者がその後も訪れ、職員が説明に追われるなど混乱しました。 病院によりますと、システム障害は午後３時半ごろ、復旧したということで、病院は１日は通常どおり診療できる見通しだとしています。 病院が調べたところ、何らかの理由で、システムに同じデータのやりとりが無限に行われる「ループ障害」が起きたということで、病院はサイバー攻撃など外部からの要因では

去年、上場企業などが公表した個人情報の漏えいや紛失事故の件数は175件、4090万人分に上り、いずれも過去最多を更新したことが信用調査会社のまとめで分かりました。 東京商工リサーチによりますと、去年1年間で上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えいや紛失事故の件数は175件で、前の年より10件増え、2012年に調査を始めてから過去最多を更新しました。 情報漏えいの原因で最も多かったのは「ウイルス感染・不正アクセス」の93件で、中でもファイルなどを勝手に暗号化し、身代金の要求に使われる悪質なプログラム、ランサムウエアによる被害が多く見られました。 また、去年1年間で漏えいした個人情報は4090万8700人分で、前の年のおよそ7倍となり、こちらも過去最多となりました。 具体的な事例としては、NTT西日本の子会社の元派遣社員が928万人分の個人情報を持ち出したり、中古車販売大手「ガリバー」の

横浜市の市立みなと赤十字病院の医師が、患者およそ１０００人分の氏名や診断結果などが入ったＵＳＢメモリを病院の外に持ち出し、紛失していたことが分かりました。 外部への流出は確認されていないということです。 みなと赤十字病院によりますと、去年９月、循環器内科の医師が論文の執筆のため、患者１０１１人のデータを私物のＵＳＢメモリにコピーして持ち出し、自宅や病院で使っていましたが、先月無くなっているのに気づいたということです。 ＵＳＢメモリには３年前の４月から去年９月までに、循環器内科でカテーテルを使った治療を受けた患者で、氏名、性別、生年月日、それに診断結果などが入っていたということで、これまでのところ外部への流出は確認されていないということです。 病院では患者のデータを持ち出す際には個人が特定できないように加工したうえで、パスワードをかけることにしていましたが、医師は加工を行わず、パスワードもか

経済安全保障上、重要な情報を扱う人の信頼性を、国があらかじめ確認して認定する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた有識者会議の提言がまとまりました。対象者の信頼性を一元的に調査する新たな機関の立ち上げや、漏えいした場合の罰則の必要性などを指摘しています。 政府は「セキュリティークリアランス」の制度の創設を目指して、去年2月から有識者会議で検討を進めていましたが、17日に制度の骨格に関する提言がまとまりました。 提言では、 ▽制度の対象とすべき重要な情報として、サイバー対策や、物資などの供給網＝サプライチェーンに関する情報などを候補に挙げたうえで、 ▽これらを取り扱う人の信頼性を確認するため、本人の同意を前提に一元的に調査を行う新たな機関の立ち上げが必要だと指摘しています。 また、 ▽重要情報を漏えいした場合の罰則を設けるべきだとしています。 一方で、 ▽信頼性を確認する