「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（一般利用者向け）（6月中旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（英語版）（7月下旬公開予定） 「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（脅威個別版） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（脅威個別版）（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（脅威個別版）（3月下旬公開予定） 10大脅威の引用について 資料に含まれるデータやグラフ・図表・イラスト等を、作成される資料に引用・抜粋してご利用いただいて構いません。 ご利用に際しまして、当機構より以下をお願いしており

3行でわかる本記事のサマリ 悪性Botがもたらす被害として、買占め行為、不正アカウント作成などがあるが、それらがもたらす影響は直接的な被害だけでなく、ブランドイメージの低下などの間接被害もあるため、悪性Bot対策は重要である。 従来はJavaScript、Cookie、CHAPCHA認証などを用いて悪性Bot対策を行ってきたが、それらを突破する高度な悪性Botが登場してきている。 高度な悪性Botには専用ソリューションを活用することで、効果的な対策が可能になる。 はじめに 昨今、ECサイトやチケット販売サイトなどのWebアプリケーションに対して、買い占め行為やアカウント情報の不正取得などのビジネスに悪影響を与える悪性Botが増えてきています。このような悪性Botからの攻撃に対して、これまではアクセス制限やCAPTCHA認証などを用いて防ぐことができていましたが、検知を回避する高度な悪性Bo

この度、保健福祉部児童家庭課の職員が、移動相談や面談等の際に自己所有のＩＣレコーダーにより録音したデータを紛失する事案が発覚いたしました。 関係するご家族の皆さまには多大なるご不安やご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。 個人情報の取扱いは、法令等に基づき適正に管理することが求められており、改めて職員への個人情報保護教育を徹底し、二度とこのようなことが起きないよう再発防止に努めてまいります。 当該職員は、令和4年9月、面接や相談の際にＩＣレコーダーにより録音。翌月の面接、相談時に使用しようとした際に紛失に気付き心当たりを探すも発見できず、上司への報告も怠っていた。 令和5年10月に拾い主からＩＣレコーダーが市へ届き発覚に至る。 当該職員は、面接相談や講習会などでの聞き漏らし対策として、自己所有のＩＣレコーダーを使用、面接記録作成後は、その都度消去していた。

画像：紋別市より引用 北海道紋別市は2023年12月28日、児童家庭課に所属する職員が市民の児童相談の内容が記録されたICレコーダーを紛失し、第三者の手に渡ったと明らかにしました。 紋別市によると、紛失に関与した職員は市民との児童や家庭に関する相談時、聞き忘れ防止のため私用のＩＣレコーダーで録音していました。2022年9月にレコーダーを紛失したものの、上司に報告していませんでした。 ＩＣレコーダーは紛失の事実すら明らかでないまま、約1年間所在不明となっていました。ところが2023年10月、第三者がＩＣレコーダーを取得した紋別市に届けたことに発覚。紋別市が確認したところＩＣレコーダーには児童や家庭に関する4件の相談が記録されていました。 紋別市は職員が紛失の事実を1年以上怠り市の信用を失墜させたと判断。職員を懲戒処分にしました。 参照個人情報の漏洩についてのお詫びとご報告/紋別市

横浜市の市立みなと赤十字病院の医師が、患者およそ１０００人分の氏名や診断結果などが入ったＵＳＢメモリを病院の外に持ち出し、紛失していたことが分かりました。 外部への流出は確認されていないということです。 みなと赤十字病院によりますと、去年９月、循環器内科の医師が論文の執筆のため、患者１０１１人のデータを私物のＵＳＢメモリにコピーして持ち出し、自宅や病院で使っていましたが、先月無くなっているのに気づいたということです。 ＵＳＢメモリには３年前の４月から去年９月までに、循環器内科でカテーテルを使った治療を受けた患者で、氏名、性別、生年月日、それに診断結果などが入っていたということで、これまでのところ外部への流出は確認されていないということです。 病院では患者のデータを持ち出す際には個人が特定できないように加工したうえで、パスワードをかけることにしていましたが、医師は加工を行わず、パスワードもか

令和6年1月16日（火曜日）、かながわ電子入札共同システムの資格申請を勧奨するメールを一斉送信する際に、宛名をBCCで送るべきところをTOで送ってしまい、メールを送信した事業者に、同時にメールを送信した事業者のメールアドレスが見えてしまうこととなりました。同日、メールを送信した職員がメールの送信状況を確認した際、誤送信が判明しました。

秩父農林振興センターが情報公開請求に基づき開示した文書（電子ファイル）を、一定の操作をすることにより、不開示部分（マスキング部分）が閲覧可能な状態になることが判明しました。 1事故の概要 令和6年1月10日に、開示した文書（電子ファイル）を受領した方から、ファイルを操作することで不開示部分（マスキング部分）の情報が読みとれてしまうとの通報がありました。 調査の結果、通報者に対し当該電子ファイルと同じ形式の電子ファイル文書を3回、また他の2名にも同じ文書を開示していたことが判明しました。 1月16日に、文書を開示した1名が既に自身のホームページ上で公開していたことが判明しました。 当初、情報の提供先が限定的であるため報道発表を行っていませんでしたが、ホームページ上での公開が判明したため報道発表するものです。 2個人情報の内容 個人情報の対象者10名 内訳　氏名、職業、電話番号、メールアドレス

トップページ 情報セキュリティ 重要なセキュリティ情報 2023年度 Ivanti Connect Secure（旧Pulse Connect Secure）および Ivanti Policy Secure Gateways の脆弱性対策について(CVE-2023-46805 等) Ivanti Connect Secure（旧Pulse Connect Secure）および Ivanti Policy Secure Gateways の脆弱性対策について(CVE-2023-46805 等) 注釈：追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 Ivanti Connect Secure（旧Pulse Connect Secure）および Ivanti Policy Secure Gateways は VPN 製品です。 これらの製品において、任意のコマンド実行

HOME緊急情報を確認するIvanti Connect SecureおよびIvanti Policy Secureの脆弱性（CVE-2023-46805およびCVE-2024-21887）に関する注意喚起 Ivanti Connect SecureおよびIvanti Policy Secureの脆弱性（CVE-2023-46805およびCVE-2024-21887）に関する注意喚起 JPCERT-AT-2024-0002 JPCERT/CC 2024-01-11（公開） 2024-02-29（更新） I. 概要2024年1月10日（現地時間）、IvantiはIvanti Connect Secure（旧: Pulse Connect Secure）およびIvanti Policy Secureゲートウェイにおける脆弱性に関するアドバイザリを公開しました。認証バイパスの脆弱性（CVE-202

出典：日経クロステック、2023年11月8日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） メール送信元のなりすましを見抜く送信ドメイン認証には、主にSPF（Sender Policy Framework）とDKIM（DomainKeys Identified Mail）、DMARC（Domain-based Message Authentication、Reporting、and Conformance）が使われる。このうち、DMARCはSPFやDKIMの認証結果を利用する技術で、相手が正当かどうかを判別するのはSPFとDKIMだ。この2つの技術がどのようになりすましを見抜くのかを見ていこう。 SPFは送信元IPアドレスを正当かを判断 最初に取り上げるSPFは、国内で最も普及している送信ドメイン認証の1つだ。インターネットイニシアティブ（IIJ）が2022年6月に公

【プレスリリース】発表日：2024年01月23日 NEC、行政機関および医療機関における生成AI活用に向けたホワイトペーパーを公開 「行政職員・医療従事者をサポートするAI」で業務効率化・高度化に貢献 ※参考画像は添付の関連資料を参照 NECは、ホワイトペーパー「行政機関における生成AI活用に向けて—コンセプトと想定事例—」「医療機関における生成AI活用に向けて—コンセプトと想定事例—」を公開しました。本ホワイトペーパーでは、行政機関や医療機関が現在抱える課題の分析と、その解決をサポートする存在として生成AIを取り上げ、「行政職員・医療従事者をサポートするAI」をキーワードに業務効率化・高度化に寄与する想定事例を紹介します。NECは生成AIの活用を通して、行政機関・医療機関の業務を支援してまいります。 このたび、NECは行政機関および医療機関における生成AI活用に関するホワイトペーパーを公