古い規制やシステムは捨てよ　例えばエストニアでは、国民各自が自らの情報がどう使われるかを完全把握できるシステムとすることで、政府の不当アクセスに対する抑止にしている。例えば警察は車両番号を陸運局データベースに問い合わせることができる。しかし、そのアクセスは即、自動的に車の持ち主にネットで知らされ不当利用なら訴えも可能なのだ。 日本ではマイナンバーでの省庁間連携ができなくても、警察から陸運局への問い合わせは紙時代から可能。むしろ番号を基本としたシステム連携がないからこそ、その問い合わせを本人が即時に知ることはできない。どちらの方がより良いやり方だろうか。 「いままでのやり方」を技術進歩から守るのが目的でなく、原点の「個人の権利」を守るのを目的とするなら、むしろ技術を積極利用すべきだ。そのために古い「やり方」や「規制」や「システム」が邪魔なら捨てる。そして新しいやり方を前提に、個人中心にシステ

長野県のホームページ（ＨＰ）から事前に入札の予定価格に関する情報が読み取れる状態になっていた問題で県は９日、２日に発覚した北信建設事務所（中野市）以外にも７件の情報漏洩（ろうえい）の可能性があったことを明らかにした。調査の結果、これら８件からは情報を読み取って入札に参加した事業者の証言は得られなかったものの、県建設部の担当者は「公平、公正を欠く入札であり、誠に遺憾だ。再発防止に努めたい」と陳謝した。（長野支局　太田浩信） 県建設部によると、情報が露出していたのは、北信建設事務所の１件のほか、松本建設事務所（松本市）で６件、飯田建設事務所（飯田市）で１件が確認された。いずれもダムや防災施設の保守点検などの委託業務の入札契約。 これら８件の入札は、いずれも１社のみが応札した無競争の案件。このうち３件で予定価格と落札価格が同額となっていた。 県は発覚後、平成３０年度予算で入札された約５１００件の

元部下の女性職員になりすまして、不正に奈良県庁のコンピューターネットワークに侵入したなどとして、奈良県警奈良署などは７日、不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑いで、奈良県五條土木事務所係長、藤本健児容疑者（４９）＝同県橿原市＝を逮捕した。藤本容疑者は「女性職員のパソコンのデータを見たかった」などと容疑を認めているという。 逮捕容疑は、今年８月２８日～９月３日、奈良市内の県庁分庁舎にある元部下の女性職員（３９）の机から、県庁のネットワークのパスワードを表示する機器を盗み、五條土木事務所内の公用パソコンから女性職員になりすましてネットワークに不正に侵入したとしている。 ９月２６日に、女性職員が機器が無くなっていることに気付き、県情報システム課で調べたところ、藤本容疑者が使用したことが分かったという。

奈良市は２８日、市が実施しているポイント制度の案内サイトが外部からのサイバー攻撃により、改竄（かいざん）されたと発表した。個人情報の流出や市に関連する他のサイトの改竄はなかった。 市協働推進課によると、２７日午前１０時５５分ごろ、市職員が案内サイトにアクセスした際に改竄が発覚。アクセスすると、グーグルやアマゾンなどのサイトが勝手に表示されるようになっていた。市は同日正午ごろ、一時的に案内サイトを閉鎖。現在も復旧に努めている。 サイバー攻撃が確認されたのは１４日午前６時ごろから。海外のサーバーを経由し、特定のアプリケーションを使っているサイトが無差別に狙われていた。市を狙った攻撃の可能性は低いといい、いたずら目的とみられる。 ポイント制度は、市のイベントやボランティアに参加するとポイントが加算され、加盟店で１ポイント１円として使える仕組み。サイトは制度の説明や、イベントの告知などにも活用され

県人事委員会は、来年４月に採用する職員採用試験の受験申込者２４８人に対し、事務連絡のメールを送信した際、他の申込者のメールアドレスが閲覧できる状態で誤送信したと発表した。 同委によると、メールは今月１０日、４回に分けて一斉送信した。その際、担当者が他の受信者のメールアドレスが見えないようにする操作を誤った。事務連絡は、受験票が届いているか確認する内容で、送信後に気付いたという。 同委は、申込者全員にメールで謝罪するとともに、当該メールの削除を依頼。これまでに個人情報流出による被害は確認されていない。

北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が、新たに米アップル社製の基本ソフト（ＯＳ）であるｍａｃＯＳ（マックオーエス）を標的にしたコンピューターウイルスを開発し、他国の仮想通貨交換業者のコンピューターを今夏に感染させていたことが１日、分かった。調査したロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキーラボ」によると、ラザルスによるマックＯＳ向けのウイルスが確認されたのは初めて。外貨獲得や重要情報の窃取が目的とみられる。 同社によると、攻撃者は組織内で重要な情報を一手に扱う情報系の部署などのシステムを狙う傾向があるが、重要情報を扱うシステムのＯＳは世界的にマイクロソフト社製のウィンドウズからマックＯＳに移行する動きがあるという。同社は「ラザルスも流れに乗ったのだろう」と分析する。 今回標的となったのはアジア地域の仮想通貨交換業者で、マックＯＳの開発会社名と、ウイルスを構成するプログラム（コード）

総務省が平成３１年度の概算要求で、サイバーセキュリティー関連予算として４３億５千万円を求める方針を固めたことが２９日、分かった。電力やガスなど地域のインフラ事業者間でサイバー攻撃の情報を共有して備えるための模擬演習実施などに充てる。また概算要求総額は前年度当初予算比２．３％増の１６兆４６１６億円であることも判明した。 総務省は３３年度までの３年間で、地域のインフラ事業者や製造業のサプライチェーン（調達・供給網）に関わる事業者が、サイバー攻撃に関する情報を共有する態勢の整備を支援。３１年度にはサイバー攻撃が起きた場合を想定した模擬演習を、エネルギーや交通などのインフラを情報技術で結びつけた次世代環境都市「スマートシティ」事業を推進する自治体で行う。

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前橋市教育委員会のサーバーが不正アクセスを受け、同市の児童生徒ら約４万８０００人分の個人情報が流出した恐れがある問題で、市教委は９日、セキュリティー対策実施方針を発表した。 再発防止にむけた具体的な取り組みとして、これまで一本化されていた教育情報システムを「校務系システム」「校務外部接続系システム」「学習系システム」の３系統に分離する。このうち、成績などの個人情報を扱う「校務系システム」は、外部へのインターネット接続を行わず、個人情報保護に関するセキュリティーを強化する。またシステム全体を統括できる人材を確保するため、庁内からシステム管理の専門性を持った３、４人を選任するとしている。 市教委のサーバーへの不正アクセスは３月に発覚。６月に、原因究明と再発防止策を検討していた第三者委員会が、組織の見直しなどを市教委に提言していた。

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

塩崎政江教育長（右）に報告書を手渡す第三者委員会の小暮俊子委員長＝２５日、前橋市岩神町（住谷早紀撮影） 前橋市教育委員会のサーバーが不正アクセスを受け、同市の児童、生徒ら約４万８千人分の個人情報が流出した恐れがある問題で、原因究明と再発防止策の検討を進めていた第三者委員会は２５日、塩崎政江教育長に報告書を提出した。市教委とシステム委託事業者のＮＴＴ東日本の双方に問題があり、管理体制が築けていなかったと指摘。組織の見直しなどを市教委に提言した。 報告書は、市教委がサーバーのシステムを更新せずに放置し、システム全体を理解する責任者もいなかったことを問題視。ＮＴＴ東日本に委託したファイアウオール（安全隔壁）の設定にも不備があり、不正アクセスを招いたとした。 その上で、再発防止策として、市教委が委託事業者側と専門的な会話ができる人材を確保・育成し、組織全体で理解できるシステムづくりが必要と提言した

庁内の情報共有システムに不正ログインし、職員のメールなどを無断で閲覧・保存したとして、兵庫県多可町教育委員会は１４日、こども未来課の男性課長補佐（４６）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。処分は１３日付。 町教委によると、課長補佐は昨年６月～今年５月、不正に取得した職員４４人分の同システムのＩＤとパスワードを悪用し、職員同士で送信したメールを無断で閲覧したり、自分のパソコンに保存したりした。 特定の職員間で交わしたメールの内容を課長補佐が知っていたことから発覚した。課長補佐は上司や部下に暴言したとして昨年、２度にわたり口頭注意を受けており、「上司が自分をどのように評価しているのか知りたかった」などと話しているという。

愛知県教育委員会は７日、県立豊田南高３年の全生徒３４８人分の氏名や住所などを記載した「緊急連絡先カード」がなくなったと発表した。流出は確認されていないとしている。 県教委によると、カードは災害など緊急時に使うためのもので、保護者の電話番号も記されていた。２月末、専用ファイルにとじられていないことに気付き捜したが見つからず、４月下旬に県教委に報告した。各クラスの担任らが昨年４月に確認した際にカードはあったという。 県教委は「卒業生の分と間違えて処分した可能性がある」としている。ファイルは職員室内の棚に保管していた。

日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、

上尾市河川課は２７日、河川監視カメラに対する不正アクセスがあったと発表した。監視カメラは台風などの水害対策で設置されていたもので、同市のホームページ（ＨＰ）で画像が公開されていたが、一時的に「Ｉ’ｍ　ｈａｃｋｅｄ．ｂｙｅ２」などと表示されていたという。 不正アクセスは、２６日午後、職員がＨＰを見て気づき、同課に連絡した。同課は同日午後８時ごろに画像の公開を停止し、２７日に上尾署に通報した。同課の中條将一主任（３４）は、「再発防止のために、セキュリティー対策を強化していきたい」と話した。

大阪府島本町は１３日、国民健康保険と後期高齢者医療保険、介護保険の３種類の保険料通知書計２５９通を紛失したと発表した。通知書には、町民の住所、氏名、生年月日、被保険者番号などが記されており、個人情報が流出した可能性があるという。 １２日に通知書を郵便局に引き渡したところ、通知書の数が、あらかじめ町側が郵便局に報告している発送数と異なっていたことが判明した。町は引き渡しの際に、通知書の数を最終確認していなかったという。