県は３０日、爆破予告メールが６月２９日に県に送信されたことを受け、引き続き警戒に当たった。不審物などは発見されず、県警は悪質ないたずらだとみて調べている。 メールは、県庁の爆破と子供の無差別殺人を告げる内容だった。県はメールが予告した時間帯を中心に、職員が周辺を巡回したほか、長野市内の小学校では、集団での登下校などを行い、警戒を強めた。

柏市教育委員会は２８日、市立大津ケ丘第一小学校の女性養護教諭（６０）が、同小の全児童と前任２小学校の当時の在籍児童計５９６人の氏名や健康状態などの個人情報が書き込まれたＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。これまでに情報の悪用は確認されていないとしているが、メモリーにロックなどは掛けていないため、パソコンがあれば自由に閲覧できる状態という。 メモリーに入っていた情報は大津ケ丘第一小と前任の富勢東小、前々任の田中北小の児童の氏名。富勢東小は全員の視力検査結果や、生活支援が必要な児童、低所得家庭の児童などの情報が含まれていた。 市教委によると、２０日午後５時ごろ、教諭が保健室の机の上に置いたというメモリーがないのに気づいた。２６日に柏署に遺失物として届けた。教諭は校内のパソコンに入っている情報を私物のメモリーにコピーして、たびたび校外に持ち出していたという。

普及が進まないマイナンバーカードの活用幅を広げ、普及促進を目指そうと総務省は２２日、前橋市内で行われた実証実験を視察した。同行した太田直樹大臣補佐官は視察後、「ここまでやっている自治体はない。前橋には先進性がある」と期待を込めた。（吉原実） ◇ ◆カードを診察券に 前橋市では「子育て、医療・健康、金融」の３分野で、カード導入へ向けた施策を進める。すでにカードの使用で、１５歳までの一貫した健康情報を閲覧できる「母子健康情報サービス」の実用化に成功。これは全国１２市村（テスト導入含む）で採用されている。 同市青梨子町の「さるきクリニック」で行われた実験では、カードを診察券として受付時に使用、診察を終え、支払いを済ませるまでの流れが公開された。 カード内蔵のＩＣチップで本人確認を行うため、病院側が過去の診療記録などを共有でき、患者は複数の診察券を持ち歩く必要がなくなる。さらに、保険資格の確認も同

高市早苗総務相は１６日の閣議後会見で、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の連携について「（メッセージアプリで）ＬＩＮＥは日本で最も多い６８００万人が利用している。行政窓口を身近にする第一歩にしたい」と期待を示した。高市氏は「電子申請がパソコンだけでなく、スマホからも可能になる」と利便性向上をアピールした。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国土安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は１３日、北朝鮮政府傘下のハッカー集団「ヒドゥン・コブラ」が、米国と世界各国の報道機関や航空宇宙関連会社、金融機関、重要社会基盤に対してサイバー攻撃を仕掛けているとして、異例の警報を発令した。 警報によると、ヒドゥン・コブラは２００９年以降、システムに不正侵入し、情報の窃取やデータの破壊を繰り返している。大量のデータを送信してサイトを閲覧できなくするＤＤｏＳ攻撃や、マルウエア（悪意あるソフト）の送付を常套手段とし、ウィンドウズなどの基本ソフトの旧バージョンを標的にすることが多いという。 ヒドゥン・コブラは、これまで米セキュリティー企業などから「ラザルス」や「平和の守護神」と名付けられていた。同集団は１４年にソニー・ピクチャーズエンタテインメントにハッカー攻撃を仕掛けたとされる。

パソコンに保存されているデータを読めなくして復旧費用などの名目で金銭を要求する「ランサムウエア」（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃が今年５月、世界各地で同時多発的に発生。過去にない規模だったこともあり、企業などの防衛意識は一気に高まった。しかし、サイバー攻撃の手口は巧妙化する一方で、対策コスト増に悩まされている。（板東和正） メール開封でパニック　「もし備えがなかったら…と思うとぞっとする」。ランサムウエアの被害に遭ったある中小企業の男性幹部は打ち明ける。 昨年１１月のことだ。社内のパソコンに、業務に関係ありそうなタイトルのメールが入っていたので添付ファイルを何の疑いもなく開封した。すると操作ができなくなった。あわててインターネット接続を切断したものの、ウイルスは即座に活動を開始した。 パソコンに保存したデータは暗号化され、正常に開かなくなった。画面には、復旧と引き換えに金銭を要求

奈良市は１３日、活動量計で記録した歩数に応じてポイントを付与する「１日８０００歩以上で健康づくり」の参加者にメールを送る際、誤って登録者５０７人の氏名やアドレスが見られる形で送信したと発表した。 市健康増進課によると、事業の運営を委託している事務局の男性職員が、受取人が表示されない「ＢＣＣ」欄でなく、表示される「ＴＯ」（宛先）欄にアドレスを入力、送信したという。事業に参加している同課の職員の指摘で発覚、削除を要請するおわびのメールを送信した。

山梨県は２６日、「県政モニター」へのメールで送信ミスがあったと発表した。広聴広報課が同日午前、２２人のモニターにアンケート回答の催促メールを送った際、他の送信者のメールアドレスを知られないようにする「Ｂｃｃ」を使わず、誤って相互に分かる「ｃｃ」で送信した。 平塚幸美課長は取材に対し、「名前など個人情報は漏れていない」と釈明したが、アドレスから所属する組織や個人名が特定・推測される可能性がある。 同課によると、県政モニター４００人に１２日、アンケートを依頼したが、「インターネットで回答する」としていた８０人のうち２２人が、回答期限の２６日午前まで未回答だったという。 このため、催促メールを送信したところ、受信者の１人が「ｃｃで来ている」と指摘し、発覚したという。同課は同夕、残りの２１人に「おわびと削除依頼のメール」を送った。 同課は通常、アンケート依頼と回答受け付けで使う県ホームページ（ＨＰ

奈良市は１９日、酒気帯び運転で検挙された男性係長（４２）を停職４カ月の懲戒処分にしたと発表した。係長は市内の飲食店で飲酒し仮眠後に奈良市内で自家用車を運転し２月２５日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で県警に検挙され３月、奈良簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けていた。 また、市内のスーパーマーケットで食料品など計約１万円分を万引したとして検挙された女性主務（４８）を停職３カ月、市の人事異動案データなどに不正アクセスした男性課長補佐（５３）を同１カ月の懲戒処分とした。市によると、課長補佐はかつてアクセス権限のある部署に所属しており、当時と同じパスワードでアクセスしたという。市は約９年間パスワードを変更しておらず、「今後は職員の異動の都度変更する」とした。

自民党のサイバーセキュリティ対策推進議員連盟（会長・遠藤利明前五輪相）は２３日、首相官邸で２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、サイバーセキュリティー対策の司令塔となる組織を設置することなどを盛り込んだ提言書を安倍晋三首相に提出した。首相は「東京五輪を控える日本にとって、サイバー対策は喫緊の課題だ」と応じた。 提言は、政府にある司令塔組織「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」に大会組織委員会などへの指揮権がないことを指摘。その上で「（ＮＩＳＣに）統合的な対策を担わせることは困難」とし、政府以外にも指揮権を持つ組織の必要性を強調した。

国内でも被害が次々と明らかになった「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」によるサイバー攻撃は、会社や組織のネットワーク内で自動的にウイルス感染が拡大したのが特徴だ。現時点で詳しい感染経路は不明だが、偽メールのウイルス付き添付ファイルを開かないなど、さまざまな対策が求められる。ただ、最近はハッカー側も偽メールを業務関連の内容に装うなど手口を工夫しており、注意が必要だ。 使用されたランサムウエア「Ｗａｎｎａ　Ｃｒｙ（ワナ・クライ）」には、ネットワーク内で自己増殖するワーム機能が搭載され、爆発的な被害拡大の要因となった。 ネットセキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）は「ワーム機能を備えたランサムウエアは珍しい」と警戒を強める。 同社によると、ランサムウエアの感染経路は、偽メールの添付ファイルやリンクを開いて感染するパターンと、ウイルスが仕込まれた偽サイトを閲覧するパターンがある。だが

京都府宇治市は１１日、勤務時間中に私的にインターネットを閲覧していたとして、建設部の男性職員（６０）を戒告の懲戒処分にした。 ▼【関連ニュース】宇治市ＰＲ動画に観光アクションゲーム…賛否 市によると、職員は業務でパソコンを使用中、無関係のスポーツニュースなどを、多い日で１日数時間程度閲覧していたという。庁内のネット接続が重くなることがあり、調査した結果、ネット接続が分かった。市の聞き取りに対し、職員は数年前からやっていたと話しているという。

他人の家の無線ＬＡＮを勝手に使う「ただ乗り」をしたとして、電波法違反などの罪に問われた松山市の無職、藤田浩史被告（３１）に、東京地裁（島田一裁判長）は２７日、ただ乗りは無罪とする判決を言い渡した。不正アクセス禁止法などの罪は認め、懲役８年（求刑懲役１２年）とした。 事件は、無線ＬＡＮのただ乗り行為が立件された初のケースだった。 判決によると、被告は２０１４年６月、無許可で無線局を開設し、近所の男性方の無線ＬＡＮ電波を盗用してインターネットに接続した。このほかに１４年２～６月、銀行の偽サイトに誘導するメールを不特定多数に送信し、取得したＩＤやパスワードを使って別口座に計約５００万円を不正送金した。 ▼無線ＬＡＮ「ただ乗り」を初摘発　パスワード解析して不正接続、容疑で男逮捕 ▼【衝撃事件の核心】狙われる自宅の無線ＬＡＮ　ただ乗り簡単、犯罪に巻き込まれる可能性

茨城県つくば市は２７日、市立小学校で、災害時に使う児童の「緊急時引き渡しカード」が入ったファイル１冊を紛失したと発表した。児童１８人分の氏名や保護者の住所などの個人情報が書かれていた。 市教育局によると、ファイルは職員室で管理していた。３日、職員が紛失に気付き、校内を捜したが見つからなかった。 市教育局の担当者は「情報管理をあらためて確認し、再発防止に努める」としている。

大阪市港区の水族館「海遊館」の公式ホームページが一時的に閲覧できない状態になったことが１３日、分かった。国際的ハッカー集団「アノニマス」によるサイバー攻撃の可能性があり、海遊館は大阪府警に通報した。 海遊館によると、１３日午前２時ごろから約１時間にわたってホームページが閲覧できなくなったほか、その後も数時間にわたり閲覧しづらい状態が続いた。 ホームページを管理するサーバーに対し、短時間に大量のデータを送り付けて負荷をかけて閲覧できなくさせる「ＤＤｏＳ攻撃」を受けたとみられる。現在は復旧しており、ホームページの改竄（かいざん）や情報流出などはなかった。 一方、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」では、アノニマスの関係者とみられるアカウントで、犯行を示唆する投稿が見つかった。 国内では官公庁や企業のホームページなどでも、アノニマスによるとみられる同様の被害が確認されている。

マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構の理事長に１日付で就任した吉本和彦氏は７日、東京都内で記者会見し、民間企業によるカードのビジネス活用を促すほか、地方自治体の意見を業務運営に反映させる意向を示した。平成２６年に設立された機構にとって、吉本氏は２代目のトップだが、初の民間企業出身者として、改革を進められるかが注目される。 マイナンバーカードによる公的個人認証に関して吉本氏は、「民間企業に活用していただき、面白いイノベーション（技術革新）をつくってほしい」と期待。自治体との意見交換については、全都道府県をまわり、関係者と会う考えを示した。 政府が開会中の通常国会に、機構への総務省の監督を強化する法案を提出していることについては、「国を挙げて管轄していただくのはありがたい話だ」と歓迎。「ガバナンス（統治）は民間企業と比べて低い水準にある。一朝一夕にはいかないが改善したい」と