島根県が今月３度目のメール誤送信 非公開情報の料金明細表を別の事業所に | 山陰中央新報デジタルメールの誤送信を受け、謝罪する県政策企画局の飯塚修司政策企画監（左）と松尾周一郎統計調査課長＝松江市殿町、島根県庁 島根県が１８日、県統計調査課の職員が事業所の非公開情報を誤って別の事業所にメールで送信したと発表した。誤送信は８日以降、５日間で３件発生し、ルール徹底を全職員に呼びかける前に２、３件目が起きた。ルールが守られていなかったのが要因で、県は再度徹底を呼びかける。 統計調査課の誤送信は総務省の１２月分の小売物価統計調査で、１１日に職員が県内の事業所に対し、前月と商品価格などに変更がないかを記入してもらうために前月分の料金明細表を送ろうとした際、誤って別の事業所に送信。１３日に発覚し、双方の事業所に謝罪した上で、料金明細表を受信した事業所にファイルの削除を依頼した。 誤送信を巡っては８日に雇用政策課、１２日に高齢者福祉課で発生。いずれも送信する際、受信者に他の送信先が見えない「ＢＣＣ
感染児童２人 名前誤送信 木次小 全保護者にメール | 山陰中央新報デジタル
