フランスの首都パリ(Paris)のルモンド紙本社前で、経営陣のリストラ案に抗議しストを行う同紙社員ら(2008年4月14日撮影)。(c)AFP/PIERRE VERDY 【4月15日 AFP】フランスを代表する高級夕刊紙ルモンド(Le Monde)の労働組合は14日、編集スタッフの約4分の1の人員削減などを柱とするリストラ案に抗議しストライキに突入した。同日、街角の売店からルモンド紙が消える事態となった。 ルモンドの経営陣は記者85-90人を含む130人の人員削減や系列雑誌の売却などを骨子とする経営再建計画を発表。これに反発する記者らが前週、スト決行を決めていた。 約1600人の従業員を抱えるルモンドと系列雑誌は近年、経営不振に苦しみ、2007年の赤字は2000万ユーロ(約32億円)に達した。ルモンドの発行部数は約32万部。 1944年の創刊以来同紙のストライキは、全国的な新聞のストに参加
GoogleはWebに関連したことならほぼ何でも知っている。しかし、Googleが今までほとんど手を付けていない未開拓の大きな情報源がある。何だかお分かりだろうか。 「電子商取引」と答えた方は正解だ。米ラスベガスで4月10日に開かれたGartner Symposium ITexpo 2008でアナリストが紹介した。 Gartnerのアナリスト、リチャード・ハンター氏は、Googleが世界中でどんな種類の情報を取り込んでいるかについて講演し、強力なデータベース管理システムと関連技術のおかげで、同社は暗号化されていないあらゆるものにアクセスできると指摘した。 Googleがあまり強くない1つの分野が電子商取引だ。Google Checkoutプラットフォームはインターネット販売の約1%にしか利用されていない。 「同社は間違いなくこの分野に多大な関心を持っている。同社は現在、収入の大部分を広告で
コンピュータソフトウェア協会(ACCS)は、4月8日までに「YouTube」に無断でアップロードされた関西テレビの番組の動画を削除した。デジタル放送推進協会(Dpa)の委託を受け削除したという。 削除したのは関西テレビの情報番組「ぶったま!」で放送された、天台宗の僧侶がチベット問題について発言する動画。関西ローカル局の番組だが、「日本の名のある僧侶がチベット問題に対して発言するのは異例」とネットで話題になり、4月初頭に掲載されてから数日間で6万回以上再生されていた。 現在、そのページにアクセスすると、ACCSからの申し立てで削除したことを伝えるメッセージが表示さるため、「なぜ関西テレビではなくACCS名義で削除されたのか」といった問い合わせがACCSに5件ほど寄せられおり、4月8日に経緯をWebサイトで説明した。 ACCSは昨年10月からDpaの委託を受け、放送事業者やユーザーから寄せられ
人権や青少年問題について 人権や児童・青少年への配慮 テレビは誰にもアクセスできる最も身近なメディアであり、今や日常生活に密着して、国民にとって欠くことのできないメディアになっています。したがって、放送する内容が国民に与える影響は大きいものとなっています。フジテレビは、こうしたテレビの社会的な影響力の大きさを充分に認識し、放送内容が国民の基本的人権を擁護するものとなるよう心がけております。特に、人権や児童・青少年への配慮については、細心の注意を払っています。 児童・青少年に見ていただきたい フジテレビの番組 フジテレビでは、日本民間放送連盟の放送基準に従い、テレビメディアの社会的影響力を十分認識して、少なくとも週3時間、健全なる青少年の育成に配慮した番組を選定し、公表することにしています。 フジテレビとしては、午後5時~9時に編成する番組すべてを青少年の視聴に配慮して制作しており、このすべ
靖国神社の前に大日本帝国陸軍の制服を着て立つ男性(2007年8月15日撮影)。(c)AFP/TORU YAMANAKA 【4月1日 AFP】東京都内の映画館3館と大阪市内の1館が、靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画『靖国 YASUKUNI(Yasukuni)』の上映を取りやめることになった。配給元のアルゴ・ピクチャーズ(Argo Pictures)が3月31日に発表した。 4館は4月12日に上映を開始する予定だった。上映を中止した映画館の1つ、銀座シネパトスを運営するヒューマックスシネマ(Humax Cinema Inc)は「近隣の商業施設に迷惑をかける可能性があるため」と説明している。 同作品には日本政府が助成金を出していることから、国会議員のみを対象とした異例の試写会が開かれていた。 3月18日の時点で、すでに新宿の映画館「新宿バルト9」が「上映スケジュールの問題」の
ウィキペディアからの引用が初登場、同じ記述でも生物は○で英語は×の“2重基準”も−。文部科学省が25日に公表した高校生用教科書の検定結果で、こんな“現代教科書事情”が明らかになった。 増進堂の「英語・リーディング」に、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」から引用した死刑制度の各国事情を表した世界地図が掲載された。文部科学省は「過去にウィキペディアから引用した例は確認できていない」としており、資料としての利用は初めてとみられる。 ただ、インド・中国など紛争が起きている国境線が「不正確」との検定意見が付き、実線から破線に修正された。引用自体に意見を付けなかったことについて、文科省は「地図は補助的に掲載されたもので、資料そのものを学習するものではないことが前提」と説明。引用の“全面解禁”には留保をつけた格好だ。 増進堂では「執筆者の意向を受けて本文に合う地図を編集部が探したところ、適当な
NHK経営委員会の古森重隆委員長(富士フイルムホールディングス社長)が11日にあった経営委員会で、海外向けの国際放送では「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ」と、NHK執行部に話していたことが関係者の証言などでわかった。25日の経営委で改めて審議されるが、公共放送の中立性に踏み込んだともいえる発言は議論を呼びそうだ。 4月施行の放送法改正でテレビとラジオの国際放送が外国人向けと邦人向けに分類されるのに伴い、NHKの国際番組基準の一部変更が経営委員会で審議された。執行部からは「国際連合憲章の精神を尊重」とあった一般基準を「日本国憲法および国際連合憲章の精神を尊重」などと改定する提案があった。 関係者の話や記録によると、古森委員長は「国連憲章には日本などを対象とした敵国条項が入っている。国連憲章の部分については一般的な言葉に変
24歳男性が土浦市で通り魔殺人を起こしたことがニュースになっている。この犯人がゲーム好きであったことが報じられているが、「DEAD OR ALIVE Xtreme Beach Volleyball(通称・乳バレー)」を使ったゲーム大会で関東地区準優勝だったようだ。 事件はまず3月19日に72歳の男性が殺されたことから始まる。その犯人として24歳の男性が3月21日に指名手配される。そして3月23日にJR荒川沖駅で無差別に8人に切り付け、1人の男性が死亡した。 この犯人は前日に警察に「捕まえてごらん」と連絡を入れて、秋葉原に一泊していたようだ。またゲーム好きであったことが報じられており、ゲームバッシングやオタクバッシングが始まりかねない状況だ。 「オレ的ゲーム速報@刃」によると、犯人は2003年に開催された「Xbox Championship Vol.2」の関東地区大会で準優勝したのではないか
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