何で自国の前法相夫妻が起訴されたって言うのに、隣国の前法相が起訴された時の方が、ニュースの扱いが大きいんだ?あん時、前代未聞とか、日本じゃ考えられない。とか言ってた連中、どうした?おかしいだろう?一体、どこみてんだよ。日本の報道陣は!
![はな on Twitter: "何で自国の前法相夫妻が起訴されたって言うのに、隣国の前法相が起訴された時の方が、ニュースの扱いが大きいんだ?あん時、前代未聞とか、日本じゃ考えられない。とか言ってた連中、どうした?おかしいだろう?一体、どこみてんだよ。日本の報道陣は!"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6342afed398efe30500502c465e287dd487b879f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F918859105720090624%2FoLL8ybRg.jpg)
「メディアが取り上げて、『男女平等が当たり前だよね』と言い始めたのは、ここ10年くらいじゃないかな。それもインターネットメディアが増えたからじゃないかな」
日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播(でんぱ)や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島/日韓断絶」(文芸春秋10月号)、「202X年韓国消滅へのカウントダウン」(WiLL4月号別冊)など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ/韓国なんて要らない」と題した特集
こんばんは、まず簡単に自己紹介します。 フリー素材サイトぱくたそでカメラマンをやっているunificです。 自分は2014年頃から香港進出を開始し2016年に香港法人設立し、代表をしています。 (香港の会社法で正確には代表というポジションはないのですが) 香港のデモは世界的に注目を集めていますが、そんな中、香港のデモに便乗したメディアについて言及してみたいと思います。 自分は今香港にいます 香港進出のために2014年頃から香港に頻繁に渡航するようになり、奇しくも2014年は「香港反政府デモ」=「通称:雨傘運動」がおこなわれていた年です。 そして2019年6月現在私は香港におり、逃亡犯条例改正反対運動(反送中)デモの真っ只中にいます。 デモの中心は政府機関のある香港島でおこなわれているので、九龍半島は日常とさほど変わりませんが、それでも反送中デモのポスターなどが町中に貼られており、オフィスの
新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ 12月1日からスタートするそのウラで 新4K・8K衛星放送が間もなく始まる、そのウラで… 現在のハイビジョンを超える新映像規格と謳われる4K・8K。 その「新4K・8K衛星放送」の開始まで残すところわずかとなった――。 12月1日からNHKと民放キー局のBS4局などで放送開始するとあって、4K・8K衛星放送への期待感は膨れ上がっているように見える。 11月14日より3日間にかけて幕張メッセで行われていたメディア&エンターテインメント総合展示会『InterBEE2018』でも、これを喧伝する展示やセミナーがいくつもあった。 が、実はこの直前のタイミングで、いまだ肝心の新4K・8K衛星放送に対応したテレビがほとんど普及していないという現実をご存じだろうか。 新放送を始める民放各局にしても、ピュア4Kと呼ばれる本来の画質を100%
「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV(アベマTV)」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8%の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円(前期比12%増)と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資
神戸市が人工島「ポートアイランド」に研究機関などの集積を進める「神戸医療産業都市」が20周年を迎え、同推進機構理事長を務める京都大の本庶佑特別教授(76)が19日、神戸市内で開かれた式典に出席後、記者会見した。1日にノーベル医学生理学賞の受賞が決まったが、「これまでやってきたことが急に変わることはない。地道にやっていきたい」などと語った。 ポートアイランドには、約350の研究機関や病院、企業などが集まる。本庶さんは、ここで企業との共同研究も進める。本庶さんは「神戸では必ず企業と連携してやっている」と話し、より実用化に近い神戸での研究と、京大で進める基礎的な研究との違いを説明した。 ノーベル賞の受賞が決まったことで、同都市の発信力が変わるかを問われると、「マスコミ的な発信力と、我々の発信力はちょっと意味が違う。実績を上げることが自然と発信力になる。ツイッターに出すとか、そういうレベルの発信力
2018年9月7日 9時12分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと メディアが5日、二次元キャラを使った日本のポスターを紹介した 戦争を知らない若者が増えが単なる職業の1つと認識されていると分析 「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じた 日本には軍隊は存在しないがが存在し、国の安全を守るために日夜活動を行っている。人としては人民解放軍から「軍隊といえば屈強な男性をイメージする」ようだが、の募集ポスターを見るとこうしたイメージとは大きくかけ離れていることに気づくという。メディアの快資訊は5日、「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じる記事を掲載した。 記事はまず、は人民解放軍のような「軍隊」ではないが、国の防衛のために特殊な訓練を受けたり、日本政府が資金を投じ、軍隊と同じような装備を整えていると紹介した。 続けて、近年のでは「おもしろい」現象
ハリウッド映画を多く手がけるアメリカの21世紀フォックスは、19日、ウォルト・ディズニーに買収される見通しになりました。一方、ディズニーとの買収合戦に敗れたケーブルテレビ大手のコムキャストは、イギリスの大手メディア スカイの買収を目指す方針で、欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。 急速に成長するインターネットの動画配信企業の動きに背中を押される形で、ディズニーもコムキャストも、より多くの映像コンテンツを手に入れようと買収合戦になりましたが、1か月余りで決着しました。 一方、コムキャストは、今後はイギリスの大手メディア企業スカイの買収に力を入れる方針を明らかにしました。ただ、スカイの大株主は21世紀フォックスであるため、ディズニーを再び巻き込んで欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。
実業家でホリエモンこと堀江貴文氏(45)が19日、ツイッターを更新。テレビ朝日が同日未明、東京都内で記者会見を開き、同局の女性社員が財務省の福田淳一事務次官(58)からセクハラの被害を受けていたと明らかにしたことに言及し、自身が受けた過去の取材についてつづった。 「財務次官の問題の真相はわかりませんが」と前置きした上で、「私は検察に逮捕される直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります」と明かした。 また「あと、これは日本テレビの男性記者にですが逮捕される一ヶ月くらい前に女子アナ合コンに誘われて、机の下に隠したテレビカメラでその様子を盗撮されやはり逮捕後に放送されたことあります」と暴露。「私が逮捕されたからドサクサに紛れて放送してたみたいだけど、これって犯罪行為なんじゃないの?って思いますけどね」と怒
受験を終えて巨大メディアによって拡散されてしまった間違った情報は、今からどう足掻いても取り消せないのですが… せめて自分の想いを誰にも曲げられずに書きたいなと思いました。140文字では収まらなかったので添付した写真にまとめてみま… https://t.co/LitLnPLo8g
音楽ランキングの老舗オリコンが改革に乗り出す。小池恒社長が朝日新聞の取材に対し、今秋をめどに、CDの売り上げやダウンロード購入数などを合算して一つの指標にまとめた複合ランキングを新設する方針を明らかにした。CDの特典商法拡大や音楽の楽しみ方の多様化で、CDの売れ行きだけで流行を追えない現状が背景にある。 同社は昨年から、iTunesなどでのダウンロード数を集計した週間ランキングの発表を始めているが、複合ランキングは、CDの売り上げにこれらの値を加味したものが基本になる見通しだ。対象は「シングル」「アルバム」の2部門で調整中という。 小池社長は「アップルミュージックやスポティファイなど近年利用者が増えている定額制音楽配信サービス(インターネット上の聴き放題サービス)での曲の再生回数も加味する方向だ」とも話し、週間での発表を検討している。 複合化を巡っては、2008年に日本に上陸した米ビルボー
コインチェックの広告塔だった出川哲朗だがネットで彼の批判をするとキッズが飛んできて「出川は関係ないだろ」「出川は風評被害w」「出川は面白いネタが出来て良かったな」などと擁護で埋め尽くそうとする動きがある。すでに一部のスポーツ紙メディアは「出川への風評被害が心配だ」などという意見を載せている。スポーツ紙がこのスピードで擁護記事を出すのは、出川哲朗が芸能界で引っ張りだこの人気タレントだからだろう。 しかしこのような意見がおかしいことは公正な目から見て明らかだ。彼は明らかにコインチェックという会社に関わっており、客を集めるための広告塔になっていた。年末年始のニュース系バラエティ番組では出川哲朗司会で仮想通貨の特集もしており、コインチェックのCM出演とテレビタレントとしての仕事も連動もさせていた。 これは数年前のペニーオークションの宣伝をブログでしていた売れないタレントたちと根っこは変わらない。軽
タイトルは意識高い系のきれい事に見えるだろうが、テレビ局の今後のビジネスのために言っているつもりなのでじっくり読んでいただきたい。 小室哲哉の不倫スクープで週刊文春はブランドを著しく損なった2016年1月のベッキー騒動以来2年間、築かれてきた”週刊文春”のブランドは、この一週間ですっかり崩れてしまった。小室哲哉の不倫をスクープしたはずの週刊文春だったが、1月19日(金)午後に行われた会見で、叩かれるはずの小室氏は日本中から気の毒がられる側になり、逆に週刊文春こそが叩かれる側になった。 TBS「サンデージャポン」に登場した週刊文春の記者は「本意ではない結果になった」と語ったそうだ。病身の妻をほったらかして看護師に入れ込んでる大御所音楽プロデューサーがしどろもどろで会見するはずが、見るからに疲れ果てすっかり老け込んだ男が引退を発表してしまった。妻の介護に日々神経をすり減らし引き際を考えていた男
19日に「週刊文春」の不倫疑惑報道の責任を取って引退を表明した小室哲哉(59)に関連して疑惑を報じた週刊文春の公式ツイッター「文春砲(文春くん公式)」に同誌を批判するコメントが集中し炎上状態となっている。 同ツイッターでは17日に「カリスマ音楽プロデューサー・小室哲哉による裏切りの密会劇。妻・KEIKOのリハビリを献身的にサポートする美談の裏で、妻不在の自宅に招き入れる美女の正体とは。週刊文春デジタルでは1月18日より《密会編》と《告白編》を公開する」と題し動画を固定ツイート。このツイートに20日午後2時までに1527件のコメントが集中し、そのほとんどが同誌を批判する内容となっている。 コメントでは「他人のプライバシーやデリケートな部分を推し量らずに、心も理性もない報道をするのはもはや人間の所業てはないとおもいます」。「先生を引退決意させた文春を私は許さない」。「さっさと廃刊して下さい」。
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