金沢「モスク計画に住人反対」記事読み比べ［絵文録ことのは］2011/10/05
石川県金沢市若松町に県内初のモスクが建設される計画について、住人が反対しているというニュースが各紙によって報道されている。しかし、その記事のニュアンスが紙面ごとにかなり異なる。 そこで、今回は各紙の記事を読み比べてみることとした。もちろん、それだけで何か真実がわかるというわけではなく、実際に取材しなければ真相はわからない。これはその前段階としてメディアリテラシーの実践として受け止めていただければ幸いである。 読売新聞の伝える「地元住人の排他主義」 モスク建設計画難航...地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2011年10月4日13時36分） わたしが最初に読んだのはこの読売新聞の記事だった。この記事を読む限り、「異文化を毛嫌いし、排除しようという地元住人」の構図が読み取れる。以下、関係する部分を引用する。 ……町会側は「イスラム教になじみがない
asahi.com（朝日新聞社）：コンピューターウイルス保管容疑で男逮捕 新設罪を適用 - 社会
印刷 他人のパソコンに感染させる目的でコンピューターウイルスを保管したとして、警視庁は、岐阜県大垣市八島町、無職川口靖博容疑者（３８）を不正指令電磁的記録保管容疑で現行犯逮捕し、２０日発表した。不正指令電磁的記録保管罪は６月の刑法改正で新設され、同容疑での摘発は初めて。 サイバー犯罪対策課によると、川口容疑者は他人のパソコンをウイルス感染させる目的で、１７日午前９時４０分ごろ、自宅のパソコン内にウイルスを保管していた疑いがある。このウイルスに感染すると、大量のファイルが自動的にコピーされるなどし、パソコンが機能しなくなるという。 川口容疑者は昨年から約１０回、児童ポルノを装ったファイル名で、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」上にウイルスを流し、約２千人が感染した可能性があるという。同容疑者は「児童ポルノを流布するような人を懲らしめたかった」と供述しているという。
福島香織さんが語る、取材時のオフレコルール
福島香織(@kaokaokaokao) さんが語る、取材時のオフレコルール。 ※ 既に辞任されていますが、マスコミ情報メモ、として。
【社会部発】同姓同名ゆえの「被害」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
９日午前、大阪本社で１人の女性の訪問を受けた。７日付朝刊（大阪本社管内、一部地域は夕刊）に載った小さな記事の、大きな“被害者”だ。「女性の口の中に指を入れたとして、暴行容疑で男を逮捕」という事件の被疑者、大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔（しょう）容疑者（２１）と住む地域も、大学生ということも、名前の字句も、年齢まで一緒という男性の母親だ。 男性の名前は「翔」（つばさ）で容疑者とは読み方が異なり、通っている大学も別なのだが、記事には読み方も、通っている個別の大学名も掲載されておらず、見る限り違いは分からない。こんなこともあるのかと驚いた。 母親は「大学が違うと分かるだけでもいいので、容疑者の大学名をもう一度報道してもらえないか」と訴えた。警察にも同様の要望をしたが、母親の話では「こちらからは広報できないが、今後は別人がいることに配慮します」という内容の答えだったという。
【被害が大きすぎて】朝日新聞・神田大介記者の宮城取材記【伝えきれていない】
神田 大介 @kanda_daisuke 宮城県に取材で入っていました。地獄でした。すべてが破壊し尽くされている。原爆投下後のようだとも思いました。戦後まもないボスニアやコソボを訪ねたことがありますが、自然の猛威に比べれば、人の手による破壊など児戯に等しいとすら感じました。 2011-04-08 14:44:34 神田 大介 @kanda_daisuke 今回の震災は、とにかく規模が巨大すぎる。私が見たのは宮城県内だけですが、沿岸はすべて破壊しつくされていました。これが岩手や福島、青森や茨城まで続いている。がれきの量は平時に処理できるゴミの２３年分に相当するとか。 2011-04-08 14:44:52 神田 大介 @kanda_daisuke あまりに規模が巨大で、都市部から離れるほど支援の手が行き届かない。食料など物資は不十分ながら行き渡り、道路も通りましたが、電気や水道は未だ回復せず
asahi.com（朝日新聞社）：双葉病院長「責任ない」 患者置き去り、２１人死亡問題 - 社会
福島第一原発の半径２０キロ圏内にあり、避難指示を受けた双葉病院（福島県大熊町）の患者２１人が搬送中や搬送後に死亡した問題で、同病院の院長が１８日、朝日新聞の取材に応じた。自衛隊による救出前に病院を離れて患者を置き去りにしたことを認めたうえで、「一緒にいた地元警察署幹部に避難を迫られた」などと釈明した。 同病院には１４日時点で病状が重い患者１４６人が残され、自衛隊などが１４日と１５日に３回に分けて搬送。院長は１５日の搬送前に他の病院関係者数人と病院を離れたことを認めたが、２１人が亡くなったことについては「搬送に長時間かけたためで、国や県の責任。自分に責任はない」と主張した。 県によると、同病院の患者らは移動時に患者の病状が確認できない状態で、搬送中や搬送後に計２１人が亡くなったという。
読売・日経 記者クラブ未加盟は「記者会見」と呼ばせぬ方針
「裁判が済むまで党を離れてくれないか」――党員資格停止処分につながる菅直人首相からの勧告を小沢一郎・元民主党代表が暴露したのは、「記者会見」の場だった。ただし、この会見を主催したのは、これまでの新聞やテレビ、通信社が加盟する記者クラブではない。フリーやインターネットの記者らが作る「自由報道協会」である。 事実、新聞各紙は軒並み、この会見に否定的だった。たとえば産経のネットニュースは2月11日、〈小沢氏、会見はお気に入りの「自由報道協会」（仮）で 新聞・テレビ記者に「質問の自由」なく〉との見出しを打ち、次のように報じた。 〈同協会は「主催者がわかる形での報道」を出席条件に提示。このため一部報道機関は出席を取りやめた。新聞・通信社、テレビ局の記者ら十数人が出席したが、質問の機会はなかった〉 自由報道協会の広報を務めるフリーライターの畠山理仁氏によると、「一部報道機関」とは読売新聞だという。 「
【な ぜ マ ス コ ミ は 報 道 し な い の か ！】
松田光世 @matsudadoraemon 日米ロードマップ合意では約8600人の海兵隊員とその家族9000人がグアムに移転することになっている。その移転人員を増やすように交渉していることを、なぜマスコミは報じないのだろう。残るのは、抑止力とは言えない緊急派遣部隊と基地管理部隊だけにできる。訓練は、別の場所でも可能。 2010-05-10 14:22:54 松田光世 @matsudadoraemon このキャンベルのおわび行脚については、「loopy発言」を誤訳した新聞・テレビは、なぜか報じていない。連休中に、NYから福山外務副大臣が、「その通りです」とツイート返ししてきたのは、この「お詫び行脚」と日米実務者協議がスタートした経緯についてだと福山氏が認めたことも報告しておく。 2010-05-10 15:13:06
禁止後もエジプトを報道するアルジャジーラ | WIRED VISION
前の記事 Amazon：「類似パスワードでもログイン可能」問題 禁止後もエジプトを報道するアルジャジーラ 2011年1月31日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Sam Gustin Al Jazeera放送のiPhoneアプリ。画像は別の英文記事より カタールのドーハに本拠を置くAl Jazeera放送は、ごく一部を除いて、米国のケーブルテレビとは契約していない。しかし今回のエジプト情勢に関して米国の報道機関は、Al Jazeera放送の報道に大きく依存している。 Al Jazeera放送は、他のどの報道機関よりも多い人数をエジプトに派遣している。同社の広報担当者は、「アラビア語と英語のAl Jazeera放送は、エジプトのカイロに7つのチームを置き、加えてアレクサンドリアやスエズ、イスマイリア[スエズ運河西岸にある人口75万人の都市]に複数の記者を配置して
エジプトのテレビ衛星運用会社、アルジャジーラの放送電波の送信を停止
エジプトのテレビ衛星運用会社ナイルサット（Nilesat）がカタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al-Jazeera）の放送電波の送信を停止した後のテレビ画面（2011年1月30日撮影）。(c)AFP/NILESAT 【1月30日 AFP】（写真追加）エジプトのテレビ衛星運用会社ナイルサット（Nilesat）は30日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al Jazeera）の放送電波の送信を停止した。アルジャジーラ関係者が同日明らかにした。 アルジャジーラは、25日から続いているエジプトの反政府デモを大きく伝えていた。アラブサット（Arabsat）など他の放送運営会社も使っているアルジャジーラは、番組でナイルサットが使えなくなったことを伝え、視聴者に別の周波数を使うよう呼びかけた。(c)AFP
「若者による犯罪が増えている」という感覚、マスコミが原因なの？：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
若者による犯罪が減少傾向にあります。過去10年間の上半期の刑法犯少年検挙人員および人口比（同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員）をまとめた警察庁の資料によれば、検挙人員数は平成15年以降の8年連続で、同人口比は平成17年以降の6年連続で、それぞれ前年を下回っています： ■ 刑法犯少年の推移（上半期） （こちらの資料から転載しました） また通年の結果で見ても、刑法犯少年の数は平成16年～21年まで6年連続で減少（22年についてはまだ発表されていません）。だからと言って犯罪を犯す少年が何万人もいて良いわけではありませんが、少なくとも減少傾向にあることは統計データから明らかになっているわけですね。 一方で先日、こんな記事がネットで注目を集めていました： ■ 少年非行、減少の実感なし 内閣府の世論調査 （47NEWS） 少年の刑法犯が減り続け、周囲で子どもの非行をあまり見聞きしていないのに、少
産経新聞：談話「創作された」 識者抗議受け謝罪 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「人体の不思議展」の人体標本展示が死体解剖保存法に抵触する恐れがあることを指摘した産経新聞の記事で、同社の記者が２カ月も前に取材した内容と過去の論文を組み合わせるなどして識者談話を書き、本人に断りなく掲載していたことが２７日、関係者への取材で分かった。掲載された識者は末永恵子・福島県立医大講師で、記事の一部は発言したことのない内容だとしている。産経新聞社は２６日、本人からの抗議を受けて謝罪した。 同展は遺体を特殊加工した標本などを展示したもので、０２年から全国を巡回。これまで約６５０万人が入場し、京都市でも２３日まで開かれた。 産経新聞は１９日朝刊で、厚生労働省が「人体の不思議展」の人体標本は「遺体」に当たるとの見解を示し、京都府警が違法性の有無を捜査する方針を固めた－－との記事を掲載した。談話は「人の死には尊厳があり、遺体を安易に利用することはできない。開催自体が死者への冒〓（ぼうとく）
「脱記者クラブ」を宣言し、巨大広告主を激怒させて「一流紙の名声」を得たＷＳＪ（牧野 洋） @gendai_biz
(左)雑誌記者が書いたウォールストリート･ジャーナル史『ウォールストリート･ジャーナル』 (右)元編集局次長が書いたウォールストリート･ジャーナル史『レストレス･ジーニャス』 記者クラブは必要なのか。業界団体である日本新聞協会の見解はこうだ。 「記者クラブは、言論･報道の自由を求め日本の報道界が1世紀以上かけて培ってきた組織･制度なのです。国民の『知る権利』と密接にかかわる記者クラブの目的は、現代においても変わりはありません」 国民の「知る権利」を守るために有効ならば、なぜ日本以外の主要国に記者クラブはないのだろうか。 実は、半世紀ほど前のアメリカにも記者クラブはあった。自動車産業の一大集結地デトロイトの自動車記者クラブ、通称「オフレコクラブ(Off-the-Record Club)」だ。業界団体の建物の中に物理的に存在していたわけではないものの、日本の記者クラブと比べても実態は同じだった
マスコミはなぜネット時代の弱者になったか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もうかなり前に本を出したとき書いたけど、いまだに地方新聞社や協会での公演で論じてくれといわれる内容があって。 まあ、分かっている人からすれば「何を当たり前のことを」という話ではあるけれども、意外に見落としがちなことが本質そのものだということも多くてですね。 大メディア ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態 http://www.news-postseven.com/archives/20110119_10419.html このポストセブンの記事では菅直人首相がテレビ出演したときの視聴率が悪いといって騒ぎにしているのですが、でも実際にはもう少し違った側面があるのだろうと。 というのは、実は私たちが考えているニュースというのはそれほどの分量があるものではなく、それこそ淡々と事実ベースだけ報じられているものであるならば通信社がヘッドラインとして流しているもので事足りてしまうわけです。あるい
仙谷由人官房長官は、「専業主婦は病気」と言ったのか？ - ネットの海の漂流者
仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で「専業主婦は病気」と受け取られかねない発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。 幼稚園情報センターのホームページなどによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」などと発言した。 仙谷氏は２７日の記者会見では「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化され
asahi.com（朝日新聞社）：密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」 外交文書公開 - 社会
１９７２年の沖縄返還で米国側が本来払うとされた費用の一部を日本が肩代わりする「密約」を裏付ける日本側の外交文書が、２２日の外交文書公開で明らかになった。元毎日新聞記者の西山太吉氏（７９）の追及後も、一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張を覆す内容になっている。 公開されたのは、７１年１０月２２日、外務省北米１課の担当者が、米国大使館員に申し入れた内容を報告した「極秘」扱いの文書。当時必要とされた米軍基地の施設改良費６５００万ドル（当時のレートで２３４億円）について、担当者は「（日本が肩代わりする）６５という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我が方としては３２０（沖縄返還協定で決めた３億２千万ドル）以外に米国に支払う額はないと国会に説明する」と説明。「６５という数字が存在するわけではないと説明することにしているので、米側においても言及は避けてほしい」と要請した。
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NHKスペシャルが本気を出しすぎていてもう何も恐くない
