Apple、「iPhone 12」はペースメーカーなどから15センチ以上離すようサポートページで注意喚起
米Appleは1月23日（現地時間）、「iPhone 12」シリーズと「MagSafe」に関する英語版サポートページを更新し、これらの製品はペースメーカーやICD（植込み型除細動器）から15センチ以上（無線充電中の場合は30センチ以上）の距離を保つよう勧める文章を追加した（本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない）。 このサポートページはiPhone 12発表後の昨年10月28日に公開されたもの。「iPhoneは磁石のほかにも、電磁場を生じる部品や無線送信機を内蔵しています。こうした磁石や電磁場が、ペースメーカーや除細動器などの医療機器に干渉するおそれがあります」が、「以前のiPhoneモデルと比べて医療機器への磁気干渉リスクが高まることは予測されていません」となっていた。 この更新を報じた米MacRumorsは、今月初旬発表の医療専門誌HeartRhythmの記事を紹介した。この記事
AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ
焼酎「大五郎」休売 消毒用アルコール転用 コロナ拡大で政府が要請
アサヒビールは、大容量焼酎「大五郎」の販売を一時休止すると、12月28日までに発表した。 新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、原料用アルコールの一部を消毒用に転用するよう、政府から要請があったためという。 大五郎は、大容量ながら低価格で入手できる甲類焼酎。4L、2.7L、1800mlと3種類のペットボトルで、アルコール度数25度／20度の商品をそれぞれ販売してきた。 大五郎休売後も、容量220mlの「ミニ五郎」の販売は続ける。 関連記事 あくまでもお酒、でも拭いた後はレモンの香り 消毒用アルコールと同じ度数の「アルコール77」、菊水酒造が発売 日本酒や焼酎などを製造する菊水酒造（高知県安芸市）は、アルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」の出荷を4月10日に始める。価格は1本1200円（税別）。 「政府より早く配るぞ！」 町工場を生かした「墨田区マスクプロジェクト」 世界的
Googleの45分間ダウンの原因は認証ツールのストレージクォータの問題
米Googleの「Workspace」を含む同社の多くのサービスが12月14日の午後9時ごろから約45分間使えなくなっていた障害の原因は、各種サービスにログインするための認証ツールのストレージクォータの問題だったと、Googleが同日、英Guardianなどのメディアに声明文を送った。 Googleの広報担当者によると、このダウンの原因は、Googleとサードパーティのサービスへのログイン方法を管理する認証ツールの障害だったという。認証を処理するサービスのためのストレージが不足すると自動的に割当を増やす（ストレージクォータ）ツールが正常に動作しなかった。 この問題により、GmailやGoogleカレンダーなど、利用するためにログインが必要なサービスが利用できなくなった。また、Googleの認証プラットフォームを利用するサードパーティのサービスでも、ユーザーがログインできなくなっていた。Go
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って
「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く
「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く（1/3 ページ） 「デジタル庁」設立に向けた議論に、法律の専門家からの異議が出た。 日本政府は、菅義偉首相の指示に基づき新組織「デジタル庁」を2021年にも新設し、官民からデータを集め官公庁のデジタル改革を推進する方針だ。その準備として「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」がこの2020年10月から立ち上がり、IT基本法などデジタル庁に関連する法律の改正へ向けた議論が始まっている。 このワーキンググループの第2回会合（10月28日開催）で提案された「データ共同利用権（仮称）」に対して、情報法を専門とする鈴木正朝教授（新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部、一般財団法人情報法制研究所理事長、理化学研究所AIP客員主幹研究員）は「昨今まれに見る最悪の意見」と厳
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ スマホに免許搭載も可能に
警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を
防衛省、サイバーセキュリティ担当の防衛技官を募集
防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募っている。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする係長級の人材を若干名募集しており、応募は12月10日まで。 民間企業や官公庁などで、正社員・正職員として勤務した経験が通算13年以上ある人で、1962年4月2日（58歳）～89年4月1日までに生まれ（現在58～31歳）、情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準「レベル3」以上か相当する民間資格を持っている人――などの条件がある。 「係長相当職員（行（一）3級）」として採用し、法律に基づいて給与を支給する。例えば、4年制大学を卒業後、民間企業の正社員として13年間勤務した後に採用され、東京都特別区に勤務した場合で、30万6000円。扶養手当、住居手当、超過勤務手当などが付く。将来、転勤がある。 書類選考と小論文試験による一次試験の後、面接と身体検査によ
ある日突然、自社ドメインが乗っ取られた――“原因も手口も不明”の攻撃に、セキュリティチームはどう立ち向かったか
2020年6月、仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックのコーポレートサイトに、あるセキュリティインシデントの報告書が掲載された。当時、重要な事例として筆者のセキュリティ連載「半径300メートルのIT」でも取り上げたことから、記憶に残っている読者もいるのではないだろうか。 インシデントのあらましを簡単に説明しよう。これは、コインチェックが利用する外部のドメイン登録サービスにおいて、コインチェックのネームサーバ（DNS）情報が、何者かに書き換えられたものだ。これにより、同社のドメインのレコードが偽のDNSに登録され、同社にメールで問い合わせた顧客のメールアドレスと本文が第三者に流出する可能性があった。コインチェックはインシデント発生後、対応についてのレポートを公開するとともに、利用するドメイン登録サービスを変更したと発表した。 このインシデントは、一般に「不正アクセス」と
徳丸 浩氏に聞いた「ドコモ口座」問題 今起きていること、今できること
2020年9月7日から全国の地方銀行を中心に「ドコモ口座」からの不正な預金引き出し被害の報告が相次いでいる。ドコモユーザーでなくとも被害にあう可能性があり、被害規模も現時点では不明だ。セキュリティ専門家の徳丸 浩氏（EGセキュアソリューションズ 代表取締役）に、今起きていること、今できることを聞いた。 これは「金融テロ」か？ ドコモ口座で何が起きているのか ――まず、今問題になっている「ドコモ口座」事件、現時点で何が起きているのでしょうか 徳丸氏： 狙われたのは「ドコモ口座と連携できる地銀の口座を持つ、ドコモ口座を利用していないユーザー」です。現時点ではほとんどの銀行が連携を停止しているため、利用者ができることはあまり多くありません。口座の残高を確認して自分が被害に遭っていないかを確認する程度になるでしょう。 ――第一報では「地方銀行が狙われた」ことが注目を集めました。ゆうちょ銀行やメガバ
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
3万円しない光造形3Dプリンタ、セットアップして印刷してみた
3万円しない光造形3Dプリンタ、セットアップして印刷してみた：3Dプリンタ買っちゃいました（1/3 ページ） 連載第1回は3Dプリンタの仕組みを解説しただけで終わってしまい、物足りなかった方もいたようだが、第2回でようやくセットアップを開始する。 「これでテレワークを乗り切る」と断言して導入した3Dプリンタ。ごく限られた観測範囲内だが、すごい3Dプリンタのブームが起きている感じがする。3Dプリンタはプロセスに長時間を要することがデメリットだが、自宅に長時間いることで、それをマイナスとは感じなくなる。 むしろ、完成を待ちながら仕事をしている数時間が楽しみな、ポモドーロメソッドならぬ3Dプリンタメソッドとかが生まれてきそうでもある。まあそれは冗談としても、人と会わない生活に張りというかゆとりというか、そういうのが生まれる。まあ、ずーっと音を出して仕事をしているのが近くにいると、「自分だけが働い
「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
「カメラのキタムラ」通販サイトに不正アクセス 個人情報40万件が閲覧された可能性 二段階認証を採用せず
カメラなどの修理・販売チェーンを運営するカメラのキタムラは6月15日、公式通販サイト「カメラのキタムラネットショップ」が外部から不正アクセスを受けたと発表した。第三者が顧客のメールアドレスとパスワードを不正に取得し、会員になりすましてログインする攻撃が相次ぎ、計約40万件の個人情報が閲覧された可能性があるという。二段階認証や多要素認証などの不正アクセス防止策は採用していなかったとしている。 不正アクセスは4月4日～5月27日に相次いで発生。第三者に閲覧された恐れのある個人情報は、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、ニックネーム、注文履歴などで、5月28日に判明した。不正アクセスはその後も継続して確認している。 不正アクセスに使われたメールアドレスとパスワードは、カメラのキタムラから漏えいしたものではなく「第三者が何らかの方法で、外部から取得したID・パスワードをリスト化し、それに基づいて
「誹謗中傷ログを自動保存」 弁護士事務所が有名人向けサービス 仕組みに疑問の声、一時停止に
「利用料0円でタレント・有名人を守ります」──アトム法律事務所弁護士法人はこのほど、タレントや有名人などに対する誹謗（ひぼう）中傷ツイートを自動保存し、発信者に対して警告文を送付するサービスを始めた。しかし、「各方面から『Twitter内での表現を萎縮させる』との意見が来た」として、一時的にサービスを停止している。 利用できるのは、「Twitterの認証済みバッジが付いているアカウント」「フォロワーが1万人以上いるタレントなどのアカウント」「その他、運営が個別に適切と判断したアカウント」に限られる。 利用者は、同法人が公開したTwitterアプリに自身のTwitterアカウントを連携。中傷に当たるツイートのURLを同法人の公式サイトから送信すると、そのツイートがシステム側に自動保存されるという。 当初の仕組みでは警告文の送付も自動で行うとしていたが、その後、弁護士が確認してから当該ツイート
セキュリティインシデントの報告書で信頼を高める――コインチェックの対応に学べ
コインチェックといえば、2018年1月に不正アクセスを受けて約580億円相当の暗号資産が流出した事件の印象が強いでしょう。当時は強烈なインパクトを持って報道され、この時流出した暗号資産を不正に取得したとして、2020年3月には初の逮捕者が出ています。 そのような印象を持っていたので、第一報の時点では「やはり巨額の資産が動く場所は狙われやすいものだな」程度の、簡単な感想を持っていました。しかし今回の事件には以前とは少々毛色が違う、注目すべき内容が含まれています。 第1報からわずか3日後、たたえるべき“最終報告”が公開される 不正アクセスに関する第一報を公開してからわずか3日後に、コインチェックは最終報告を公開しました。 同じタイミングで、コインチェックが利用するドメイン管理サービスであり、GMOインターネットが提供する「お名前.com」が以下のような報告を公開しました。 お名前.comをご利
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