次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
スマートフォンのカメラがプロ仕様のカメラを超えられない理由
サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ
「いきなりLINE交換は引く」若者たち--基本は「つながりっぱなし」
若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra
Twitter、ホロコーストを否定するコンテンツを削除へ--Facebookに続く
Twitterが、暴言や脅迫、差別的言動に対する同社のポリシーに基づいて、ホロコーストを否定する内容のコンテンツを削除する措置を開始した。Bloombergが10月15日に報じた。この2日前には、Facebookが自社のヘイトスピーチポリシーを更新し、「ホロコーストを否定または歪曲するコンテンツ」の禁止を打ち出していた。 Twitterの広報担当者はBloombergの取材に対し、ホロコーストなどの暴力的な出来事を「否定または歪曲する」コンテンツを削除すると語った。 「われわれは反ユダヤ主義を強く非難しており、当社のサービスで憎悪に満ちた行為は一切認めない」とこの広報担当者はBloombergに対して述べ、「また、強固な『暴力の賛美に関するポリシー』を制定し、ホロコーストを含む歴史的な暴力行為や大量虐殺を賛美または称賛するようなコンテンツに対処している」とした。 一方、Facebookは、
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
アイマス好き記者がスマホゲーム「デレステ」を3年ぶりに独断と偏見で振り返る
CNET Japanの編集記者が気になったサービスや話題のトピックなどを、独自の視点で紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームを中心としたエンターテイメント領域を取材している佐藤が担当。今回はバンダイナムコエンターテインメントからリリースされているスマートフォン向けゲームアプリ「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」（デレステ）について、過去2016年1月と2017年1月に紹介したが、3年ぶりに独断と偏見を交えながら取り上げる。 アイドルたちが歌って踊るリズムゲーム。コミュニケーション要素の「コミュ」も 本作は、ソーシャルゲームを基点に多方面に展開している「アイドルマスター シンデレラガールズ」をテーマとしたリズムゲーム。メインであるLIVEパートでは、楽曲にあわせて、リズムアイコンをタップしていく内容。タイミングによってPERFECTやGREATといった判
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
次期「Chrome」、サイトによるシークレットモード検知を回避へ
Googleは、「Chrome」のシークレットモードを使ってウェブサイトを訪問した人を、ウェブサイト側が検知するのに利用できる手法を排除することを決めた。 7月末にリリース予定の「Chrome 76」以降、サイトはFileSystem APIが利用可能かどうかを確認することができなくなる。従来は、FileSystem APIを利用できない場合、サイトは訪問者がシークレットモードを使用していると推測できた。 Googleは、「こうしたシークレットモードの検知手法に対処するため、FileSystem APIの動作は変更される」と説明した。 「Chromeは同様に、シークレットモードを検知する現行または将来のあらゆる手段への対処に取り組む」（Google） Googleは、シークレットモードでの訪問を不本意として通常のブラウザーのタブに切り替えるよう求めるサイト（通常は一定期間の訪問回数を計測す
「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
アイドルマスター好きな記者がスマホゲーム「ミリシタ」を独断と偏見で振り返る
CNET Japanの編集記者が気になったサービスや話題のトピックなどを、独自の視点で紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。バンダイナムコエンターテインメントのスマートフォン向けゲーム「アイドルマスター ミリオンライブ！ シアターデイズ」（ミリシタ）について、2018年6月に筆者の独断と偏見を交えつつインプレッションを掲載した。今回はその第2弾で、前回掲載してからこれまでのミリシタを振り返る。 “もっとふれあえる”がコンセプトのアイドルプロデュース＆ライブゲーム 本作は「アイドルマスター」シリーズのひとつで、モバイルゲームを基点に多方面に展開している「アイドルマスター ミリオンライブ！」をテーマとした、アイドルライブ＆プロデュースゲーム。2017年6月から配信している。 765プロライブ劇場（シアター）を舞台に、765PRO ALLSTARSの13人に加え、39人の新人アイドルたちを迎え
児童ポルノ被害も発生--学生限定アプリ「ひま部」とは
警察庁によると、6月までに警察が検挙した児童ポルノに関する事件は1423件であり、年間の検挙数が過去最多だった去年同時期を281件上回っている。被害にあった18歳未満の子どものうち中高生は、全体の70%を超えている。また被害は、脅されたり騙されたりして自ら撮影した裸の写真などを送らされる「自画撮り被害」が全体の約40％を占めた。 被害にあったサービスは、もっとも多かったのが「Twitter」で全体の40%を占め、続いて「ひま部」が11%、「LINE」が5%などとなっている。2017年にSNSを通じて子どもが犯罪被害にあったサービスのうち、最多を占めたのはやはりTwitterだった。それ以外に挙がっていたのが、今回も登場している学生限定アプリ「ひま部」、チャット系アプリ「ぎゃるる」などだ。 今回は、次点に食い込みながら大人世代は耳慣れないサービスである「ひま部」についてご紹介したい。 出会い
森永製菓の新規事業担当がもがいた4年間--ベンチャーとの「絶望的な差」とは
2月19、20日の2日間に渡って開催した本誌主催イベント「CNET Japan Live 2019 新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」。2日目最初の基調講演では、老舗菓子メーカーの森永製菓がなぜ、どのように新規事業に取り組んできたのか、その過程で得られた数々の「気付き」も含めて紹介し、何はともあれ「実行する」ことの大切さを訴えた。 変わるきっかけは、ある企業との出会いと辛辣な指摘 森永製菓は1899年に創業して以来、ミルクキャラメルやミルクチョコレートなど日本で広く親しまれる菓子をつくってきた。そんな同社の新規事業について解説したのは、森永製菓 新領域創造事業部 執行役員 部長の大橋啓祐氏だ。創業者である森永太一郎氏が米国を訪れた際に味わった菓子に感激し、「日本の子供たちに、栄養があるおいしい洋菓子を提供したい」という思いで設立した森永だが、人々のライフスタイルの
アマゾン、「Dash」ボタンの販売を終了へ
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
「モジラはChromiumを採用すべき」--マイクロソフト社員がツイート、反撃を受ける
Mozillaは「Google Chrome」に負けたことを認めてGoogleのブラウザ技術を採用するべきだと、Microsoftの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。 ChromeはGoogleのオープンソースソフトウェアプロジェクト「Chromium」をベースに構築されている。オープンソースのため、誰でもChromiumのコードを自分のプロジェクトで使って改良し、変更点を還元することが可能だ。現在、Chromeは優位性を保持しており、Googleは同ブラウザの改善に多額の資金を投じている。そのため、多くのブラウザメーカーは、まさにMicrosoftの幹部が提案したことを実行している。Chromiumベースのブラウザメーカーには、OperaやVivaldi、サムスン、Brave、そして、最近ではM
アイマス好き記者が見たスマホブラウザゲーム「シャニマス」独断偏見インプレッション
CNET Japanの編集記者が気になったサービスや話題のトピックなどを、独自の視点で紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームを中心としたエンターテイメント領域を取材している佐藤が担当。今回は、BXDのHTML5を活用したスマートフォン向けブラウザゲームプラットフォーム「enza」で提供されている、バンダイナムコエンターテインメントの「アイドルマスター シャイニーカラーズ」について取り上げる。 近年のアイマスシリーズは3D表現によるスマホ向けリズムゲームアプリが主流となっていたが、本作ではHTML5を活用した2D表現技術を駆使し、育成とオーディションをテーマにしたタイトルとなっている 283プロダクションを舞台とした、トップアイドルを目指す新たな物語 本作は「アイドルマスター」シリーズのひとつで、2018年4月に完全新作としてリリースされたアイドル育成＆ライブ対戦ゲーム。プレーヤ
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
中国製スパイチップは「証拠なし」--Super Microが調査結果を発表
ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。 カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。 Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。 Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAma
仮想通貨流出「Zaif」運営のテックビューロが解散へ--フィスコに事業譲渡 - CNET Japan
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは10月10日、Zaifの事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する事業譲渡契約を締結したと発表した。テックビューロは、事業譲渡の手続きが完了次第、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続きを進めるとしている。 これは、9月20日に公表された（当時のレートで）約70億円相当の仮想通貨が流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を検討するための基本提携を締結していた。 その後、テックビューロとフィスコグループで協議・交渉を続けた結果、事業譲渡を採用するに至ったとしている。当初とスキームが変更となった理由についてテックビューロでは、「支援者側のリスク回避、顧客保護のための迅速な実行の要請」などを挙げてる。 事業譲渡は11月22日に実施。事業譲渡に際し、テックビ
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