日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」：FACTA ONLINE
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
絶句する安倍夫妻の「公私混同」
絶句する安倍夫妻の「公私混同」 アッキーが号泣しながら総理大臣の弔辞を代読。公私のケジメのかけらもない。 2007年7月号 POLITICS 5月30日、ある元首相秘書官はテレビのニュース映像に目を疑った。 「あなたの死は余りに突然で、訃報に接した時、茫然自失として私は言葉を失いました――」 画面が映したのは熊本県阿蘇市で営まれた前農水相・松岡利勝の密葬の模様だった。首相・安倍晋三の妻、昭恵が号泣しながら「内閣総理大臣の弔辞」を代読していた。 密葬は元来、近親者や友人ら内輪で営むものだが、昭恵は知人ではなく「首相の名代」として参列した。現職大臣の自殺が戦後初の衝撃なら、首相のこんな公私混同もまた、前代未聞だった。 丸川珠代を官邸に呼ぶ 首相の公務を官房長官や副長官が代行する例はある。大相撲の千秋楽に優勝力士に授与する内閣総理大臣杯。昨年の秋場所では官房長官だった安倍が横綱朝青龍に手渡した。
パソコン見放す20代「下流」携帯族：FACTA online
パソコン見放す20代「下流」携帯族 第二のデジタル・デバイド出現。パソコンは30～50代限りで、高機能携帯でもう十分。 2007年3月号 DEEP 衝撃だった。パソコン（PC）が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇
内部メモが明かす「ベル24」疑惑の主役
内部メモが明かす「ベル24」疑惑の主役 日興による買収に証券監視委がメス。時系列のメモを入手して追跡してみると……。 2006年12月号 DEEP コールセンター大手「ベルシステム24」（以下ベル24）が、日興コーディアルグループ系の投資会社、NPIホールディングス（NPIH）を割当先として、1042億円の増資を決議したのは2004年（平成16年）7月のことであった。 この第三者割当増資によってベル24の親会社である情報サービス大手「CSK」（現在のCSKホールディングス）の持ち株比率は39.2％から19％へと下がり、筆頭株主の地位を失った。ベル24はまんまとCSKグループからの離脱に成功、日興コーディアルもこの増資で得た資金でコールセンター会社BBコール（ソフトバンクBBの100％子会社）を買収できたのだ。 「こんなことが許されるのであれば日本の資本主義はいったいどうなってしまうのか」
ちょっと黒板協定破り：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年10月16日 ちょっと黒板協定破り 急に張り切って、と言われそうだが、きょうは２度目のブログを送る。 ちょっと「黒板協定」破りをやってみたいからだ。「黒板協定」とは、記者クラブの悪癖のひとつで、クラブの黒板に会見予定を書き込まれたら、報道協定を結んだも同然とみなし、加盟社は抜け駆け的な記事を書けなくなる。俗に言う「シバリ」である。このためにどれほどくだらない駆け引きが行われ、働きたくない社、または記者が抜け駆け封じに、黒板協定に持ち込んでいることか。新聞がスクープを抜けないのはこういう自縄自縛のシステムを抱えているからである。 本日標的にするのは司法記者会である。６月にニッポン放送株のインサイダー取引容疑で逮捕された村上ファンドの村上世彰被告の公判前整理手続きがきょう午後行われる。ライブドアの堀江貴文被告と同じく、裁判迅速化のために公判
ケータイクレジットに致命的な弱点
ケータイクレジットに致命的な弱点 1カ所でも鍵情報が漏れたら、全加盟店の決済端末が即死。乱立で共用もできない。 2006年9月号 DEEP 「決済端末の共通鍵が盗まれたらしい」――2006年X月X日、あるケータイクレジットの会社に舞い込んだ情報に、社長が青ざめた。 どこで？ 全国の加盟店のどこかはわからない。誰が？ ハッカーか、偽造団に内通した人間か。どうやって？ スキミングか、誰かオッチョコチョイが漏らしたのか……。 被害は1人にとどまらない。ケータイクレジットにはICを認証する際の鍵情報が記憶されている。この鍵情報は全国の加盟店に置かれている数十万台の決済端末にも記憶されている。漏れたとなったら、カードの利用者全員が悪用のリスクにさらされるから、全端末を一斉更新しなければならない。 しかしクレジット決済端末はいまだに電話回線に接続している店が多く、更新といっても膨大なコストと時間がかか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
