トランプ前大統領のソーシャルメディアへの投稿。左下の画像では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんに似た女性がトランプ氏への投票を呼び掛けている＝トゥルース・ソーシャルより 米国のトランプ前大統領が自身のソーシャルメディアで、人気アーティストのテイラー・スウィフトさんがトランプ氏を支持しているように見える偽画像を共有した。米メディアは、画像は人工知能（AI）で生成された可能性があると伝えている。 トランプ氏が18日に「トゥルース・ソーシャル」で共有した画像は、スウィフトさんに酷似した女性がアンクル・サム（米国を擬人化したキャラクター）に扮（ふん）し、「テイラーは、あなたがドナルド・トランプに投票することを望む」という文章が添えられている。 若い女性を中心に絶大な人気を誇るスウィフトさんは、女性の権利や多様性を重視し、「スウィフティーズ」と呼ばれるファンの忠実さと強い団結力でも知られる。トラン

参院政治倫理審査会を終え、記者団の取材に応じる自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前11時54分、竹内幹撮影 14日の参院政治倫理審査会（政倫審）で、世耕弘成・前自民党参院幹事長はパーティー券収入のキックバック（還流）について「秘書に任せていたので知らなかった」などと、あいまいな説明に終始した。これに対し、公明党議員は過去のX（ツイッター）での投稿を取り上げて矛盾を追及。連立政権を組む与党から「ブーメラン」が飛んできた形だ。

官房長官の辞表を提出後に開かれた記者会見を終える松野博一氏＝首相官邸で2023年12月14日午前11時半、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正では、派閥からの寄付収入とともに、支出として「飲食代」や「会合費」を追加した政治団体もみられる。松野博一前官房長官の団体がイタリア料理店に約38万円など3年で計約593万円を計上するなど高額に上るケースもあり、適切に記載していなかったことに丁寧な説明が求められそうだ。 裏金の使途は国会で焦点の一つになっている。14日の衆院予算委員会では、立憲議員から自民の所属国会議員へのアンケートについて「肝心の使い道は全く分からないままだ」との声が上がった。

能登半島地震の被災地には、障害者や介護が必要な高齢者ら、一般の避難所で生活するのが難しい人たちが少なくない。国は自治体に対し、そうした被災者を受け入れる「福祉避難所」を開設するよう求めている。しかし、計画通りには進んでいない現状がある。【斉藤朋恵、菅沼舞】 「もう限界です。このままでは家族が壊れてしまう」 5日、石川県輪島市の中心部にある障害者福祉施設「一互一笑（いちごいちえ）」に一人の男性（50）が訪れ、声を絞り出すようにして伝えた。 対応した職員に対して男性が語ったのは、障害のある子がいる一家が、地震発生からの5日間を必死な思いで過ごしてきた経験だった。 男性は妻（46）、重度の自閉症の小学6年の長男、小3の長女の4人家族。市中心部から約8キロ離れた集落で暮らしている。1日の激しい揺れの後、急いで外に避難しようとしたが、長男は混乱して靴を履こうとしなかった。男性が背負って車の中まで運ん

いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として対応していた生徒の保護者からの電話に、名古屋市教育委員会の職員が「○○（保護者の氏名）からか。じゃあ出ない方がいいな。担当がいないと言っておいて」と発言していたことが、関係者への取材で判明した。電話のやり取りは録音されており、市教委は発言を認め保護者に謝罪した。 1日、保護者はいじめ調査に関する相談のため、市教委指導室に電話。対応した職員は「お待ちください」と告げたが保留になっていなかった。電話口からは、報告を受けた別の男性職員が保護者の氏名を呼び捨てにし「じゃあ出ない方がいいな」と話す声が聞こえた。その後、対応した職員が「担当が不在にしております」と保護者に伝えた。 保護者は「丸聞こえでした。こうやって居留守使っていたんですね」と指摘したが、職員がその場で謝罪することはなかった。毎日新聞も、音声データで問題の発言を確認した。 保護者によると、

ジャニーズ事務所の性加害問題を受けた、所属タレントの広告起用の“撤退ドミノ”が、テレビ番組にも波及した。TBSのトークバラエティー「A―Studio＋」（金曜後11・00）にゲスト出演を予定していた「Sexy　Zone」の中島健人（29）の出演がキャンセルされたことが14日、分かった。同局関係者は「番組スポンサーの意向が影響した」と話している。 中島は10月放送の同番組にゲスト出演を予定。きょう15日にスタジオ収録が決まっていたが、13日までに中止になった。大きな理由は、ジャニーズタレントの広告起用撤退を表明した「花王」が番組メインスポンサーを務めているため。花王は「番組内容や出演者は放送局側に制作権があり、意見できる立場にない」としている。 同社は11日に広告起用を継続する姿勢を見せていたが、翌12日に一転。公式サイトで「ジャニーズ事務所所属タレントを起用した広告・販促物等の展開は、可及

今夏の相馬野馬追。35度近い猛暑の中で神旗争奪戦が行われた（写真は記事と直接は関係ありません）＝福島県南相馬市の雲雀ケ原祭場地で2023年7月30日午後1時30分、尾崎修二撮影 福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追（のまおい）」の執行委員会は7日、今夏の7月29～31日に行われた野馬追に出場した馬のうち2頭が日射病などで死んだと発表した。期間中の会場周辺の気温は過去5年間で最も暑く、連日35度近かった。執行委は10日に真夏開催の在り方について検討会を新設し、見直しや対策の議論を急ぐ。 今夏の開催日は晴天で、本祭りの30日は相馬市の観測所で最高気温が35度を超えた。同市の7月の平均気温は26・2度で、統計の残る47年間で過去最高だった。

いわゆる「ネット右翼」と言われる人たちはどのような層なのか。 保守論壇で活躍し、ネット保守に詳しい作家・評論家の古谷経衡氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇ ――「ネット右翼」の主流はシニア層だと指摘されています。 古谷氏　排外主義者を「右翼」と呼んでいいのかという問題はあるが、「ネット右翼」が問題化しはじめたのは2002年のサッカーワールドカップ日韓大会のころからだ。 当時は「平日の昼間から四六時中ネットに書き込みをしているのだから、仕事のない若い低所得者層が社会への不満でやっているのだろう」というイメージがあった。 しかし11年に私が1020人を対象にアンケート調査をしたところ（※「ネット右翼の逆襲」総和社、13年）思ったよりずっとシニア層に偏っていた。女性より男性が多い。学歴も大卒以上が多く、収入も貧困層とは言えず、中産階級の上位、いわゆるアッパーミドルに属していた。 ネット右翼が

引退記者会見で花束を受け取った逸ノ城（左）と湊親方＝東京・両国国技館で2023年5月4日、滝沢一誠撮影 将来の横綱候補と騒がれた大器にとってはあまりにも突然で、残念な身の引き方になった。逸ノ城は4日、急きょ開いた引退記者会見に、師匠の湊親方（元前頭・湊富士）とともに臨んだ。腰痛の悪化が引退の理由とされたが、終始硬かった師弟の表情に違和感を覚えた。 思い出されるのは2022年11月、逸ノ城による親方夫人への「暴力」などの疑いが浮上したことだ。関係者によると、酒に酔った逸ノ城の体が、なだめようとした親方夫人に当たってしまったとされる。日本相撲協会が事情聴取した過程で、逸ノ城は新型コロナウイルス感染対策のガイドラインに違反した外出が発覚し、1場所出場停止処分を受けた。 処分明けの春場所で十両優勝し、今月1日に発表された夏場所の番付で2場所ぶりに幕内に戻ったばかり。奮起が期待される中での引退発表と

本格着工を見据えて宇久島に運び込まれている太陽光発電の建設資材の山＝長崎県佐世保市で2022年11月、住民撮影 国の認定を受けながら稼働できずにいる再生可能エネルギー施設が全国各地で問題になっている。昨年度は太陽光発電だけでも原発6基分にあたる出力約630万キロワット分の売電権利が失効したとみられ、政府は失効の手続きを進めている。脱炭素社会を見据え、主力電源として普及が不可欠な再生エネ施設。なぜ稼働できずにいるのか。 国内最大級も未稼働 漁業と畜産が主要産業の宇久島（長崎県佐世保市、面積約25平方キロメートル）。五島列島の最北に位置するこの島に太陽光パネル約150万枚を設置し、出力約48万キロワット規模を発電する計画が事業認定されたのは2013年3月。政府が再生エネを普及させようと固定価格買い取り制度（FIT）を始めた初年度で、日本最大級のメガソーラーとして期待された。だが、10年が経過し

ウクライナから避難してきた学生に昨秋、配布された資料。学費の支払いを求める理由などについての記述がある 「はっきり言って『難民貴族』ですよ」。日本語学校などを運営する学校法人の理事長が、学費を巡ってトラブルになっているウクライナ避難民の学生をこう表現したことに対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に波紋が広がっている。こうした中、ロシアの侵攻を逃れて日本にたどり着いた人々や支援者の目に、この発言はどう映るのか――。【和田浩明】 記者会見で「難民貴族」 この学校法人は「ニッポンアカデミー」。前橋市内で運営する日本語学校などで、ウクライナからの学生約40人を受け入れ、身元保証人となっている。 学費を巡っては、一部の学生が「『一定期間、学費は無料』と事前に説明されていたのに期間内に支払いを求められた」「約束を果たしてほしい」と主張している。 これに対し、ニッポンアカデミーの清水澄理事長は、群馬

コンビニエンスストアで弁当とお茶を購入する制服姿の警察官（左）＝大分市中央町のセブンイレブン中央町4丁目店で2022年11月29日午前10時5分、井土映美撮影 勤務中の警察官も制服を着たままコンビニエンスストアで買い物できるようになります――。大分県警が29日から、こんな「規制緩和」をすることになった。その背景には、やはり「あの問題」の多発があった。【井土映美】 県警が認めたのは、制服姿の警察官がコンビニなどでパトロールを兼ねて立ち寄り、飲食物などを購入することだ。制服姿で利用することで犯罪被害を防ぎ、警察官の業務の効率化を狙うのだという。 29日、大分中央署の警察官が制服姿でコンビニを利用する様子が報道陣に公開された。店員に「ATM（現金自動受払機）の前で電話をしながら操作している人がいたら、声をかけて通報してください」などと伝えた後、弁当とペットボトルのお茶を購入した。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の落札業者が、そのまま本大会の運営業務も請け負える仕組みが事前に決められていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。テスト大会の計画立案業務の委託費が総額約5億円だったのに対し、本大会の運営業務は総額150億円程度に上る。東京地検特捜部と公正取引委員会は、広告業界が当初から巨額の利益を分け合うために受注調整をしていた可能性があるとみている模様だ。 テスト大会は、本番と同じ会場で警備態勢や運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年、テスト大会の計画立案業務の委託先を募り、競技会場ごとに26件の一般競争入札を実施した。この結果、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が落札。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円だった。

自民党の党紀委員会に臨む衛藤晟一委員長（右奥）＝東京都千代田区の同党本部で2022年10月12日午後1時31分、竹内幹撮影 自民党の党紀委員会（衛藤晟一委員長）は12日、7月に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる同党の村上誠一郎元行政改革担当相について「1年間の党の役職停止」とすることを決定した。 時事通信は9月20日、村上氏が同日に党本部で開かれた総務会後、安倍氏の政権運営について「財政、金融、…

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

自民党安倍派の会合で発言する塩谷立会長代理（奥右から2人目）。同左は下村博文会長代理＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月4日、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界との関係について世論の批判が強まる中、岸田文雄首相が9月にも実施する内閣改造・党役員人事では、「教団との関与」の有無が大きく影響しそうだ。関係を持つ議員が突出して多いのが党内最大派閥の安倍派（清和政策研究会）のため、人事でつまずけば首相の目指す「挙党体制」が揺らぐことになる。 「戦後最大級の難局だ」。4日、首相は自ら率いる岸田派（宏池会）が参院選後に初めて開いた例会で語った。新型コロナウイルス対応やウクライナ危機に伴う物価高騰などを挙げ「政治の安定」と「難局突破」へ努力すると訴えた。茂木敏充幹事長も茂木派（平成研究会）の例会で「今後の政権運営を中核で支える責任感と緊張感で臨む」と強調した。

新疆ウイグル自治区内のウイグル族などを集め、中国当局が政治的に「再教育」する施設。米政府は2021年、100万人以上が強制収容されたと指摘。不妊手術、強制労働、拷問、信仰・表現の自由への制限などの弾圧が行われているとして、民族根絶を図る「ジェノサイド」と認定した。日本も22年2月に新疆や香港などの人権状況への懸念を表…

自民、公明、国民民主3党は19日午前、燃油価格高騰対策に関する実務者チームの会合を国会内で開き、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「真に実効性のある激変緩和措置のあり方について早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」ことで合意し、事実上先送りした。 公明、国民民主両党はトリガー条項の凍結…

新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の逼迫（ひっぱく）を招き、菅義偉政権の支持率は報道各社の世論調査で低下の一途をたどる。そんな中で公開されているのが、菅政権の実態に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」。仕掛け人は、時の権力に真っ向から斬り込む映画作りで知られるプロデューサーの河村光庸（みつのぶ）さん（72）である。 公開までの「そんたく」に負けず　映画は自由でなければ 「パンケーキを毒見する」は東京オリンピック開催中の7月30日から各地で順次公開されている。「多くの人に見てもらいたかったので、秋の衆院選前にどうしてもやりたかった。公開日は10カ月ほど前から決めていた。国民の命よりも、オリンピックを開催して政治利用しようとする菅政権に真っ向からノーを突きつけたかった」と河村さん。8月22日に投開票された横浜市長選の告示前日には、あえて菅氏のお膝元である同市内の映画館で舞台あ

ボーボワールやサガン、ドヌーブら、時代の最先端を行く女性の哲学者や作家、俳優らが中絶の経験を告白し、フランスで人工妊娠中絶の合法化に道を開いた「343人のマニフェスト」が発表されてから5日で50年を迎えた。当時、女性たちは一部で「あばずれ」と呼ばれたが、マニフェストは「人権のフランス、人権の欧州」という先進的なイメージを決定付けた。権利を拡大するためのフランス女性の闘争は今も続いている。 「100万人の女性たちが沈黙を強いられている。避妊の手段の自由を、そして中絶の自由を我々は求める」 マニフェストは1971年4月5日、仏誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」に掲載された。「人は女に生まれるのではない。女になるのだ」で始まる「第二の性」の著者で哲学者のシモーヌ・ド・ボーボワールが文章を練り上げ、女優のカトリーヌ・ドヌーブやジャンヌ・モロー、作家のマルグリット・デュラス、フランソワーズ・サガンら